国連安保理決議は武力行使（戦争）を認めているのか

Question

18日の小泉総理インタビューで
（官邸ホームページ→http://www.kantei.go.jp/）
「私（総理）は、今までの一連の国連決議、昨年１１月の１４４１を初め、６７８、６８７、こういう決議において、武力行使の根拠と成り得ると理解しております。」とありますが、
1990.11.29採択の安保理決議６７８は、いわゆる湾岸「多国籍軍」のイラクへの武力行使を認めた決議であり、1991.4.3に採択された決議６８７は、湾岸戦争の停戦決議であります。
これらの安保理決議が現在も武力行使の根拠となり得る理由は何でしょうか。

また、決議１４４１は、国連憲章第７章
（国連憲章→http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/home/strategy/charter/japanese.html#7-42）
第４１条〔非軍事的措置〕に基づくものであり、国連憲章第７章第４１条〔非軍事的措置〕に定められる措置では、イラクに対する国連の働きかけが不充分であると認め、第４２条〔軍事的措置〕を根拠として、新たな安保理決議に基づき軍事措置をとると決議して、初めて武力行使ができると考えます。

国連憲章第４１条〔非軍事的措置〕の措置では、イラクに対して不充分であるとは、安保理で確認されていません。
にもかかわらず、新決議なしにイラクに対して武力攻撃を行えば、これは、国連憲章第７章第４２条〔軍事的措置〕違反になると思いますが、それは誤った理解でしょうか。

１０年以上前の湾岸戦争の武力容認決議が今も有効であるのであれば、新たな決議案など不要であると思いますが、
小泉首相の「…武力行使の根拠と成り得ると理解しております。」という、その根拠とは何でしょうか。

http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=499861
の追加質問です。よろしくお願いします。

lequeos · Accepted Answer

国連が強制措置を取る場合には「憲章第７章のもとに行動する」という言い方をするのが慣行となっており、これは、一つの決議の中で軍事的措置、非軍事的措置を含む場合も想定されることからそうしていると解釈されます。つまり、「４２条による」新たな決議は、必ずしも必要なものではありません（４１条と４２条を対比するよりも、非強制措置（６章）と強制措置（７章）の違いというのが重視されている結果です）。

　要するに、安保理が７章によりといえば、軍事的措置であれ非軍事的なものであれ、履行する義務が生じるのですから、区別する必要がないのです。法文上も、４１条の措置をした上でなければ４２条が発動できないわけではなく、不十分であろうと安保理が思量すれば、直ちに４２条による軍事的措置を取ることが可能です（（４１条による措置） would be inadequate という正文の表記から理解されることです。もし実際に行われている措置で不十分だとするならば、ここに仮定法の would は使いません）。

　しかし、日本政府は「武力攻撃できる根拠は１４４１にはない」という解釈を国会において示している（先月６日の衆院予算委での川口外相答弁）ので、６８７、さらに６７８を持ち出さざるを得なかっただけでしょう。
　米国は、１４４１違反が、material breach（重大な違反）になるとの解釈を採択当時から宣言しており、６８７などはあまり正面切って主張してはいません。単なる違反でないmaterial breachは、制裁を受けることが前提となっているからでしょう。

　ですが、１４４１採択までの過程で、米国が決議案に入れたがっていたこのmaterial breach という言葉は、serious consequencesという言葉に置き換えられています。従って、１４４１決議が自動的に武力行使を容認する権限を加盟国に与えているとは認められません。
　また、決議６８７については、イラクが列挙された義務を受諾することにより停戦が発効すること（３３項）、また安保理が、この決議の履行を確保するために必要な措置を今後も取るとしていること（３４項）から、やはり武力行使の根拠とはなり得ません。それ以前の６７８については論外です。

　以上から、私は、もし今後、イラクを攻撃することがあれば、国際法上の根拠は極めて疑わしいと考えます。

kiyotti · Answer

>小泉首相の「…武力行使の根拠と成り得ると理解しております。」という、その根拠とは何でしょうか。

理解と根拠は違いますよねぇ。
また１４４１の中の「深刻な結果」を「武力行使可能」と
解釈されているようですが、いずれも根拠とはなりえません。

だからこそ、新決議案が提出されたのでしょう。

始めに「武力行使実施」があって、「新決議案」が通過すればそれで、
通過しなければ過去の決議案に、その根拠を求めたと思います。


武力行使容認決議（６７８決議、'90/11月）
湾岸戦争停戦決議（６８７決議、'91/4月）
イラクの武装解除に「最後の機会」を与えた決議（１４４１決議、'02/11月）。

このうち、
●６８７の停戦に関する決議（停戦条件として、大量破壊兵器の破棄
に関する無条件査察の受け入れなど）が破られた。
●１４４１の、６８７決議が守られないのであれば
「深刻な結果を生む」とする決議

これらの事から「武力行使は可能」とする６８７、１４４１決議の
拡大解釈です。法的根拠はありません。
どう解釈するかで意見の分かれるところです。

厳密には、ご指摘のように「国連憲章第７章第42条〔軍事的措置〕」の
規定により新たな決議が必要です。

武力行使容認決議（６７８決議、'90/11月、受諾期限 1991.01.15））まで
さかのぼるには無理がありそうです。
’91年1/15　までにイラクがクウェート撤退を受け入れないために
湾岸戦争（'91年1/17)が始まっているからです。６７８決議はこの時点で
完遂？　したと思います。

国連安保理決議は武力行使（戦争）を認めているのか

>小泉首相の「…武力行使の根拠と成り得ると理解しております。

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