中国現地法人とのサービス取引と会計処理について

クライアントから通訳の手配を頼まれました。
通訳の現場は上海のため現地法人に手配を依頼しています。
現地法人は小規模のため、手配を協力会社に依頼するようです。
手配以外のクライアントとのやり取り、交渉はすべて国内の本社が行います。

(1)この場合の業務委託契約のあり方（どの主体が誰と契約を交わせばいいのか。）
※関係者は５つ。クライアント、本社、現地法人、現地協力会社、通訳者。
※通常業務はクライアント、本社、国内の通訳者の３者で業務委託契約を交わしています。

(2)売上計上のあり方（会計処理、移転価格の問題）
※現地法人からクライアントに請求するか、本社からクライアントに請求するべきか。
※仮に本社から請求して振込みされ、売上は現地法人で計上する場合、振込みや外国送金で気をつけるべきことはあるのでしょうか。

No.2 回答者： ok2007 回答日時： 2009/04/06 19:35

No.1の者です。

申し訳ないのですが、一般的な内容に留めさせてください。

(1)については、契約におけるクライアントの相手方が誰なのかにもよるでしょう。ただ、クライアントが日本法人であれば、商取引を円滑に進めるには事前の根回しが肝要ではないでしょうか。

(2)については、契約次第ではありますが、現地法人の自主性を重んじるのならば、現地法人からの請求がよいと思います。もちろん、手数料の問題なども重要でしょう。なお、本社からの請求分も発生するのであれば、本社と現地法人それぞれから別個に請求することも視野に入れられてはいかがでしょう。

No.1 回答者： ok2007 回答日時： 2009/04/04 20:26

(1)について

契約主体については、当事者が自由に選択できます。

(2)について
これも、原則として当事者の自由選択によります。ただ、中国当局は、海外送金につき比較的強い制約を設けていたと思います。ここを重点的に調査なさってみてはいかがでしょうか。

この回答へのお礼

ok2007様

早速のご回答有難うございます。
もし実務上のご経験にてご教示頂ける部分があれば助かります。

（１）
現在の業務では国内在住のフリーランス通訳者とのやりとりをしておりますが、事前にクライアントに海外の現地法人、そして協力会社との手配になる旨告知しておくべきでしょうか。何か関係する事前確認や法律上（業務委託契約書）の注意点はあるのでしょか。

（２）
実際には現地法人が現地の協力会社に仕事を依頼する（費用が発生する）ため、請求は現地法人からしたほうが会計処理的にはいいのでしょうか？（本社から請求し、現地法人に送金すると手数料もかかりますし、売掛金や買掛の処理などの実務の流れはどうなるのでしょう？税金も異なってきますし。。）

お礼日時：2009/04/05 17:06