石油連盟と環境省のバイオエタノール対立について

Question

石油業界とは違う仕事ですが、全く接点が無いわけじゃない仕事をしているので、バイオエタノールについて私の職場では断片的な情報が飛び交ってよく判らなくなったので教えてください。

石油連盟がバイオエタノールでETBEタイプの販売を始めていますがHP等を見ると、ETBEが良いと言っています。だったら何故、外資系と合併している企業は、おひざもとのアメリカで同じようなキャンペーンを張って反対しないのでしょうか？
色々と説明が書いてありましたが、そこの所の説明は無く矛盾を感じてしまいました。
法律が違うといってしまえばそれまでですが、日本で駄目って言っていながら他の国では法律がそうだからと言って売ってしまう感覚が釈然としない感じです。
それらの原因は環境省との感情的なしこりなんでしょうか？
それともE3～E10等はGSでの直接投入を海外のように認めているので、石油会社としては利益にならない事に対して徹底抗戦というのが本音なのでしょうか？
ETBEは個人的には豪州が言っているように毒性が心配です。
確かに食料と競合しないエタノールであることは大前提だと思いますが、脱石油の選択肢が目先の争いで日本だけがバイオエタノールをセレクトできないということは国家戦略として痛手な気がします。
（例えガソリン比数パーセントでも全体での寄与率は大きいのではないかと思うのですが）
また、バイオエタノールという選択肢を選べないとなると、結局日本は、自動車はEVやPHVに短期間に一気に飛躍してしまう可能性も高くなり、長期的に見ると石油元売業界で自分の首を絞めた事に等しくなり、石油化学工業の衰退に繋がるんじゃないかと心配しています。
また急な変化は国の工業構造に影響を与える恐れも心配です。
それに食料と競合しないバイオエタノールの場合、ブラジルみたいに殆ど石油と置き換えることは近未来的には無理な話だと思うので、石油業界としては「損をして得をとれ」的な対応をしておいたほうが良いと思うんですが・・・・。
そのあたりの実情をご存知なかた教えて頂ければ幸いです。
職場では断片的な推論しか飛び交わないので・・・一度スッキリしたくて投稿しました。（長文で失礼します）

aburakuni · Accepted Answer

貴コーナーをお騒がせして申し訳ないですが作成資料の貼り付けが出来ないので、書き直しと資料を置き換えて投稿し直します。
実際に具体的数字を挙げて説明してきたのですが、cat-food氏の持論書き込みで情報が薄まってしまったので、質の悪い情報と言われないような資料を貼り付けます。
論文内の前半に、同氏の言われているのとは異なる海外データが多数入っていますのでご一読を。
同添付内容でも裏付けられる様に、質問者さんが疑問に思われた事は極めて自然であり、表面上の取り繕いはともかく、実際に様々な齟齬があった事は以下の事実からも明らかです。
環境省が当初発表した、2010年にはE-10を発売開始とされていたロードマップは、経済産業省と石連側の動きに拠り跡形なくされた。
米国でのエタノール利用拡大はここ5年に急拡大しており、元々インフラが完備していたわけでもないし、ETBE利用は禁止の方向で動いていて、最大最先端の環境対策州であるカリフォルニア州では、ETBEからエタノール使用への切り替えが行なわれた（添付内２２頁）が、同州を始め現在10州がE10義務付けを行なうなど法整備も進んでいる。
石油産業（元売）は政府の目標を合意したかの様になっているが、政府の出した数字の50万KLに対し、元売が認めたのは21万ＫＬに過ぎず、「それ以外は他社が勝手に」と言っても「以外」の数字が実効が在る筈がないのは、石油業界に関する多少の知識があれば明らかに詭弁と判る論法で、しかも後述の様に「以外」の導入の妨害さえしている。
現在石連はETBE１%混入を「バイオガソリン」と言うとの定義を作り出したが、現在予定されている1.33%の混入でのバイオエタノール分は0.6%と１％に満たない。その様な化合による薄めを定義に入れれば、バイオ燃料とは名ばかりの対応になってしまう。
石油会社が市場を支配出来る筈はなく、価格を上げようとしたら消費者の反発を受けるので、エタノール混合の為の製油所投資が出来ないで困っている。
支配したいと言う欲望はあるので、エタノール混合に関してはガソリン販売自粛等の圧力を掛けているし、去年度までのETBE7%混合試験販売に関しては、製造地の京浜からワザワザ大阪と仙台までローリーでETBEを運んでいるが、これはエタノール混合販売が行われると言う地区。
ETBE利用に関しては現在8.33%という法制限があるが、あたかもその上限が無い様なご指摘があったが、ETB利用派である独仏でも上限は15％であり、現在利用の主流になりつつあるE-10に関して対応する約23%を許している国は何処も無く、そもそもそう言った燃料を自動車業界が許容するとは思えない。
エタノールに関しては10%の混入までは一部部品で安価に変更出来、多くの国で販売される様になっているが、日本では環境省が希望した2008年からのE-10対応車の国内販売も、自動車業界が石油業界に気を使ってか実施されたとは聞いていない。
米国では100%まで使用可としたＦＦＶ型の販売が本格化しており、日本の自動車メーカーも米国では品揃えを行なっている。
ETBEの利用を拡大するには法規制の問題もあるが、日本に於いてはもう一方の原料であるイソブテンを確保する事が難しいと言う問題がある。
イソブブテンはLPGの一成分であり、日本特異のカーボングラファイトの製造等に最も有効活用が可能なもので、一定量を越えれば単体での輸入等が必要となってしまう。
従って地産地消とETBEの路線を採れば、現実的にはバイオ利用の上乗せが全く出来ない理由付けになる。
現に現在行なわれている京浜地区でのETBE1.33%混入ガソリン販売において、そのETBEはブラジルからエタノールを米国まで運び、米国で使われなくなったETBE製造装置で作ったETBEを輸入し、その費用を税金で賄っていると聞いている（事実と異なるならご指摘頂きたい）。
それこそLCAの考え方とは似ても似つかない事を国の費用で行なっているのが現状ですし、
そもそも遠い中東の地中に眠る原油を運んで来て燃やす用途に加工販売を行っている石油元売が、エネルギー安保を言う滑稽さは、意図が別にある事を如実に示している。

参考URL：http://ir.obihiro.ac.jp/dspace/bitstream/10322/919/1/t070331syuuron.pdf

aburakuni · Answer

我ながら呆れる程分散した回答をしてしまいましたが、貼り付けそこなった資料を記するついでに、実際に明らかな誤情報は少ないので勝手に話を纏めてみます。

エタノール・ETBEの選択については、石油産業だけが拘っていて自動車業界や環境省はバイオ対応が進めばどちらでも良い事は事実です。
要はどれだけCOP-3の目標達成に寄与するか、今後の目標設定に着いて行けるかと言うのが問題で、ETBE方式はその両方に問題を抱えています。
現在のバイオ導入は、2010年の中間観測年の前年でさえ、全国４万軒以上の給油所の中の僅か1000軒弱の給油所で、バイオ成分0.6%程度を混入しているに過ぎません。
本来中間点までの実績が低ければ、その後の２年はそれを埋める事が必要な筈ですが、否定論の焚き付けに忙しく、それを気にする素振りさえ見えないのが石油産業の実態です。
また新しい目標設定に対しては当然バイオ分の上乗せが必要になりますが、他の回答者さんも含めた今までの回答で、ETBEの混入数字を上げるには様々なネックがある事は明らかです。

一方、エタノールについては質問者さんの当然感じるだろう疑問がありましたが、以下の各国の現状から見れば、「ベストでは無い」にしろ致命的な問題が無い事は明らかですし、供給に関してはLCA的に優れたブラジルが余力を持っているだけでなく、あの米国でも今年は供給が需要を上回ると言う見込みです。

EU ：バイオ導入2010年目標は全体で5.75%、ディーゼルシフトがあり、エタノールよりBDFの方が普及している。
　　　E-5　 任意利用　：　英国・デンマーク・フィンランド
　　　E-10　任意利用  ：　オーストラリア・フランス
　　　E-5　  義務化   ：  スウェーデン
中南米　：　輸出可能地域で最もエタノール率が高い
　　　E-5 義務化＝ウルグアイ、 E-7義務化＝コスタリカ、
      E-10義務化＝コスタリカ・ジャマイカ、E-12義務化：パラグアイ
      E-20/25 義務化＝ブラジル
アジア・太平洋　：　最近対応を開始している。
　　　E-5義務化＝インド・フィリッピン
　　　E-10任意＝オーストラリア・ニュージーランド・中国９州
      E-10義務化＝タイ
北米 ：米国・カナダは州ごとに様々な導入なため、ガソリンの種類が80を超えている。
　　　　　カナダ：全州でE-5とE-10の任意
　　　　　米国：　基本的に全州でE-5とE-10の任意。
　　　　　　　　　E-10の義務化は10 州で行なわれている。
　　　　　　　　　E-85供給は1900軒で実施。

aburakuni · Answer

No9さんについては、一般論から話されている様で微妙に話を誘導されていますが、「ありもしない対立」と言う根拠が全く判りませんね。
環境省側からその様な明言が行なわれているのでしょうか・・・。
また現在のETBE混入ガソリンに関する、ガソリン税に関する明らかな給油所の不実記載に関しては、全くご指摘がありませんが、仰る様に中立なお立場なのでしょうか。
仙台・大阪での試験販売の実施についての理由は炊飯もので、どうしてその理由で大阪と仙台にスポットが当るか、名古屋等他の大都市が除かれたのかを説明出来ない事は、子供でも判ると思いますよ。
私自身はエタノール販売の陰謀を企む商社の者ではなく、既に述べた様に石油業界の姑息な遣り方に憤りを感じて投稿をしている者です。
石油連盟がエタノールを否定するために、論議されたいたE-3でなくE-10を使って「こんなに悪い」とアピールしたり、0.5%程度のバイオ混和を「バイオガソリン」命名の定義にしてしまったりと、一般感覚で「可笑しい」方向に必死に引っ張ろうと感じるのは正しいと思っています。
イソブテンの数量については、技術的ではなく経済的或いはLCA的な事を言っているので、物理的・化学的に可能かを言っている訳ではありません。
原油換算50万KLのエタノールと言う事は、実際には84万KLのエタノール
の量を意味します。
その84万KLのエタノールをETBEにする為には、112万KLのイソブテンが必要です。
その数量を経済的に有効と審議会の報告で指摘されていた製油所での余剰分で賄う事は到底出来ません。
物流的には工業用の年間400万トンと化学原料用の330万トンのLPG総量の中で融通する事んありますが、プロパンとブタンに分け、さらにそのブタンの中で同位体があるので約1/3の数量と考えれば、全国に廻っている工業用と化学原料用から全て抽出を行なわないと賄えない事になります。
その様なインフラを作る事自体が、経済的・LCA的に馬鹿げた事だと思いませんか・・・。

maaiika · Answer

この回答では、いろいろな貴重な意見を聞けて、ETBEのことがだいぶわかります。参考になります。

私も30年前位に、アルコール燃料を手伝っていたこともあります。当時はMTBE混合して実験していましたから、今から思うと怖いですけどね。20年前にはFFVも出来ていましたし、アメリカで走らせていました。

しばらく、アメリカに住んでいたいので、アルコール燃料のガソリンスタンドが立っているは知っています。しかし横目で見なが、自分の車に入れたことはありませんでした。

この30年間、何回もアルコールの話は出てきます。出ては消えという繰り返しの状態です。

ここ2，3年、学会でもこの話題は、何回か特別セッションが開かれていました。（今インターネットで検索した限りでは、直近のセッションは見つかりませんでしたが。）
自分も、何回か聞きに行きましたが、いつも、いろんな立場の人、意見がぶつかり合っていますね。この問題は歴史も長いですから、いろいろな複雑な要因が絡み合っているということが少しわかります。
たまに、意見を求められた時は、過去の経験から、自動車の代替燃料としてアルコールは最適解ではないと主張しています。

質問されている方が、仕事で関係しておられるならば、関係者を回られるのも一つの方法だと思いますが。研究機関、政府、学者、石油業界、自動車業界‥などを回られることをお勧めします。

cat-food · Answer

No.9です。私はエタノールでもETBEでもいいじゃかないか派です。技術的に一長一短がありますので、それを勘案してうまく使っていけばいいと思っています。石油業界の圧力がどうの、環境省と経産省の縄張り争いがどうの、ブラジルに利権をもつある商社の暗躍がどうのという話題は面白くて、私も嫌いじゃありませんが、単なる推測や一方的な偏見だったりします。質問者が知りたいのも、このような業界の噂ばなしではないでしょう。
＞「タンクの問題は2重タンク化」等が進んでいるとは言うものの、まだまだ実際の所は正直怖いです。
この点は実は私も不安があります。ETBEの毒性については、それほどではありません。ガソリンに含まれるベンゼンは明らかな発がん性がありますので特定第一種指定化学物質ですし、トルエンやキシレンは第一種指定化学物質です。ETBEは第二種監視化学物資ですから、実は現在売られているガソリンの方がETBEより怖いのです。ただ慎重を期する意味で長期の毒性試験が行われており、その結果がもうすぐ出る予定です。
問題は、毒性よりもETBEが水に溶けるということです。水に溶ける割合はエタノールよりはるかに小さいのですが、GSから漏えいしたETBEが水に溶けて近所の井戸水に匂いがついたらアウトです。もちろん石油連盟でもこの問題は認識しているようで、２年間にわたってGS付近の地下水にETBEの混入がないか調査しています。大阪や仙台でETBE入りガソリンを販売したのは、この調査が目的です。（現在は調査が終わったので販売していません）いずれにしても、ガソリンスタンドでの漏えい管理がこれまで以上に重要になると思います。
＞ETBEのエタノール分がかなり低く、「いくらなんでもここまで低くしてしまえば、意味も無いじゃないか」と思っていました。
バイオガソリンの販売は始まったばかりです。石油業界もこの濃度でずっとやっていくつもりではないでしょう。経産省では石油業界にバイオ燃料の添加を義務付ける法案を用意していますので、これが成立すれば、いやでも濃度を上げていかなければならないでしょう。
＞イソブデンも確保が難しいとなると、エタノールでも大変なのにイソブデンもとなるとさらに確保しづらい方向に日本の場合流れてゆきますよね。
現在の国内産イソブテン量で、政府目標の５０万klには十分です。それでも足りない時は大量にあるブタンやブテンからイソブテンを製造することも可能で、アメリカでは実際に行われていますからイソブテンの量でETBEを否定することはできません。ただ、そこまでバイオ燃料の使用が増えてくれば、エタノールとの併用やバイオディーゼルの導入ということもあり得るでしょう。
＞国産の各種廃棄物等から食物と競合しない形でのものがLCA的にガソリンとせめてトントン位にはなって、税抜きで\80以下に下がればと思いました。
LCA的にはサトウキビエタノールであれば、ガソリンよりはるかにCO2発生量が少なく、これを原料としてETBEをつくってもLCAはほとんど変わりません。トウモロコシからエタノールを作っているアメリカ政府もLCAの悪いエタノールはバイオ燃料として認めない方針です。
エタノールの地産地消は理想的なので、石油業界も協力したらどうかと思います。ただ地産地消は量が非常に少ないことや価格が高いこと、ガソリンは全国に配送する必要があることから国のエネルギー政策として頼ることはできないでしょう。北海道に大型のエタノールプラントができましたが、ここのエタノールは石油業界が買い取って全国配送することになっています。
なお、石油業界や自動車業界などが共同して、草や木を原料として１リットル４０円でエタノールを生産する計画が進められています。

aburakuni · Answer

cat-food氏の持論書き込みで情報が薄まってしまったので、若干の個人資料を貼り付けます。
個人資料といっても、主にエクソンモービルが公表しているデータを基にして、ナレーションを付けていますのでご一読を。
質問者さんが疑問に思われた事は極めて自然であり、表面上の取り繕いはともかく、実際に様々な齟齬があった事は以下の事実からも明らかです。
環境省が当初発表した、2010年にはE-10を発売開始とされていたロードマップは、経済産業省と石連側の動きに拠り跡形なくされた。
現在石連はETBE１%混入を「バイオガソリン」と言うとの定義を作り出したが、現在予定されている1.33%の混入でのバイオエタノール分は0.6%と１％に満たない。その様な化合による薄めを定義に入れれば、バイオ燃料とは名ばかりの対応になってしまう。
石油会社が市場を支配しているの筈はなく、価格を上げようとしたら消費者の反発を受けるので、エタノール混合の為の製油所投資が出来ないで困っている。
支配したいと言う欲望はrあるので、エタノール混合に関してはガソリン販売自粛等の圧力を掛けているし、去年度までのETBE7%混合試験販売に関しては、製造地の京浜からワザワザ大阪と仙台までローリーでETBEを運んでいるが、これはエタノール混合販売が行われ様と言う地区。
ETBEを拡大するには法規制の問題もあるが、日本に於いてはもう一方の原料であるイソブテンを確保する事が難しいと言う問題がある。
従って地産地消とETBEの路線を採れば、現実的にはバイオ利用の上乗せが出来ない理由付けになる。
そもそも遠い中東の地中に眠る原油を運んで来て燃やす用途に加工販売を行う石油元売が、エネルギー安保を言う滑稽さは、意図が別にある事を明白に示している。

cat-food · Answer

バイオエタノールに関してはマスコミで非常に質の悪い報道がなされており、様々な誤解が生じて、混乱されているのだと思います。たとえば環境省と石油連盟の「対立が表面化している」などと、ありもしない推測をまことしやかに報道する記者がいるようです。実際は環境省はエタノールでもETBEでもどちらでもよいというスタンスです。
＞外資系と合併している企業は、おひざもとのアメリカで同じようなキャンペーンを張って反対しないのでしょうか？
アメリカがエタノールを導入したのは３０年も前のことで、そのころETBEの製造装置がありませんでした。したがってアメリカはエタノールを選択せざるを得ず、エタノールの欠点を流通インフラの整備で解決したのです。一方、日本ではエタノールインフラがないので、インフラが不要なETBEを選択したのです。つまりアメリカは流通インフラが整備されているのでエタノールを使っても大丈夫、日本はそうではないということです。
＞日本は駄目って言っていながら他の国では法律がそうだからと言って売ってしまう感覚が釈然としない感じです。
石油連盟では「自分で売るガソリン」はETBEにします。エタノールにしたい人はどうぞご勝手にと言っているにすぎません。あくまで自分の製品であって、アメリカや他の人の製品までETBEにするべきだと言っているわけではありません。
＞GSでの直接投入を海外のように認めているので、石油会社としては利益にならないことに対して徹底抗戦というのが本音なのでしょうか？
アメリカでもブラジルでも、普通のガソリンにただエタノールを混合しているわけではありません。この点が非常に誤解されています。石油会社がエタノール混合専用のガソリンを特別に作って、それにエタノールを混合しているのです。日本でもエタノールを入れるなら石油会社が特別のガソリンを作る必要がありますので、どっちにしても実質的に石油会社が市場を支配します。（アメリカやブラジルでも同じです）エタノール混合では石油会社の利益にならないから妨害しているというのは、この事情を知らない人が作ったお話です。石油会社にとって本音は、「どちらも入れたくないけど、どっちかといえばETBEかな」というところでしょう。
＞ETBEは個人的には豪州が言っているように毒性が心配です。
アメリカではガソリンスタンドの地下タンクに穴のあいていることが多々あるようです。この穴からガソリンがもれだし、成分のMTBEが地下水を汚染するという事件がありました。このためETBEが敬遠されています。日本や欧州では地下タンクの二重化が進められており、ガソリンの漏えいを防いでいます。そもそもガソリン自体に毒性がありますので、ガソリン中の成分がどうのこうのではなくて、ガソリンが漏れない対策をとるのが日本や欧州の考え方です。ETBEを入れなければガソリンが漏れてもいいんだというアメリカや豪州の考え方はイマイチ理解できません。
＞ガソリン比率数パーセントでも全体での寄与率は大きいと思うのですが
将来、エタノールは１０％まで混合が可能になるが、ETBEは添加量が増やせないという報道がありますが、根拠はありません。エタノールを１０％にするならETBEを２０％入れれば同じことです。（欧州では現在でも１５％までETBEを入れています）ただ、そんな議論より、そんな大量のエタノールやETBEをどうやって確保するかの方が問題です。日本はアメリカやブラジルのように大量のエタノールを作る能力はないのですから。
＞バイオエタノールという選択肢を選べないとすると、結局日本はEVやPHVに短期間に一気に飛躍してしまう・・・・
選択肢を選べないということはありません。エタノールは流通インフラがないことが問題なのですから、将来、石油会社がインフラを整備してエタノールを採用することもありです。バイオディーゼルという選択肢もあります。
＞石油業界としては「損して得を取れ」的な対応をしておいた方が良いと思うんですが・・・
エタノールとETBEは一長一短があり、どちらでなければならないということはありません。どっちを選択するかは石油会社が決めることです。将来エタノール、ETBE、バイオディーゼルが混在して（バイオディーゼルは軽油混合ですが）使用される可能性もありますが、それで何の問題もありません。石油業界以外の人が参入する場合でも、どれを選ぶかはその人が決めればいいことです。石油業界以外でETBEを採用ということも十分あり得ます。
マスコミ報道で「日本全体をエタノールにすべきだ」と言っている記事を見かけることがありますが、根拠が不明です。こういう勉強不足の記者が事態をわかりにくくしているのです。

aburakuni · Answer

まず国際商品の問題のについては、最初から元売の購入価格が判るのでと書いているように、水割りの水代は取れない事を最初から言っています。ガソリンの国際価格は原価ではなく、精製マージン込みでついていて、エタノール価格には中間マージンが含まれていません。
ところで、補助金については実は日本でも制度化されています。
エタノール混入分だけガソリン税リッター53.8円と、それに掛かる消費税5%が免除されるので、約56円が補助されている事になります。
従って5月から販売が始まった、京浜地区での新日石系のETBE1.33%混和ガソリンに関しては、エタノール0.6%分の補助金が出て、実際のガソリン税は安くなっています。
しかし、給油所の店頭表示はガソリン税が100%掛かったものになっており、同業界が真面目に対応していない証左となっています。

jkpawapuro · Answer

ガソリンはエタノール以上に立派な国際商品で、それでもガソリンで石油元売はしっかり利ざやを確保していますよ。
エタノールで利益が取れない理由は国際市場があるかどうかではなく、石油元売とは石油精製業であるというだけの話です。
彼らは石油精製がするから金が取れるのであって、運ぶだけなら誰でもできます。だから利益がとりにくくなるし、スタンドでの混入には特に頑強に反対するでしょう。もっともそれ以前にLCAをプラスにしないことには意味がありませんが。

なぜに海外ではエタノールの混入が進むか、理由は二つでエタノールが安いからエタノールを売らないと市場に受け入れられない、法律での義務付けが進んでいる、ことです。
そしてバイオエタノールの市場競争力は、ブラジル以外では農業補助金と税制優遇で成り立っています。日本でもエタノールならガソリン税を無税にして補助金を出せば、当然混入が進むでしょう。

ところでオガララ帯水層という言葉をご存知でしょうか？
アメリカのバイオエタノールのほうが、既存の油田よりさらに再生可能資源から程遠いものといえます。

aburakuni · Answer

米国について質問があったので追記します。
そもそも去年前半まで米国の石油産業はハリケーン来襲リスクから製油所投資が難しく、ガソリンの需要増に生産対応へできない事で、石油業界自体が自動車・農業団体とエタノール導入に利害関係が一致していたのです。
最近はガソリン需要が減った中、製油所への環境投資が始まって、これ以上のエタノール導入に石油産業も難色を示しています。
ただ、ほとんどの州でE5が供給される中、ETBEからエタノールへ転換した加州を始めとする10州はE10の義務付けまで進んでおり、この分野でのバイオ利用は一気に世界最先端まで進んでいます。
米国でもエタノールが余りそうな気配の中、日本の来年度の目標はガソリンの0.6%と米欧の1/10程度にしか過ぎず、次の目標設定に際してはその点が外圧として掛ってくるのが見える中、国際感覚音痴が過ぎる状態にあるように思えます。

石油連盟と環境省のバイオエタノール対立について

貴コーナーをお騒がせして申し訳ないですが作成資料の貼り付けが出来ないので、書き直しと資料を置き換えて投稿し直します。

我ながら呆れる程分散した回答をしてしまいましたが、貼り付けそこなった資料を記するついでに、実際に明らかな誤情報は少ないので勝手に話を纏めてみます。

No9さんについては、一般論から話されている様で微妙に話を誘導されていますが、「ありもしない対立」と言う根拠が全く判りませんね。

この回答では、いろいろな貴重な意見を聞けて、ETBEのことがだいぶわかります。

No.9です。

cat-food氏の持論書き込みで情報が薄まってしまったので、若干の個人資料を貼り付けます。

バイオエタノールに関してはマスコミで非常に質の悪い報道がなされており、様々な誤解が生じて、混乱されているのだと思います。

まず国際商品の問題のについては、最初から元売の購入価格が判るのでと書いているように、水割りの水代は取れない事を最初から言っています。

ガソリンはエタノール以上に立派な国際商品で、それでもガソリンで石油元売はしっかり利ざやを確保していますよ。

米国について質問があったので追記します。

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