地方分権について

Question

無知で恥ずかしいのですが、地方分権は税収の少ない貧しい県にとってもよいことなのでしょうか？
いろいろな権限が与えられる代わりに地方交付税がなくなってしまうようなことを聞きましたが。

bismarks05 · Accepted Answer

＞地方分権は税収の少ない貧しい県にとってもよいことなのでしょうか？

　一概には言えませんが、税収の少ない貧しい都道府県の中には、交付税などの依存率が高い事例が多いようです。（事例：北海道・沖縄）

　将来的自主財源で地方政治を行うことが理想的ですが、地方自治体によっては自主財源での限界があることは明白だと思います。

　例えば、最近では目立ちませんが、日本海側の雪害財源はやはり地方財政だけでカバーすることは限界があるように思います。

　地方分権という用語に関しては、どこまで地方に政治権限を委譲するのか？という程度論が重要であって、地方分権の善悪論で考えるものではありません。

　財政問題だけではなく、どこまで自律的政治運営ができるのか？という焦点も注意する必要性があると思います。

　ただ、私の理解なのですが、地方分権に関しては高い深度の地方への権利移譲は注意する必要性があると思います。

　その最大の理由は日本国国民の地方政治の理解度の低さです。
国民は国政に関しては高い情報量を持っていますが、地方政治ではかなり質が劣ります。
　たとえば、合併特例債の使用現状などは全く問題にされませんが、精査してゆけば、血税のタレ流し事例が多いようです。
　国政への意識が少しでも地方にあれば、まだ期待できるのですが・・・
　例えば、地方分権を語る人で、地元の地方議会の定例会の開催日などを知っている人は少数です。
　地方行政において予算に関しては地方議会議員は承認機関でしかありませんし、地方行政のシンクタンクは壊滅的です（宮城は例外）
　地方分権を提唱する人がどれだけ地方行政の政治能力を理解しているのか？という部分で不安感が募ります。
　
　国政官僚よりも地方官僚の方がよっぽど危険で汚職体質だと思いますが、大丈夫でしょうか？

　地方分権は中央集権からの権利剥奪の視点が強く
地方自治体の行政能力に対する考察が行われない状況が見られます。
いわゆる『中央集権弊害論』から地方分権が提唱されているならば、考慮の余地が大きいと思います。

　話がズレましてすいません。

　地方交付税に関しましては、道州制の導入など多面的な分析が必要ですが、名前を変えて資金が地方に落とされることだと思います。
　ただ、額面が少なくなるのは回避できません。
　東京などの大都市圏がエゴイズムを振るえば、また情勢が変わります。

key00001 · Answer

目下、地方分権に関しては、都道府県単位では無く、どちらかと言うと、道州制をメインに考えられています。

道州制も、都道府県レベルの問題を、もう少し大きな塊にして、多少、格差を是正しようと言うもので、やはり同種の格差等の問題は残るし、その結果、過疎化⇒過密化という様な流れは、下手すりゃ拡大する可能性はありますが、大きなメリットが２点有ります。

一つは、中央省庁の権限が低下しますので、省庁のムダ使いが抑制されること。

もう一つは、財源（税収）を確保するために、各道州は、流出を減らし、流入を増やすため、行政サービス合戦の様な部分が出てくる可能性があります。
例えば、北海道は所得税が安いとか、四国は法人税が安いとか、医療面では九州がイイとか、いろんな特色が出てくるかも知れません。

良くなる部分と、悪くなる部分は、必ず有りますが、個人的には、今のままじゃ良く無いですから、やってみたらどうかな？と思ってます。

m_cosmos · Answer

今言われている地方分権って小泉改革の新自由主義の小さな政府という流れの中から出てきたものでしょう？
新自由主義自体が破綻した論理の上に立っているのに誰もその見分けもつかないで地方分権に異説を唱える政治家が民主党の中からも出てこないということは自民党だけでなく民主党を始め社民党や共産党も夫々いつまでも破綻した社会の構成思想の上に立ったままでいるだけでそれを修正して整合性を持たせたものに立脚しないから所詮今の自民党と同じで長期政権になることはないでしょう。
ただ民主党に政権が一旦移動するという過程において起こることだけが重要な意味を持っています。
地方分権という言葉は小泉改革の時に再燃して官僚主導の政治を変えるかも知れないという期待で今も使われているだけで具体的にそれによって社会がどうなっていくとかいうようなことは何一つ示されていない。
工業立国で人の流れが地方から都市へと向かう意識をそのままに
過疎化が進んだ地方をそのままにして
地方分権化して自立自治させてしまうという考え方は国家として問題ありで
それをシミュレーションして考えてみるということだけが政治的に意味を持つだけでそれを現実に狭い国土の今の日本で顕現化する意義などは認められない。
地方分権を突き詰めれば
それこそ北一輝ではないですが夫々の地方国家自立独立論になってしまい、
もしそうなるなら上位に日本という地方国家群を束ねるようなただの金食い虫的実体をつくる意味などなくなる。
金融破綻でアメリカ一国主義的に利益を集中させ富裕層が誘導して世界経済を牽引させる構造がすでに破綻し世界でパラダイムシフトが起こっているときに
その破綻した世界のひな型的構造を今更日本に顕現化させることに意義などみいだせない。

jamiru · Answer

言ってることの半分は無理だから最初からああいうのは間違っては居ないと思う。
ただ、絶対にしてしまうような人であればどうかと思う。

wwbc · Answer

次期政権党と目される民主党の地方分権案は、全国を300程度の基礎自治体に分割し、都道府県を廃止して基礎自治体の上に直接国家を置くという、中央集権型の地方分権です。
これが地方分権と言われるのは、これまで国が握っていた権限の殆どを地方の300の基礎自治体に委譲するからです。国は外交・安全保障、司法のみを受け持つ、と。
↑
正気か？ と問えば、妄想家達に正気かと問うても意味は無いので、ま、妄想ですね。

基礎自治体の財源はその基礎自治体独自の財源に加え、国からの補助金を交付するつもりのようで、しかしその交付金には一切の条件をつけない。どう使おうが自治体の自由、と。
それでは潰れる自治体も出てくるだろうとの問いには、「当たり前だ」、と答える（ま、岡田が）。
自治体の行政の選択権はその自治体の有権者にあり、その自治体が潰れるのは有権者が悪い、なので勝手に潰れろ。というのが民主党の地方分権案です。

国を300に分割するのであれば当然立地の悪い自治体も出てくる。立地の悪い自治体は産業振興もままならず税収も伸びない。やがては周辺の自治体に支配される形態で埋もれて行く。
これが道州制を基本とした地方分権であれば、また話は別なのですが、そのまんま東は民主党案に相当の危機感を持っているようですね。

poolisher · Answer

そのとおりです。
地方分権というのは、貧しい地域はつつましく、豊かな地域は手厚く
自治運営をおこなうということです。

「地方分権」は「中央集権」の二項対立軸として語られて正当化されて
いますが本当にその通りになるか疑問ですね。

疑問のひとつは、地方に果たして分権自治能力があるかどうかということ。

疑問のふたつは、中国の台頭により日本の国力が問われる時代に国力を
分散するシステムがはたして正しいのかということ。

地方分権について

＞地方分権は税収の少ない貧しい県にとってもよいことなのでしょうか？

目下、地方分権に関しては、都道府県単位では無く、どちらかと言うと、道州制をメインに考えられています。

今言われている地方分権って小泉改革の新自由主義の小さな政府という流れの中から出てきたものでしょう？

言ってることの半分は無理だから最初からああいうのは間違っては居ないと思う。

次期政権党と目される民主党の地方分権案は、全国を300程度の基礎自治体に分割し、都道府県を廃止して基礎自治体の上に直接国家を置くという、中央集権型の地方分権です。

そのとおりです。

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