No.3ベストアンサー
- 回答日時:
もともと政党は、それぞれの政策や政権奪取のために、同じ目標を持つ人たちが結成した政治結社です。
ですから企業や団体のように「選挙権」をもたないものが、その経済的運営に参加することそのものが、間違っていると思います。お答えですが、まずは企業・団体献金を全面的に禁止し(不十分ですがアメリカもそういう制度になっています}、その政党を支持する有権者の個人献金には税の優遇措置を取るとかして、個人献金のみに制限するのがいいと思います。そうすれば政党も真に有権者に顔を向けた政治をせざるを得なくなると思います。(お金をもらって政党を維持してくれる人の方を向くのは理の当然ですよね。企業献金で政党を運営すると、有権者よりも企業の方を向いた政治をせざるを得なくなるでしょ?)。No.2の方の回答のように「公明党か共産党のような信者のお布施で成り立っているところぐらいしか政党運営ができなくなる」というような意見は、真実を見ているとは思えません。公明党については「お布施」(普通の意味での党費と個人献金)と企業献金・団体献金・政党助成金、それに事業収益で成り立っています。共産党は党費と個人献金、それに事業収益のみで成り立っています。 長編のご回答ありがとうございます。
企業献金をなくすのには、企業献金を全面的に禁止する法律をつくることなのですね。
また、企業献金に限って言うならば、共産党以外は企業献金を受け取っていると言うことですね。
そこで、私(達)はどう動いたらよいのでしょうか。
No.4
- 回答日時:
政治献金も無税で無く、課税したらどうでしょうか?
このようにすると、無届の政治献金は脱税になって
しまいます。
しかも、政治献金の脱税は罰則を厳しくしたらどう
でしょうか?
例えば、1億円の裏献金の脱税には100%の1億円を
税金として要求し、保釈金なしの懲役にするなどで
す。
ご回答ありがとうございます。
それはよい方法ですね。しかし、それも法律をつくりなおさなければなりませんね。その方法はどうしたらよいでしょうか。
No.2
- 回答日時:
ってか一応のところ一九九九年の政治資金規正法改正で政治家個人への献金は禁止されている訳で(今現在は政党への献金が認められている為、その辺が抜き道になってる)。
もしこの辺の部分も認めなくするというなら、悪名高い「政党助成金」制度をもっと増大化させるとか。あるいは共産党が主張するような助成金すらも廃止させ、個人献金しか認めないとするなら、それこそ公明党か共産党のような信者のお布施で成り立っているところぐらいしか政党運営ができなくなります。・・・公明党と共産党の二党体制なんて想像するだに恐ろしい事態です(その際の野党はアレフだったり)。
そもそも企業献金は、小泉首相が以前に一概に悪とは決め付けられないと最高裁の判例を紹介しましたが、災害救援での寄付などのように「社会通念上、期待ないし要請されるもの」ならありうるだろうと容認されています。この辺はアメリカなどの方がより積極的で、企業が社会活動に積極的に参加することを容認どころか推奨しています。
まぁ政治資金の流れをより透明化させるというのが一番妥当な選択かと思うのですが。その際には肝心の有権者の方がもう少し賢くならないとね。
でとりとめもなく書いてきましたが、回答としては。
共産党か公明党あたりを積極的に応援するとか、あるいはアレフ的な団体を作って選挙に打って出るとかでしょうか。
この回答への補足
選挙に出馬する方法でなくして、インターネットを利用したりして、国民運動を起こし、政治家を動かす方法、又他の方法を考えて下さい。もちろん政治家に賄賂を贈る方法以外でお願いします。
補足日時:2003/03/10 13:47 ご回答ありがとうございます。
私は企業献金=賄賂をなくしたいのが目的ですので、政党助成金の増大だけで済むのならよいと思います。なぜなら、政党助成金は国民全体の税金です。政治家は毎日収賄のことを考えなくてもよいことになり、政治に専念できると思います。いや政治に専念する人のみが立候補するようになると思います。
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