行政（市町村）の監査委員から出された監査結果に対して、異議申し立てを行えるなどの法的な規定はありますか。

監査結果が、事実に比して過大な表現、監査中に一度も意見の聴取（監査を受けている側からの説明）を行わなかったことにより生じた事実の誤認があるため、閲覧者に誤解を招くおそれがあるなどの場合、異議申し立てを行って訂正の必要性について審査してもらう法的（地方自治法、政令など）な根拠はありますか。こういうことは、各市町村の条例で個別に決めるのでしょうか。我が自治体の条例や規則などには、こうした規定はありませんでした。

No.1 回答者： QES 回答日時： 2009/04/23 11:07

地方自治法第２４２条からが、住民の監査請求等の規定です。