役人の天下り

Question

月曜の１０チャンネル見ていると、役人の天下りすごい数のようですが、これをなくすと、何兆円かのお金がでてくるようです。
これなくするのには、やっぱり、民社党にやってもらわないとだめでしょうか。なんかうまい方法はないですかねえ？

abaronx · Accepted Answer

現政権側に立ったご意見もあり、それはそれで
もっともなご意見とも思います。

しかしそれでもやはり政権交代して欲しいですね。
駄目かどうかはっきりさせるには政権交代しかないでしょう。
その上で国民が判断すればいいことだと思うのです。
はっきりさせないで初めから駄目、はどうでしょうね？

teinen · Answer

天下り先になんだかんだと理由を付けて多額の補助金が出されていることが問題なのです。
　官僚が天下った先できちんと仕事をすれば，それに応じた給料を支払うのは良いと思いますが，多額の退職金を支払う必要はないと思います。
　官僚が天下るような団体に補助金を出さなければ良いのです。少なくとも，役員退職金相当額をカットすれば，「渡り」はなくなるのではないかと思います。

ryuken_dec · Answer

＞これをなくすと、何兆円かのお金がでてくる

その人達の人件費を単純に合計する何兆円になるかもしれません。しかし、そのポストがあって代わりの人がつくようなら人件費等はかかるので、単純に天下りを無くすだけでは何兆円も出てくるわけではありません。

どの政党でも天下り廃止や経費削減の道のりは厳しいかと思います。

rikukoro2 · Answer

>（民主党になったら役人天国です）これわからないですねえ？
 これは支持母体の関係でそうなります
　役人の労働団体である自治労が民主党の支持基盤であり
　自治労出身の民主党選出議員が多いからです

　例えば、厚生利権とか問題になりますよね
　全国の医者の集まりである医師連は自民党の支持母体です。ですので今の医者不足などの問題は自民党の問題があるわけです。
　しかし公務員の場合は年金で有名な社会保険庁など出身の多くが民主党に在籍してます
　又　元社会党出身である『新政局懇談会』というグループがり、これは３１名の民主党屈指の大派閥であり横路孝弘氏を中心に公務員労働組合を中心に結成されたグループです
　少なくとも民主党の中でこのような大派閥が存在してますので、改革は無理だと思います

>一度民主党にさせて、
　は結果はわかりきってます。なにせ小沢主導
　昔の新進党そっくりじゃーないですかｗ
　　あの時も自民政権に嫌気がさして新進党になりましたが空中分解して結局自民党に逆戻り・・・・
　今の民主党は横路孝弘氏のような極左派閥と前原のような極右派閥が混在してますので政権とったら空中分解するは目に見えてます

tyr134 · Answer

役人の天下り問題や公務員の給与削減問題など、結構複雑でちゃんと理解するのは難しいですね。
例えば、郵政民営化で「３８万人の国家公務員を民間人にすることは、「官のリストラ」につながります。」と自民党は主張してましたが、もともと郵政公社は独立採算制でしたので国庫80兆円からは一銭も支払われていません。
郵政民営化の目的は、郵貯や簡保の膨大な資金を民間に開放することで普通の銀行や保険会社と競い合わせれば、もっとサービスがよくなるだろうという理由が本丸です。
その他の部分は、まぁ良く見せるための装飾品ですかね。

で、役人の天下り問題もこれと同じような感じで、論じる人ごとに的がバラバラで、聞く側はどの的について語られているかをちゃんと認識しないと、議論がかみ合わないことになってしまいます。
で、その議論がかみ合わない状態で「○兆円削減できる」「いや、そんなことしたら余計にコストが掛かる」なんてやっても無意味です。
そんなこんなで、結局よく分からないところでよく分からないシステムが作られ改革は骨抜きの張りぼて状態って事になりかねませんね。

以下は、その当たりをちゃんと整理してみようと素人考えながら試みてみます。

１・公務員給与の問題
まずは、公務員給与の問題です。
公務員には、民間の労働者のような争議権がありません。
つまり、雇い主（国・地方公共団体、ひいては国民）に対して賃上げ交渉や待遇改善等の要求は出来ないのです。
その代わり、身分の保証やリストラなどが無いなど保護もされています。
で、そんな公務員に対する給与は人事院が算出した数値を勧告としてだし、それに基づいて決められています。
で、どんな計算をしているかというと、「民間給与実態調査」で約11,000事業所を選び出し、それらをグループ化したりと複雑な操作をして算出しています。
これによって、民間給与と公務員給与を比較し、開きがあれば内閣や国会に勧告し是正を図ります。
これによって、民間人と公務員の給与がかけ離れないようにしているのです。
・・・が、この算出方法と制度が色々と問題で、結果としてバブル崩壊前は「公務員の安月給」なんて揶揄されていたのが、バブル崩壊後は「公務員の高給取り」となってしまいました。
実は、公務員給与はほぼ横ばいなんです。
つまり、民間の給与がバブル崩壊で下がる一方、公務員給与は横ばいなので、相対的に逆転しただけです。
つまり、「民間と公務員の給与がかけ離れないよう、人事院が調整している」という建前とは裏腹に、公務員給与を維持するために必死に計算してるんですね。
この「人事院勧告制度」を抜本的に見直さなければ、いくら「公務員の給与3割カットだ～」などと言っても無意味なワケです。
公務員も頑張って身を削ってるように見えて、その実はまだまだ民間よりも高かったりしますしね。
参考 国公労連『民間給与調査と地方の公務員給与の在り方』より
http://www.kokko-net.org/kokkororen/t020124.pdf


２・キャリア国家公務員の早期勧奨退職慣行
国家公務員の世界は競争社会です。（特にキャリア組は）
当然、ポストの数は限られていますので、競争に敗れた人間は「早期退職」するような慣行があります。
そのため、定年の60歳を待たずに多くの公務員が早期退職を余儀なくされています。
ただ辞めるだけならいいのですが、身内意識なのか分かりませんが辞めた後の就職の面倒を見ることが多々あります。
これが、天下りに繋がる大きな原因の一つとなっています。
公務員の出世のあり方や、無駄を生み出す慣行など細かく見直す必要があります。
（これを無くすと民主党は謳っているが、、、。）
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/index/01_02.html


３・国家公務員の再就職について制限される問題
公務員は、その職務上知り得た知識などが国家機密に触れるモノもあります。
そうした知識や情報などが外に漏洩することは、国家安全保障上問題があることが多々あります。
また、関連性が強い民間企業に再就職することで癒着が生まれる恐れもあります。
そうした性質があるため、公務員は「退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止」などの制限があります。
そのため、特殊法人等へ人事交流などの名目でこうした制限を逃れるようになっています。
所謂「天下り」の典型で、これにより、無用な法人が乱立したりすることで、数々の無駄が生まれています。
（「官民人材交流センター」を設置して無くすと政府・自民党は主張するが、、、。）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin/index.html

参考『改正国家公務員法に基づく職員の再就職規制について』
http://www5.cao.go.jp/kanshi/setsumei.pdf

４・天下りの「渡り」の問題
上記のような「天下り」を繰り返すことで、何度も退職金を貰うことが問題となっています。
公官庁を退職するときに退職金を貰い、特殊法人Ａの役員に就職。
2年後に特殊法人Ａの会長職を辞し退職金を貰い、独立行政法人Ｂの会長に就任。。。。
と、何度も天下りを繰り返すことで退職金を貰っています。
特殊法人や独立行政法人は名目上は民間団体ではありますが、多くの税金が投入されていたり、税が免除されたりしており、実質上は国の機関とも言えます。
当然、我々の血税が使われているわけですから、国庫を逼迫する要因の一つとなっています。


・・・とまぁ、一言で「公務員改革」や「天下り問題」と言っても、色々な面が複雑に絡み合いながら存在するので、ちゃんと見ていかないと「骨抜き法案」が提出されて「形だけの改革」で終わる可能性があります。
実際、今までの省庁再編や道路公団改革なんかも中途半端で終わった観がありますし。

＞なんかうまい方法はないですかねえ？

これは、国民がまず勉強して賢くなるのが一番の近道ですかね。
まぁ、一番の遠回りな気もしますが、「急がば回れ」って言葉もありますし、、、。
難しいですね。

rikukoro2 · Answer

民社党？
　民主党の間違いではないでしょうか？

いま自民・民主で天下り対策を行っていますが
　自民の天下り対策は
　　役所の口利きをなくし、天下りしようとも、役人の甘みをなくす法案
　民主の天下り対策は
　　民間の天下りをなくし、その役人を公務員として生涯雇用とする案です

　民主党になった場合は従来の『天下り』はなくなりますが、税金の無駄づかいは倍増します。
　質問者さんはなにか勘違いをされているのではないでしょうか？

　小泉改革覚えています？
　　あれは公務員の無駄をなくすために民間にできる事を民間にさせようとして郵政民営化を行ったわけで後継の安倍総理以降　自民はその方針を受け継いでるわけです。
　ところが自民はなまぬるい、ということで民主に投票してるわけなのですが、これは逆効果です。
　しかし自民圧勝でも自民は改革がとまる・・・

つまり政権は自民が勝ちつつも、民主が二番手として迫ってる状態が一番いいです。
　民主党になったら役人天国です

　小沢は、田中角栄から続く金権政治の代表格ということを覚えておいてください

sugeaho · Answer

天皇陛下の御勅令が有効だと思います。

huna-huna · Answer

天下り廃止を望む人が官僚になって、存続派よりも多数になること。だけど無理だろうね。
首都機能移転の法律ができたときに、官僚をど田舎に飛ばせれば接点減らしにかなり有効だったんだけど、自民から共産まで反対したんだから。
もっとも確実な方法は、官僚もしくは天下り先が全滅すること。
でもこれは天変地異か戦争でもないと無理だね。
法律を作っても無理なのは、政治家にその能力がないから。
だから最終的には省令に好きなように書き込まれるんだ。

nkxz · Answer

御用済みとなった官僚の老後の就役先として、天下り部署は必要でしょうが、問題となるのは、
・不要な役職で何もしないのに高給を受け取る
・官・財の癒着の元として機能している
・天下り先を確保する為に、国費無駄使いの機関を乱造される
・この構造全体が官僚の日本支配に貢献してしまう

小沢民主党代表に政治資金スキャンダルが持ち上がっていますが、民主党幹部から『国策捜査』ではないかとの発言があります。
『国策捜査』の指揮がどこから行われたのかについて、殆どの人が無条件で「自民党」だと反応していますし、「自民党」自身も自分たちがその指揮を執ったのだと暴言されたと勘違いしてブチキレています。
しかし某民主党幹部の意図した『国策捜査』の指揮権発動元は、恐らく「官僚機構」です。
つまり彼は「官僚」組織のいずこかから小沢降ろしの戦略が発動したのではないのか、と考えたのだと。

小沢民主党は次期政権党と予測されていましたし、その小沢民主党は「官僚破壊」を計画していました。「官僚破壊」とは、官僚組織の日本不正支配を破壊する事。
今の日本でどこが日本を支配統治しているかと言えば、自民党ではなく「官僚組織」です。そして米国は日本のこの官僚組織に影響力行使することにより日本の間接統治を行っています。
小沢体制は、日本官僚機構の破壊を目標とし、その上、『米国からの独立』を模索していました。
ならば、もし『国策捜査』であるとしたならば、その指揮権発動の源は、『日本官僚組織のどこか』からか、『米国筋』からか、その両者の協力によるものか。
指揮権発動とは、日本を実効支配している勢力から発動されるのであって、支配されている側が発動したと勘違いされるから、勘違いされた側はブチキレル。

天下りの問題を解決する為には、立法が行政の保存本能に基づく悪政を阻止すればいいだけです。
法を作ればよい。
自民党の一部と民主党の一部と公明党の一部と共産党の一部と、その他野党の一部と、それらが共同して、「立法の府」として立法により官僚支配を是正し、公正な日本社会を作る。
三権分立。何のために有るんですか？自覚してんですか？立法は。

党議党則により自党の議員を縛りつけようとするから、こんな事になる。民主理念に反し、議員を党議党則により拘束するから、立法が機能しなくなる。
政党の一番上を支配してしまえば、支配者は立法そのものを支配できてしまう。
今度の小沢周辺逮捕が、日本支配階層による『国策捜査』であったのなら、国会議員一同、共同してこの異常状態を解決する方向には動かないんですかね？
立法が行政と馴れ合いの利権増殖構造を維持しているなら、そいつら全員的だ、と乱暴に考えてしまい、自民党丸ごと敵扱いするのが民主党の末端議員たちの知能レベルの低いところで。

日本改革しようと目論むなら、立法の府内の味方を取り込め。

役人の天下り

現政権側に立ったご意見もあり、それはそれで

この回答への補足

天下り先になんだかんだと理由を付けて多額の補助金が出されていることが問題なのです。

＞これをなくすと、何兆円かのお金がでてくる

>（民主党になったら役人天国です）これわからないですねえ？