アルカイダの根本的な目的は何か、アメリカの根本的な利益は何か

アルカイダは国ではなく、所在や代表者が認知された民間団体ではなく、武装民兵でもないので、アルカイダとしての主張も不明確で、対話や交渉も不可能です。

2001年に、アフガニスタンへのアメリカの武力行使が開始された時、オサマ・ビン・ラディンはあらかじめ用意していたビデオメッセージを公開し、「軍人だろうと民間人だろうと、アメリカ人を皆殺しにして、不信心者の悪の帝国を滅ぼすまで戦う」と主張した。だがそれは常識的に不可能だし、妄想性人格障害や統合失調症でない限り本音でもないでしょう。

別の時のビデオメッセージでは、「アメリカはイスラムの世界から立ち去れ。イスラムの世界に対して政治や経済や軍事や文化の介入を止めろ。イスラムの文化を侵害するな。ムスリムの自己決定を侵害するな。イスラエル支援を止めろ。アメリカがそうするなら、アルカイダはアメリカに対する攻撃を止める。」と主張した。この主張なら常識の範囲内であり、実現の可能性もある。本音はこのあたりだと思えるのですが、この説の信憑性はどの程度ですか。

アルカイダは、アメリカを国外の戦場に誘いだして、所在も指揮系統も不明なアルカイダが、アメリカ軍やアメリカ大使館や企業にゲリラ戦やテロを仕掛けて、アメリカ軍と国民を消耗させ、アメリカの国力を疲弊させ、アメリカ国民に厭戦感情を植え付けて、アメリカが国外での戦争を続けられない状況に追い込み、イスラム圏からアメリカを追い出し、イスラム圏からアメリカの政治、経済、軍事、文化を除去して、イスラムの伝統とイスラム法で統治する社会を復興するための手段として、アメリカを攻撃しているとの説がありますが、この説の信憑性はどの程度ですか。

もし、上の説が本当なら、クリントン大統領も、ブッシュ大統領も、オバマ大統領も、アルカイダの攻撃に対して、国外での武力行使という手段で応戦しているので、アルカイダの謀略に操られ、アメリカの国力を消耗させていることになりますが、アメリカ政府や議会は、このような説も認知していて、そのうえでアルカイダを壊滅できる客観的な勝算があって戦っているのか、それとも根拠もなく勝てると思い込んで戦っているのか、どちらでしょう。

アメリカの過去の外交政策を見ると、数々の国に対する、敵視政策、経済制裁、国交断絶は全て失敗して成果は全く無し、傀儡政権を立てて間接支配する方法も、冷戦時代に傀儡政権が全て打倒されて全滅、軍事介入や政権転覆や暗殺工作は目的を達した例も少しはあるが、失敗のほうが多く、朝鮮戦争への軍事介入、キューバへの軍事介入とカストロ政権打倒作戦、ベトナム戦争への軍事介入など、重大な失敗になった事例のほうが多い。

昔、日本政府は、満州は日本の存続に必要不可欠だから、絶対に撤退しないと固執して、対中戦争や対米戦争を行い、その結果、満州も朝鮮も台湾も南サハリンも千島列島も失ったけれど、戦後の日本は外交政策を根本的に変えたので、絶対的な国力も、国際社会における相対的な国力も、世界各国からの評価も、戦前よりはるかに向上した。アメリカも、いいかげん覇権主義や介入政策を止めたほうが、戦後の日本のように、結果として利益になると思うのだが、オバマ大統領でさえも、そこまでは考えを転換できてないように見える。テロは絶対に許されない、テロを行う者には厳罰で対処するのは、どこの国でも同じだが、上記の後者（別の時）の主張には、道理があると思いますが、その主張は国際社会ではどのように受け止められるか。アメリカ国民が自国が過去に行ってきた外交を真摯に見つめて反省し、アメリカの外交が根本的に変わることができるのか、その可能性はどの程度ですか。

No.1 回答者： negitoro07 回答日時： 2009/04/27 00:08

講談社現代新書の孫埼淳『日米同盟の正体』を見て下さい。

直接の回答はないかもしれませんが、当たらずとも遠からずのことは書いています。