いいかげん、生活保護不正受給者を逮捕して刑務所に服役させることはできないのでしょうか？ (1/2) - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

不正受給はよくないですね。
でも、保護の制度は必要でしょうね。

色んな方が書いていますが、人間いつ自分が働けない体になるかはわからないのですよ。
あなたが必要ないと思うなら、働けなくなっても申請しなければいいでしょう。

申請しなければ誰も無理に勧めたりはしませんから。

サービス残業についても回答者の方も質問者の方も触れられていますが、それも異常なんですよ
私は、自営業なのでサービス残業というのはありませんが、そのかわり決まった時間もありません。

サービス残業は、いやならやらなければいい、自分で起業すればいいですし。
本気でやるならサービス残業の残業代はきっちりと取り返すことが出来ますよ。
その後、そこに居づらくなるでしょうけどね。

また、ある宗教団体と書いている人がいますが、名指しはダメなんでしょうか？
たぶん創価学会のことでしょう？私は宗教は全く信じませんが、信じないので色々な宗教には接してきましたが（接した上で信じないのですが）、一時期、創価学会員になれば保護を受けやすい状況があったのは事実のようです。
が、そのために入信する人が多い（他にも、市営住宅に入るためとか）ということで、そういう人は自分の目的が達成されると辞めてしまうので、現在はそのような斡旋のようなことはしていないようです。

それよりも、最近は共産党系の民間団体や朝鮮関係の団体に頼む人が多いようです。

暴力団関係も現在は財源がないのでそういうことをしているのでしょう。

暴力団の排除もいいですが、その前に暴力団が無くなっても海外の訳のわからない犯罪者からしっかりと守ってくれる国にしてから排除してほしいものです。

話はずれましたが、政府の政策が悪すぎるので結局ひどい不景気ということで生活保護がクローズアップされたのでしょうね。
まあ、その政府も国民が選んだのだから、結局悪いのは有権者みんなですよ。

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私は小さなベンチャーをやっていて月500時間働いてます。
私もそうですが、この手の話がカチンと来るのは働き過ぎて疲れてるからなんじゃないかと思います。
なんとかゆっくり休んで健全な精神を維持したいものです。

ただ、不正受給に関して行政に「圧力があるから」の一言で片付けられるのは心外ですね。
圧力があったら自分の資産から圧力団体に金を払うのでしょうか？税金は自分の金じゃないからいいや、くらいにしかみえません。
圧力に毅然と立ち向かって本当に必要な人が受給出来るようにするのが彼らの仕事だと思いますけどね。

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※参考意見です。
私、去年派遣切りに遭ってからもう面接２００社以上受けてますが、どこも全然受からないし、運よく受かってまともに働いても税金払うのバカらしいから、生活保護のがいいかもしれません。

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不正受給者は罰するべきです。

しかし、生活保護は必要です。

あなたが過労で倒れて働けなくなったら、どうしますか？
保険等に入っておられれば問題ないかも知れませんが、
色んな不幸が重なってどうしようもなくなる事は誰にだってあります。

私も日本人ですが、生活保護費を詐取しようと狙っていません。
一部の現状をみて、母集団をステレオタイプに括ってしまうことは
危険だと思います。

1億6千万円という額は確かに大きな額ですが、
全国民で割ると2円にも満たない額です。
ピアノの部品も買えません。

年収600万の警察官が30人、一年間この問題のみに取り組めば、人件費だけで、収支だけで見れば非効率ということになります。

同じく税金を納めている私に言わせれば、この手の犯罪者を刑罰にかけることは（お金をかければ）可能でしょうが、そんなことよりももっと卑劣な犯罪をなくしてほしいです。

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昔は町内の人と人とが協力して助け合ってましたが、今は国が助けるという形を取っているのでチェックが甘くなるのはしょうがないと思います。

コレを各自治団体とかにやらせれば不正受給者も減ると思うんですけどね。
あと、何もせずともお金がもらえると言うのが間違っていると思うので、お金を給付するという形でなく雑用仕事を政府から供給するという形にすればいいとも思っています。

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＞刑罰を受けたという不正受給者も皆無です。

それはウソでしょう。

有罪判決例(一部)
『生活保護費不正受給の被告に有罪判決　和歌山地裁』
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/0 …




逮捕例(一部)

『生活保護の不正受給容疑、暴力団員を逮捕　愛知県警』
http://www.cwnote.org/news/news090928-3/
『生活保護費を詐取　組員逮捕 容疑で五条署』
http://www.cwnote.org/news/news090113-2/
『生活保護費を不正受給　詐欺容疑で組幹部逮捕　鹿児島』
http://www.cwnote.org/news/news080715/
『生活保護費を不正受給、無職の男再逮捕／釧路』
http://www.cwnote.org/news/news08040/
『札幌・全盲偽装生活保護費詐欺：詐取さらに１９０万円　男を追送検』
http://www.cwnote.org/news/news080317-3/
『生活保護不正受給：元夫婦が６３万円詐取、容疑で逮捕－－いわき南署　／福島』
http://www.cwnote.org/news/news090216-3/
『保護費不正受給容疑で無職女を逮捕　長崎県警』
http://www.cwnote.org/news/news081124-5/
『不正受給：生活保護１６０万円　疑いで越谷の組幹部逮捕』
http://www.cwnote.org/news/news081124-4/
『暴力団員が生活保護費を不正受給　千葉』
http://www.cwnote.org/news/news081106/



＞そもそも、生活保護は必要でしょうか？
＞昔の日本人は、生活保護を受けることを恥としてとらえていました。

極端でしょう。
それでは貧しい家で生まれた子供は飢え死ねと・・・
質問者様がつき200時間以上の労働で倒れて働けなくなっても国の保護はなくていいと・・・

万引き犯がいるからモノを売るのをやめてしまえと同じく極端すぎです。

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＞生活保護不正受給者を逮捕して刑務所に服役させることはできないのでしょうか？

当然、違法行為ですから処罰の対象ですね。
然しながら、生活保護制度を「子々孫々までの特権・利権と考えている」団体が存在します。
彼らは「未来永劫無職でベンツに乗る権利を約束された」人達です。
みすみす特権・利権を手放す事に事には同意しません。

もし「違法性がある偽生活保護世帯を摘発」すれば、部落解放同盟関係者・在日○○人組織及び反日国家から「猛烈な抗議活動」を受けます。
政府としても、「カネを払えば問題を起こさない」事を知っていますから「カネで黙らせる」事に決めているのです。

数年前、「無職でベンツに乗る権利を廃止する」と発表した自治体がありました。
そうすると「人権差別だ！」「差別部落住民を殺すのか！」と街頭宣伝車が庁舎を囲み、大音量で騒いでましたよ。
彼らにとっては「差別＝利権＝未来永劫必要」なんです。
差別教育が無くなれば、誰も差別を意識しなくなりますね。そうすると、非民・エタなどの言葉も死語になる訳です。
（非民・エタ・差別地域？　いったい何？の世界ですね。）
ところが、彼らは「未来永劫差別について広報・教育する事」を望んでいます。
彼らにとっては「差別＝利権＝差別が必要」なんです。

違法に生活保護を受けている者を徹底的に検挙する事は、彼らを支援する宗教団体・政党・反日活動団体・反日マスメディアから「日本批判」が起こります。また、南北朝鮮・中国政府からも「公式的に非難の声」が上がります。
「寝た子は起こさない」のが、残念ですが行政の基本方針です。

私の町内会にも、違法に生活保護を受けている世帯があります。
父親は運転手・母親は看護師・一戸建て住居（二階建て）自己所有ですが、某宗教団体経由で生活保護を受けています。その代わり、選挙には１００％行きますよ。

不正受給は許されるものではありませんが、現実的には「政治力によって受給が決まる」のが現実です。
第二回商品券ばら撒き（定額給付金）が決まりましたが、この２兆円（別途支給経費７５０億円）を派遣切りで苦しんでいる方に特別に支給すれば良いのですがね。
ただ、派遣村にきた「派遣切り被害者と称する者」に「多くの宗教団体・政治団体所属」の偽物が混じっていた事も理解する必要があります。
この例でも判るように、誰が本当に生活保護が必要か否かの判断は難しいですね。

この国は不思議な国です。
コツコツ年金を納付した老人は、毎月６万円前後で質素に生活しています。
が、年金を納付しなかった老人は、毎月１３万円前後の生活保護で悠悠自適の生活をしています。
生活保護非を毎月１万円減額すると「憲法で保障された文化的な最低限の生活が出来ない。憲法違反だ！」と裁判を起こしていますよ。
先ず、生活保護受給老人問題から解決する必要もありますね。

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悪質な不正受給は詐欺罪等で刑事告訴すべしというのは理解できます。
しかし不正受給があるから生活保護は不要というのはまったくのお門違いだと思います。
たとえば企業の中には被用者に有形無形の圧力をかけて時間外の無賃労働をさせる悪質な会社がありますが、それをもって時間外労働の全面禁止を主張すべきだと思われますか？
また、確かに昔の日本人はおおむね保護を受けることを恥としていましたし、いまでも保護率の低い地方ではそういう意識があるようですが、そのような意識を持たないことはそもそも間違っているのですか？
昔の日本人は家族に障害者がいることを恥と思い、家や施設に閉じ込めて死ぬのを待つだけということが往々にしてありましたが、やむをえない事情で就業できずに生活保護を求めることはそれらと同様にやはり恥とすべきなのですか？
生活保護受給者というだけで、何かレッテル付けをしようとしていませんか？
人間の人生というのは常に磐石でもなければ不予の自体というものもあり、そういったリスクを分散するための社会化でありセーフティーネットであるという認識を持つことはできませんか？
もうすこし落ち着いて考えてみましょう。

さて不正受給ですが、立件するための基準を設けるのがまだ難しいという段階でしょう。
まず、収入隠しや診断書偽造など、生活保護の受給資格が無いことについて客観的な証拠があればよいのですが、大半のケースでは公訴に持ち込むには成算に不安が相当にあります。失敗する裁判はただの費用の無駄遣いですので、むやみにやればよいというものではありません。
暴力団の介入などによる組織的な不正などについては、むしろ受給者本人が脅迫を受けていたりするようなケースもあり、単に書類上の申請者を起訴するというわけにも行きません。
そもそも、受給前の審査の段階でどこまでフィルタリングをすべきかという問題もあります。
審査というものには一定割合での錯誤が付き物であり、審査を強化すると錯誤のケースが受給制限側に回ります。つまり生活保護で救済されるべきであった人が錯誤により拒否されてしまうケースが生じやすくなり、場合によっては文字通りの致命的な事態も想定されます。
これは救急車の例で考えると判りやすいのですが、救急車は人命優先の緊急応対なので、呼ばれて搬送される前に搬送すべきかどうか細かい診断をしませんが、それを悪用してタクシー代わりに利用する人間が後を絶ちません。
それによる損失も無視できないものですが、だからと言って救急車を廃止したり搬送前の審査を厳しくしたりという意見は妥当とはいえません。

とりあえず、悪質な事案で起訴に持ち込む自治体が増加し、判例などを受けて見直してゆくという流れにはなるでしょうが、性急な改革を求めてもどこかに歪みが出るはずですので慎重さが必要です。

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私の知り合いでも生活保護を不正受給しているものがいます。不正受給したお金は毎日競輪、競馬に行ったり、飲み代に使っています、働く体があっても、働く気がないのです、ぶらぶらしていれば、お金が入ってくるから働かないのです、生活保護は、毎月の生活費にくわえある限度額までの家賃、無制限の医療費と至れり尽くせりです。
私など３万５千円の家賃がやっとで風呂なしのアパートを借りているのに、彼は５万円までは生活保護から出してもらえると風呂付きのアパートに住んでいます、また私は、高額な医療費がはらえないので、歯医者に行くのも我慢して痛い歯をかかえているのに、彼は生活保護から支払われる医療費を使って、メガネ代を買い替えたり、虫歯は全部治療したりしています。
このような暮らしている私でも、税金は払っています、これがどうしようもない人間に不正受給されているのかと思うと、ご質問者同様腹が立って仕方がありません。
私が思うに一番いけないのは、生活保護の申請をよく調べもしないで受理して、認可する役所にあると思います。聞くところによると、ある宗教団体に入ると、その宗教団体が後押しをしている政治団体が役所に圧力をかけてすぐに申請が通るそうです。
とにかく、現在生活保護を受けている人総てを再調査し、規定に反する人は、どんどん打ち切って行くべきです、また申請があった場合、平等に、圧力に屈せず厳格に調査して本当に規定に当てはまり、生活保護をどうしても必要としている人だけに認可するようにすべきです。役所で認可した受給者を、中立の立場にある別の機関で再チェックするようにすべきです、そうしないと、今のような正直者がバカを見る世の中では、どんどん不正者が増えてきてしまいます。

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もちろん、不正受給者を厳しく取り締まるのは当然です。
国民の血税を無駄にすることは許されません。

しかし、"生活保護"は必要です。
最近、"派遣切り"が話題になっています。
切られた人の中には、雇用保険にも加入しておらず、寮も追い出され、生活保護がなければ、寒空の下、凍え死ぬかも知れない人だっているのです。

こういうと
"自分から派遣を選んでおいたのだから、自業自得"
という指摘が必ずあります。

もちろん、好きで"派遣"を選んだ人もいるでしょう
しかし、"派遣"しか選択肢がなかった人もいることも事実だと思うのです。
私は、彼らの気持ちがわかる気がします。

私が就職したのは、バブル真っ盛りの"超"売り手市場の時代でした。
友人たちは、複数の有名企業から内定をもらい、おまけに海外旅行をプレゼントされた人もいました。
しかし、私は、中々就職できませんでした。
別に犯罪者だったわけではありません。
生まれつきの持病を持っておりまして、それを正直に毎回の面接の場で話していたからです。運転免許が取れない、飲酒不可などの制限があり、毎月の通院も欠かせません。
友人の中には、"黙っていればわかりゃしない。受かればこっちのものだ"とアドバイスされる人もいました。
しかし、私は、後で人に迷惑をかけるのが嫌だったので、正直に伝え、それでも採用してくれる企業を探したのです。

幸いにも小さな企業に拾っていただくことができました。
でも、もし、ひろってくれる企業がなかったらどうなっていただろうと考えるときがあります。実家も決して裕福ではありませんので、いつまでも迷惑をかけるわけにも参りません。多少、条件で気に入らない部分があっても、採用してくれるだけマシ..という気持ちになっていたと思います

このように、"超"がつくほどの"売り手市場"の時でさえ、就職に苦労したものはいるのです。ましてや、"就職氷河期"の時代、"正社員"は極めて狭き門。就職できるだけマシということで、仕方なく"派遣"を選んだ人を責める気にはなりません。彼らだって、生まれるのが２～３年（以上）早ければ、海外旅行付きで正社員として迎えられていたかも知れないのですから。

こういうことを考えると、社会の最低限のセーフティネットとして、生活保護は必要だとおもいます。

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