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見てくださってありがとうございます。

4月よりエコカー優遇税制により重量税・取得税がハイブリットカーの場合0円になり今までより10万円以上安くなります。
また、ホンダのハイブリットカーであるインサイト189万~に対抗し5月にはトヨタが新型プリウスを205万~で販売することが発表された。また現行プリウスも一般販売を継続し189万~と今までより40万ほど安く買えるようになった。

そんな状況の中2009年3月29日の某新聞によると
=======引用・省略=========
公明党の追加経済対策案が28日明らかになった。2009年度
補正予算案への盛り込みとして、自民党案とともに31日に政府側
に示す。
・エコカー購入には三十万円を助成。
・十年以上使用した車を廃車処分にしエコカーに買い換える場合は
 さらに十万円を上乗せ助成とし40万円を助成。
=====================
という案が2009年度補正予算案として盛り込まれるらしいですが
この案は可決する可能性としてはどのくらいあるのでしょうか?
さらにもし可決した場合その施行時期はいつくらいになるのでしょう
か?

これではプリウスが5月から189万~(40万安)になるのに加え、
取得税・重量税など免除で10万以上、乗り換えありで助成で40万
引かれると考えると100万近く安くなる計算になり全部合わせても
カローラクラスの支払いと同様の値段となり支払い総額が200万以下
となることも十分に考えられます。

こんなことって本当におこりえるのでしょうか?

長い文章になってしまい申し訳ありません。
ご意見を聞かせていただけるとありがたいです。

A 回答 (4件)

遅かれ早かれ選挙になります。


今の環境大臣は公明党ですから、党として大臣の実績作り&選挙用PR材料として出してきたことは、想像に難くありません。
そういう前提を踏まえて、今大事なのは景気対策です。
環境ももちろん大事ですが、減免や助成となれば税金が関わってきます。
そういう助成でプリウスやインサイトの購入が増えたとして、どれだけ政策的にプラスになるかは不明です。
公明党の「顔を立てる」ということで通すことはあり得るかも知れませんが、あくまでももう選挙です。
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確か、友人から聞いたのですが愛媛県松山市では食器洗い乾燥機の購入に20000円の補助が出るので配偶者に頼まれて5万円くらいのを食器乾燥機感覚で買ったと聞きました。



水不足のご当地だからこその施策なのでしょうが手続きも電器屋さんが殆どやってくれて「利用しない奴はいないだろ」とも言ってましたね。
(水道代節約もさることながら手洗いの手間が省かれるのは大きいですね。)

そこで興味を持った私が「凄い得みたいだけど、どこの党が出したの?」と聞いたところ「さあ?勝手に市が決めたんじゃない。誰もそんなこと気にしないだろう。」との返事。

確かに。(笑)

市議選挙ではなんの影響も感じないとも言っていました。
(あくまで彼個人の感覚ですが。)

狭い地方(松山市を馬鹿にしているわけではありません。)の例ですが車と違い食器洗い乾燥機全てが対象なので人口比で考えれば多くの方が利用していることは容易に想像できます。

ご質問への回答としては京都議案書もあることですから日本でカローラ購入層が流れても不思議は無く、十分有り得る話だと思います。
現に今のハイブリッドカー優遇だけでインサイトが予想外の売り上げを達成していますから国民は各党の思惑は関係無く目の前のガソリン代、ステータス(アメリカではプリウスに乗ることがベンツ、BMW以上のそれになるとCar & Driverの記事で読みました。)併せれば「起こり得る」と私は考えています。

誰が与えてくれたよりも自分に損か得か。が結局は勝ってしまうところはどうなのかな、とも私的には感じますが。(笑)
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定額給付金は軽費の800億と消費税増税ばかりが頭に残り 大失敗に終わった。


雇用助成金は、一定の成果を見た。
証券税制と住宅ローン減税は時限付きなので何の効果も上がらない。
高速道路1000円政策は、新幹線、フェリー、バスなどの交通機関に壮大なる価格押し下げ効果をもたらして一定の効果が上がったが、本当は民主党の総合的な無料政策のほうに国民は期待している。

結論、国民は生活が一番大事。 社長や役人が大事なのは政治家だけ。
「ぷりうすを 国が「買えー」と言った時点で」誰も欲しくなくなる心理が分からないようであれば、絶対に個人向けの営業マンにならないほうが良い。宗教家か、社長か、役人にでもなったほうが良い。代わりに現場が考えてくれるから。

公明党はやりたいでしょう。 麻生さんもやりたいでしょう。経団連もやりたいでしょう。 検察のがんばり次第ではありませんでしょうか?
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だまっていても半年後に選挙ですし、現政権は今日倒れてもおかしくない支持率、与党には今解散した方が有利という、これだけ政局が混迷している状態では、今日までに施行されたもの以外は、全て一日で反故にされるもので、予定するだけ無駄です。


有権者に有利な案は、実現する気のないものも全てさらけ出して人気取りをしています。

この予算案だって、事前公表されたら買い控えしかおこらない、景気対策の必要な時期すら考えていな即興の案です。
今発表したって、トヨタもホンダも生産が追いつく訳がない。インサイトは発表1ヶ月で受注1万8千台、月産5千台で今でも生産がおいついていない。売る商品がないのに、景気が向上する訳がない。景気が向上しない案を通す訳がないどころか、通す気がないのです。

対案は自動車がもっと安くなるものが出てきます。
どれかは実施されるでしょうが、それは一番お金のかからない予算に充てられます。
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