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私の勤務する公益法人。人員不足の中、若手プロパー職員は、恒常的な残業、休日出勤が当たり前になっており、有給休暇消化率も極めて低いです。それに引き替え、天下り役員さんたちは、居眠りをしたり、新聞を読んだり、それでいて、給与体系は優遇されていて、独りやめてもらえば、二人若手が雇えます。今の時代、こんなのどう考えてもおかしいです。
天下りに厳しい、民主党が政権をとったら、こんな天下りさんたちもクビにしてもらえるのでしようか。そもそも公益法人がお取りつぶしになってしまいますか。

A 回答 (19件中1~10件)

こんにちは。

他の回答者さんへのコメントで気になった点があるので、そこから。

>確かに省庁は、経費節減のために業務の極端なアウトソーシング化を進めているように思えます。いわゆる業務の民間への丸投げです。これにより、役人は民間への責任転嫁が可能になり、自らの政策実務を放棄し始めているようにさえ思えます。すべて民間に考えさせ、責任もとらせる、と言わんばかりです。

「官から民へ」は、財界が利潤追求のために、政治家に要求してやらせてることですよ。

>いっそのこと、政治家も官僚もこの国からいなくなってみればいい。それでも、この国は多分、きっと絶対に滅びない、と僕は思う。

どの程度の混乱や無秩序さを許容できますか。
すくなくとも外交は出来ない状態になりますが。

政治家や官僚、また財界やマスコミは一方的な悪ではないし、国民も一方的な善・弱者ではありません。
悪い面だけがクローズアップされがちですが、正常に機能している面を、まるで存在していないかのように見過ごすことは危険です。

さて、本題に入ります。
質問者様のお勤め先では、天下りの人たちが居眠りなどサボリをせずに働くよう指導をしているのでしょうか?
採用している側が、給料に見合うように働かせるのが筋です。

…つまり、第三者の立場で「こんなのおかしい」と言うのは簡単でも、
いざ自分に行動を起こすよう突きつけられたら、「自分は○○だから無理」という出来ない理由がいくらでもあるのです。
これこそが、政治、経済、地域社会、学校生活などで「こんなのおかしい」ことが容易に改善されない理由なのです。
「誰かが」でなく自分が少しずつの勇気を出しながら、地道に取り組んでいくしかありません。
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日本は政治家が運営している訳ではありません


官僚がコントロールしています。その官僚の天下りを止める等と言う公約は、ただの目くらましです。

まあ 政治家は一応、国民を代表している訳ですから、官僚も政治家の意見を全く無視する訳には行かないでしょうね。

民主党のような、出所の怪しい?集団が、大きな改革が出来るとは思えません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。やはり、そうでしょうか。納得できるものはあります。だけど、それならば僕は言いたい。いっそのこと、政治家も官僚もこの国からいなくなってみればいい。それでも、この国は多分、きっと絶対に滅びない、と僕は思う。なぜならば、この国を本当に支えているのは、政治家でも官僚でもないからです。誰も思い上がってはいけない。危機的な状況のとき、この国の眠れる獅子が目を覚ますと思います。

お礼日時:2009/07/19 19:37

正直、昔から天下りなどの事は行われていましたよね。


景気が良かった時は、政治家の皆さんが悪い事をしていても国民は仕事もお金もあったので幸せでした。

国民が痛い思いをしなければ先生方も美味しいおもいを勝ってにしててもいいと思います。
言いすぎでしょうか?
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日本の官僚制度を壊すには


スターリンでもあの世から呼んできて
徹底的に「粛清」する以外ないでしょう。

どんな人間でも
命だけは惜しいからね。

ということで、原則民主国家の日本では
まず無理。
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無理です。


セールストークを真に受けてはいけません。
民主党なんて最高顧問が「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」とか言ってる党ですよ?
マスコミが民主の方が良いように報道してますが、実際は自民党の方がまだマシですよ。(自民党も駄目駄目ですがw)

それに、国会議員だって居眠りしたりしょっちゅう欠席したり、人の発言中に野次飛ばしたり。
全ての人ではありませんが、そんな人達が天下りの人達を責められると思いますか?
先日の内閣不信任案決議の時だって、賛成票を投じそうな自民党議員が投票する際に「(投票に向かう)お、お、お、お、お~、(反対票えだとわかる)あ~」なんてやってましたよ、民主党の議員さん達は。
そんな中学生みたいな人達に期待なんか出来ませんよ。
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> 民主党が政権を取ると、天下りは根絶されますか。



期待するだけ無駄です。

財源もなし、根拠もなしの大盤振る舞いしているといわれるほどのマニフェストですら天下り規制は盛り込まれない方向で話が収束しているようですし、なにより民主党の支持母体は自治労(天下っている本人)ですから。

因みに天下り規制の民主党案(否決されましたが)では、公務員の年功序列を維持しつつ一生雇い続ける、という内容でした。天下りはなくなるかもしれませんが、コストはけた違いに増えますね。
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おはようございます。

少し早めに目が覚めましたのでお答えします。

天下りは阻止は天地がひっくり返っても無理です。
民主党にそんな力はありません。そんな真似をすれば官僚が抵抗しソッポを向きます。
資料提出してくれといって10分で出せる資料が次の日に出てきたりします。
陰険に足を引っ張られます。

政権を牛耳ってきた自民党でさえ、一筋縄ではいかない人達です。
田中真紀子が外務大臣のとき、ほとんど仕事をさせて貰っていません。
官僚との協調関係のない民主党では無理というよりも無謀です。

それでも国民を焚きつければ成功の芽は出てくるかもしれませんね。
なんせ大多数の国民が天下りは悪だと思っているでしょうから。

ただし大部分の国民は日本が壊れることは望んでいません。
燃え上がった炎は国民がやり過ぎだと気付き自然と鎮火します。
残るは民主党の責任だけ。勿論民主党もここまで馬鹿ではないでしょう。

それよりも居眠りをするとか、こんな馬鹿げた奴らを監視するシステムを作った方がいいです。
監視はそこの会社の社員で十分です。今までは逆立ちしても言えないことですが、
社会的にそういう風潮をつくり上げることで天下り官僚の態度を変えることができます。
もっと効率的にしていくべきだと思いますよ。
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少し付け加えます。



No.9にも書きましたように天下りとは癒着構造です。

このバックにあるのは民営化万能論であり、それが進められて来た結果です。民営化を進める事で、公務員の人員を減らし人件費を減らし、公営の仕事を減らし経費を減らし、民間の企業へ仕事を委託するという仕組みです。
現在の日本は先進国中ぐんを抜いて公務員数が少ない国となっています。この手の委託企業無くして国の仕事が成立しない状況にまで来ています。

企業側は国からの仕事を優位に受注する事が出来るようになり利益につながり、官僚側は再就職先が用意され自分らの同僚が入り込む事で、信用調査などの必要が少なくて済む仕事委託先となる という双方のメリット追求の結果があります。

マスコミがこれら天下りの問題で官僚側だけを問題視し企業側の責任を問わない事をみても解るように、民間企業が関わっている事で追求も限定されますので、単なる官僚の問題ではなく民間企業の癒着が入り込んでいる分、対処はより困難です。
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この回答へのお礼

私の拙い質問に、かなりの反響があり少しビックリしています。確かに省庁は、経費節減のために業務の極端なアウトソーシング化を進めているように思えます。いわゆる業務の民間への丸投げです。これにより、役人は民間への責任転嫁が可能になり、自らの政策実務を放棄し始めているようにさえ思えます。すべて民間に考えさせ、責任もとらせる、と言わんばかりです。また若手官僚を中心に、天下り受け皿団体・企業にかなりドライに接する姿勢も感じます。天下りのいない企業に発注する方が変に勘ぐられなくていい、発言した方もありました。
いずれにしても、役人が政策を自ら考えなくなり、能力をなくしてしまったら、国会対策など調整業務しかしなくなってしまったら・・・。
結局、天下り問題は、民主党問題などではなく、非効率極まりない仕組みのこの国の問題なのだなあ、と思いました。

お礼日時:2009/07/18 09:29

そもそも政官財の癒着で楽に税金を使うために、強引に同じ連中を実質の二大政党にしたのです まだ米国なら政治の関心度と参加度が高いので

いいかも知れないが、与野党連合の話があったり、官僚製作の台本を国会で丸読みする国家では間違いなく衰退するとおもいます 
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そもそも必要の無い公益法人であれば、第3者とすれば、いらないでしょう。

無駄か、無駄でないのか、働いているあなたが一番分かるはずです。
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