裁判員制度は何故、民事裁判を対象にしなかったのでしょうか？

裁判員制度は何故、民事裁判を対象にしなかったのでしょうか？
国民の司法にたいする関心を深めたいなら、民事を対象としたほうがよかったのではないかと思うのです。

お金の貸し借りや結婚・離婚のトラブル、契約の不履行といった問題のほうが、より身近ではないでしょうか？　殺人や身代金要求に遭遇するような事態が、一生のあいだでどれくらい生じるでしょうか？

民事裁判であれば、刑事裁判より身の危険を感じずに参加できると思うのですが……。

それから、そもそも裁判員制度は誰が決めたのでしょうか？　組織が決めたのなら、その構成員はどうなっているのでしょうか？
国民の合意も不十分なまま、意思決定機関・責任の所在も分からないまま、始まってしまったような感を受けます。まるで先の大戦のように、決定責任が曖昧なまま、既成事実になってしまったような気がするのですが……。

No.2 ベストアンサー 回答者： nep0707 回答日時： 2009/03/19 17:14

＞裁判員制度は何故、民事裁判を対象にしなかったのでしょうか？

民事だと、現在の裁判員制度の想定に比べて事件数が桁違いに大きくなるのは理由の1つでしょうね。

＞それから、そもそも裁判員制度は誰が決めたのでしょうか？

裁判員制度は通称「裁判員法」（正式名称「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」）に基づいています。
法律はすべからく国会で作られますから、国会、
ひいては議員を選んだ有権者の責任でしょう。

私も今の裁判員制度にはあまり賛成していませんが、
いちおう有権者の１人なので
「自分とは関係ないところで勝手に決められた」
という意識は持っていないです。
（単に、自分が賛成できない理由の説得的な説明ができず、
　また声を積極的に出すことをしなかっただけなので…）

＞国民の合意も不十分なまま、意思決定機関・責任の所在も分からないまま、始まってしまったような感を受けます。

以前別の質問でも回答しましたが、
私が裁判員制度というものが検討されていることを知ったのは2000年、
つまり9年前のことでして、その時点では
「刑事裁判に市民を関与させる」
「関与させるに当たり、事実認定にとどめない（つまり陪審制度とは違う）」
ことくらいは方針が固まっていたみたいですが、それ以外のことはぜんぜん決まっていない段階でした。

私のような世情に疎い人間ですらこの時点で情報を得られたんですから、
「知らないうちに決まっていた」といわれても「マジすか」としか思えないですよね…。
よほど目を閉じ耳をふさぎっぱなしだったんじゃないか、と…。

民主主義って、市民が「政治に参加するんだ！」という意識を自発的に持たないと、
まともに機能しないシステムだと思います。
今の日本の政治がダメなのなら（私は巷言われるほどダメだとは思っていませんが）、
まさしくそれを体現しているのではないかと。

この回答へのお礼

>民事だと、現在の裁判員制度の想定に比べて事件数が桁違いに大きくなるのは理由の1つでしょうね。

そこに着目して、比較的複雑でない争いを採り上げる……というようにいかないものでしょうか？　多いからこそ、候補となる争いも多くなるような気がします。


>民主主義って、市民が「政治に参加するんだ！」という意識を自発的に持たないと、
>まともに機能しないシステムだと思います。

その通りだと思います。しかし、憲法９条のからむ問題なら、大きく採り上げられるものの、参政権や人権擁護法案といった問題といったものはマスコミで採り上げられません。優秀な人物なら招聘してしかるべきだと思いますが、あまりにも偏っているうに感じます。

ゆとり教育の見直しにしろ、弁護士の数が増えすぎたから司法試験を難しくしようなどということにしろ、対処療法というかインスタントラーメン的というか、首を傾げることばかりです。

いっそのこと、行政訴訟に裁判員制度を導入してはどうだろう？　などと思います。数が少ないかもしれませんが、税金や年金など、発掘すれば問題はいろいろあると思うのですが……。

お礼日時：2009/03/20 00:11

No.4 回答者： kybos 回答日時： 2009/03/19 19:53

＞お金の貸し借りや結婚・離婚のトラブル、契約の不履行といった問題のほうが、より身近ではないでしょうか？

まあ、身近と言えばそうかもしれない。
だけど、契約の不履行というと簡単そうに見えるけど、世の中にある契約の内容といっても千差万別。
会社同士の契約も多い。
判断する前提として契約内容を理解する必要がある。
裁判でもめるぐらいなら、内容も複雑だったりするだろう。
また、離婚裁判などはプライバシーの問題があるから当事者が嫌がるだろう。
だから、人事訴訟は非公開が原則ということになっている。
嫌がるのに裁判員を関与させれば、当事者が訴訟をためらうってこともあると思う。

裁判員が関与するのは一定の重罪犯罪にかぎられるけど、
民事ではどういう種類の訴訟に裁判員を関与させるかを決めるのは難しいんじゃないかな。

この回答へのお礼

大きな枠組みでいえば、何でも契約になってしまうわけですが（笑）、比較的複雑でない訴訟で、当事者が「最後まで争うぞ！」と息巻いているようなものから取り扱ったほうがいいような気がします。

おっしゃるように複雑だと裁判員のほうが分かりませんからね。重罪犯罪に限定されると、人権をどう考えるか？　というところに問題が収束するような気がしますね。なんだか意図的なものを感じるのですが……。まあ、一筋縄ではいきそうにないですね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/03/19 23:51

No.3 回答者： suzuran113 回答日時： 2009/03/19 18:32

民事はある日突然示談が成立なんてことが起こりえますから裁判員制度にはなじまないでしょう。

この回答へのお礼

なるほど、示談ですか。大いにありえますね。恥ずかしながら気付きませんでした。

お礼日時：2009/03/19 23:53

No.1 回答者： Dxak 回答日時： 2009/03/19 16:45

○○党が、死刑制度見直し＆廃止をしたい！って、ところから始まってますので、民事裁判なんて、関係がないので、対象となってません

現在の日本の死刑制度の存続、賛成が圧倒的多数、これをひっくり返すには、実際に死刑選択をして見てくださいと、言うのが今回の発端だそうです

これによって、普通、裁判官でも、死刑を判決するのに、精神的な重圧が重いと言われているのを、一般の人も経験してくださいとの話

これで、死刑制度賛成が、ひっくり返るのか？
私には判りかねますが・・・そう言うので発端だそうです

大義名分を、上記の話で、収められないので「司法に関心を持って貰う為」なんて、それらしい話に、置き換えてあるそうです
上記の意図から、極めて「死刑判決の可能性が高い事件」のみ、裁判員制度の対象としているそうです

この回答へのお礼

死刑廃止論についていえば、再犯率ってけっこう高いと思うんですよ。拘置所や刑務所の運営は税金でやっているわけですから、税金を払っている側としては、再犯されると何のための施設運営か？　と思わざるを得ません。

人権団体や被告人の弁護士が自腹を切ってこうした施設の運営費を負担したり、再犯した際の賠償金を負担・折半するのなら、財源についてはあまり文句をつけるつもりはありません。

しかし、犯行当時、被告人の精神は錯乱状態にあった、などと減刑のためにする論法が横行しているように感じます。被害を受けた知人がいうには、弁護士に対する敬意がすっ飛んでしまったそうです。被告人を見込み客か何かのように思っていないかと。

話を元に戻すと、そういったところに財源を回すより、養護施設や母子家庭等、昨今の就職難にあえぐ人々のところへ多くを回すべきだと思いますね。

お礼日時：2009/03/20 00:39