日本国内で起こっている様々な不祥事に対して、国を訴える事は可能か？また勝算はあるのか？ - 政治 - 教えて！goo

＞国を訴える事は可能か？また勝算はあるのか？
このことへの回答じゃないんですが、国をほとんど悪いことしかしていないように見てしまうのはちょっと違うかなと思います。

確かにいろいろ不祥事が起こっていて、私もそういったことは何とかならないものかといつも考えています。
でもなかなか良い考えは浮かびません。
自分がその立場だったらどうするかと具体的に想像してみると、どうしたらいいのか分からなくなります。

自分が勤めている会社で偽装や不法投棄などの違法行為をやっていたら、どうやってやめさせるか？
暴力団から不当な要求をされたら？
内部告発をしたり、リストラに応じない人間を、別室に閉じ込めて他社員との会話を許さず、１日中電話帳の書き写しを何ヶ月もさせていたら？
これに類することは、地域社会や、学校などの子供社会でもあります。
人間の性（さが）、と思います。

しかし、おかしな事は多くあっても、正常に機能する部分のほうがよほど大半であるため、世の中はなんとか回っていると思います。
これは国がやっていることにも、同じことが言えます。
支払っている税金に対して、受け取る商品が直接的に見えないので気づかれにくいですが、
国が（というより行政が、かな）機能していなかったら、今の社会は１日だってもちません。

「役所がやっていることだから悪いことなはず」という思い込みで物事を見ようとするため、正しい姿が見えていないこともよくあります。
「公務員はリスクを共有してない？」
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4744563.html
「なぜ切手は自己負担？」
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5004324.html
「公務員宿舎、なぜ必要？」
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4747454.html

それと年金についてですが、一度も保険料を払ったことがなくても満額もらえる人がいることをご存知でしょうか。
それは２０歳前から重度の障害を持っている人たちです。２０歳から受給できます。
所得が一定の基準以下で、免除申請していて重度の障害を持った場合も、一度も納めていなくても満額受給です。
老齢年金は、若いうちに亡くなってしまったら確かに損ですが、どんなに長生きしても生涯受給できます。
個人年金は、一定の年齢になったら終わりか、生涯コースを選ぶと額がぐっと減るでしょう。
こういう制度を維持するためには、「私は公的年金なんかもらわないから入らない」と言う人を認めることはできません。
短期的な損得感で計ることはできない、現代社会になくてはならない制度になっていると思います。

社会保険庁の職員がすべての原因のように言われていることにも、疑問を感じています。
（責任が無いという意味ではありませんよ。）
パソコンなんて影も形も無い時代から紙の台帳で、国民の転居、転職、氏名変更などを全国追いかけて行きました。
加入者全員の年金データを管理する社会保険庁と、住民データを持つ市町村との連携で業務を展開しました。やむを得ない二重構造です。
目先の損得感で保険料を納めたがらない人、手続きを怠る人も多く、加入の案内や督促、免除制度の紹介なども頻繁におこなわれ、
私はこういうのも「税金の（国民による）無駄遣い」だなあと思います。

外国にも年金問題はあっても不思議は無いと思っていたところ見つけたのが、こちらです。

年金記録漏れ、海外でも
一橋大学教授 高山憲之
日本経済新聞「経済教室」欄、2008 年7月25日
名寄せ、本人の協力を／体制構築、間違いを前提に／年金記録漏れ問題は日本固有ではない／
現住所情報を常時フォローし全省共用を／電子政府推進の契機に／
税と社会保険料の一括徴収は世界の流れ
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/p …

＞なんなら自分で国を変えてみようと思います。

そうですね、私も、大きな事でなくても、自分にできることを探りたいと考えています。

政治や行政にはおかしな面も様々あり、どうにかして改善していきたいものですが、
悪者と決め付けすぎて、正常な部分まで叩き壊してしまいそうな社会全体の雰囲気を憂いての投稿でした。

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　一応、以下の3法(救済三法)が有りますから、各々の法に該当すれば国を訴える事が出来ます。
　　　国家賠償法　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% …
　　　行政不服審査法　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF% …
　　　行政事件訴訟法　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF% …

　ただ、不祥事や横領事件の大半は直接的な被害者が国で、多くの場合国民は間接的な被害者です。
　(よって国が違法行為を行った人物から被害を償わせる為の裁判を行います。)

　この様な状態で一部の国民が国に対して訴訟を行えば、間接的被害者が直接的被害者を訴えるというおかしな状況に成ります。
　まして、その様な状態で国が敗訴して賠償金を払った場合、その賠償の原資は日本国民が収めてきた税金ですから、一部の国民の為に国民全員が新たな負債を背負う事に成り、本末転倒です。
　(国民の負担・被害を減らす為に訴訟を行ったはずなのに、新たな負担が…。)

　勿論、ハンセン病訴訟の様に特定の一国民が直接国から被害を受けた場合には、その被害に見合った賠償を請求する訴訟を行い、賠償金を獲得する事も出来ます。
　　　http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/hannsenn …

　あと、年金に関して私の認識ですが、あれは特定の期間(法律で決める)保険料を支払い、特定の年齢(法律で決める)に成った時に、その時の法律に従った額を支給しますと言う契約です。
　社会全体で高齢者を助けようという趣旨の物ですから、高齢者が増え且つ支える若者達が減っていけば、高齢者一人当たりの支給額が減ってしまうのは仕方ありません。

　勿論国の補填額を増やせば、過去の高齢者への支給額と同レベルを維持する事も可能でしょうが、要するにそれって大増税しますって言っているのと同義です。(北欧なんて消費税が日本の何倍も有りますよ!!)
　国民の一部分の利益の為に、それ以外の国民の負担を何処まで許容するかは相応の議論が有ってしかるべきだと思います。
　(私は無くても良いような気がします…。多分私が貰う時の高齢者割合は絶望的でしょうから…。)

　なお、税金の無駄使いに関してですが、別に政府は税金を燃やしている訳でないのですから、質問者さんが無駄と思うような政策であっても、その政策を必要だと考えている層がいて、そう言った層の人はその政策を推進している政治家が当選するよう精力的かつ長期的に応援しているからですから…。
　(当選さえすればイコール国民の主流派の信託を受けたのと同義ですから…。つまりその政策は無駄ではないと判断された事に。選挙って大事ですよ。)

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