政教分離

Question

※特定の宗教や政党を批判する目的はありません。

某宗教法人(〇福の△学)が新しい政党を立ち上げた
との報道を耳にしました。

社会科で政教分離と習った気がするのですが、
あんなに堂々と会見しているし、
記者が批判したり警察が止めに入ったりしてないと言うことは、
あれは政教分離に反していないと言うことですか？

某第二政党と某有名宗教団体の関係も、
いつも疑問ではあったのですが…。

社会科で習った内容を忘れてしまってるだけでしょうか？

どなたかお詳しい方、ご教授くださいませ。

hirataya · Accepted Answer

宗教団体が政治活動することは問題ないと解釈されています。

憲法20条1項後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」について、「政治上の権力」とは「統治的権力」のことであって、政治活動のことではないというのが通説です。(少数説は色々あります。) [参考: 芦辺信喜 憲法 など]

内閣法制局の見解も一貫して「宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」としています。

また、憲法制定時の帝國憲法改正案委員会 (形式上は帝国憲法の改正となっています) でも、「此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではない」との金森国務大臣の答弁があります。[http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/ から検索可能]

※「政教分離」の概念自体はもっと広い意味があります。念のため。

ilovetv · Answer

公明党と創価学会は同一の宗教理念で結ばれています。

最近、公明党と創価学会はさまざまの問題と疑惑が噴出しています。

東京都議会公明党議員の創価学会員事業主への「口利き融資」で「新銀行東京
」に巨額焦げ付きが発生し「税金被害」が批判されています。

また「東村山市の女性市会議員他殺事件」でも創価学会、公明党関係者の関与
が指摘されています。

最近では矢野元公明党委員長への「脅迫」や「言論妨害」事件も発生し裁判沙汰
になっています。

公明党発案の「定額給付金」も評判は悪く一人1万2000円、老人子供は2万円
の給付金は創価学会員の手を経て、教団の寄付金に化けると世間の人々は笑っています。
「税金」が国の金庫から、教団の金庫に移動する、天下の悪法と言うわけです。

「1万円の戻し税」「クーポン券」と同じ手口で、学会員の中にも公明党の政治
の底が見えて、失望も広がっています。

http://www.youtube.com/watch?v=RbdIdWat6mk

teinen · Answer

政教分離の原則は，政治が宗教に介入してはいけないが，宗教団体が政治参加することを禁じていません。
　自民党にも民主党にも国民新党にも，神職や僧侶や牧師といった宗教家である議員が存在します。
　欧州でも，政教分離が憲法で定められている国に「キリスト教民主党」などの宗教色の強い政党があります。
　小中高等学校では，その点を十分理解していない教諭が教えているのがほとんどですから，間違ったことを教えていることは十分考えられます。

ryuken_dec · Answer

一般的に宗教分離は完全な無宗教ではありません。
そして、明確な定義はありません。

日本人の宗教に対する感覚が世界とは大いに異なると言うことでしょう。


政教分離を謳っている諸外国でも、明らかに宗教系の政党があったりします。アメリカは世界的には極めて政教分離が行われている国ですが、それでも聖書による宣誓等の儀式が行われています。日本人の感覚からすると政教分離されているのか不思議に思うかもしれません。

bismarks05 · Answer

この問題は、本当に難しい問題です。それは政教分離は厳格な規定ではなく、解釈問題として個体差が許されるものだからです。

　政教分離は、「政治と宗教を切り離す」という意味ですが、
宗教とは何でしょうか？宗教法人であれば宗教であるでしょうが、宗教法人がないなら、宗教ではないと断定できるでしょうか？（日本には宗教法人格のない宗教は山ほどあります）

　次に政治と宗教との関係性の濃度の問題もあります。

　そこで、
より現実的に日本の政教分離を考えれば、綿貫議員（神職）がいることを考えれば、日本の政教分離は極めて説得力のない話と言えます。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B6%BF%E8%B2%AB%E6%B0%91%E8%BC%94（綿貫議員のソース）

　つまり、綿貫議員の存在からすれば、特定の宗教法人が政治代表を輩出しても、それは政教分離には反しない解釈できます。
　
　もし、綿貫議員が政教分離として処断されるならば、話は変わるでしょうが、この方の存在がある限りは、政教分離の限界点として国家議員の政教分離の限界は、諸外国レベルよりも、ハードルが低いと考えるべきでしょう。
　
　ちなみに、文民とは、軍人と聖職者を除いた市民であって、軍人ではない市民＝文民・・というのは曲解です。
　つまり、聖職者の政治関与は、政教分離・文民統制の両面で問題になりえますが、綿貫氏・・万歳！

sotom · Answer

掲げている政策に、自らの団体を優遇する事が多分に含まれていると
政教一致となりますが、それがなければ問題ありません。

どういった思想・宗教に基づこうが、結果が良ければそれでいいと
思いますが、日本の宗教アレルギーだけは大した物です。
新型インフルで、神経質にマスク着用しているのと大差ありません。
ある種、捕鯨禁止並みのヒステリックさを感じます。

hanakuso10 · Answer

「１．信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
「２．国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
。。。のことですよね。
建前上、別組織ならば良いと云う判断ではないでしょうか。
政教分離かどうかを判断するのは最高裁判所になります。
つまり憲法違反かどうかを判断します。

宗教団体が実質上選挙や政治活動をするのは、別に創価だけではありません。同じように日蓮宗の講から発展した組織やその他大手新宗教は結構大掛かりに既成政党を応援しています。創価のライバルともいえる立正は元々は自民を応援していましたが、自民と公明が連立してから距離を置き、今は民主を応援しています。そのほかにも色々居ます。宗教によっては1団体で個人を応援しているところもあります。大概、保守系の政治家です。お寺や神社でも選挙ポスターを配ったり、お坊さんが出馬したりと云うことも昔からよくあります。
ちなみに、自民党は政教分離の緩和を憲法改正のレベルで検討しています。

個人的には「１．」の後半についても違憲になっていないところを見ると、なし崩しのような気もします。
宗教の問題だけではありませんが、現在のように行政の一部門のような司法ではなく、ちゃんと司法が独立した上で、憲法裁判所を作って、ビシビシ違憲であることを立法に通告する必要があるのではないでしょうか。

しかし、宗教団体は何をしたいのでしょうか。多くは幸せを還元したいとかそんな感じだと思いますが、彼らの幸せは帰依していないと幸せに感じない場合も多とおもいますし。単なる押し付けになる可能性もありますよね。

政教分離

宗教団体が政治活動することは問題ないと解釈されています。

公明党と創価学会は同一の宗教理念で結ばれています。

政教分離の原則は，政治が宗教に介入してはいけないが，宗教団体が政治参加することを禁じていません。

一般的に宗教分離は完全な無宗教ではありません。

この問題は、本当に難しい問題です。

掲げている政策に、自らの団体を優遇する事が多分に含まれていると

「１．信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

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　政教分離の原則は，政治が宗教に介入してはいけないが，宗教団体が政治参加することを禁じていません。

　この問題は、本当に難しい問題です。