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鳩山総務相は何をいまさら「かんぽの宿」の売却を言うのか?
1.JPはすでに民営化されています。国は100%株主としてJPに対し意見を言うことは当然ですが、直接JPにいえば良く、マスコミに向かって言う必要はまるでありません。株主が自ら保有している会社の株価を下げるような発言を市場に流すのは異常な行為ではないでしょうか?
2.「かんぽの宿」は税金が使われているのか?
 簡易保険の保険者の資金ではないでしょうか?税金の無駄遣いではないのでは?
3.かんぽの宿の売却はすでに株主である国の承認の元に実施されたのではないのでしょうか?一度承認されたことを、大臣が変わったからといって、あとから文句を言うのは政府として一貫性が無く、民営化した企業はやってられないんじゃないの?

日本は法治国家なので、かんぽの売買を当時の政府が承認したなら、それを実施するのは当然です。もし、売却行為に違法性があるならばまずはそれを承認した政府(記憶では増田総務大臣)からの承認行為を問題視すべきでは?

A 回答 (4件)

売却金額についての疑問はあって、その間の手続きに問題があったので取り上げたのでしょうが、今は完全に人気取りですね。


厚生省関連の売却話など役所本体のほうが「問題大有り」なのですが、その目を逸らす目的がある様な気がします。
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1.上場もしてないので株価を下げるような発言ではありません。


上場までに透明化することこそが求められる。
2.簡易保険の保険者の資金だけで毎年何十億もの赤字が補填できると思いますか。
3.一度承認されようと、後に不正(の疑い)があれば、調査するのは当たり前じゃないですか。
不正を隠してたから問題になったのであって、不正を知っていながら承認したわけではありません。
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1.政府が株主であるということは国民が株主だってことですから、JPに不透明な資産運用があるなら国民に知らせる必要があります。

マスコミ使えばタダで広報できます。
2.国営の看板で集めた元本を公共事業財源等に貸し付け、税金から支払われる元利金を得て運用された、いわば国民の共有財産とも言うべき巨大な基金が財源です。
3.実施の内容が問われています。政府には承認したことの責任と、実施結果を国民に代わって監査する義務があります。

ただし、総務大臣の思惑は施設運営権を郵便会社の手元に留めておいて天下り先を従来通り確保することかもしれませんので、まったく油断なりません。
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1.株主として当然の行為です。


2.基金が使われています。
3.売却は承認事項ですが運用にあたっての金の動きの不透明な部分を問題視しています。
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