信用して、仕事を受けたのに・・・

４年前、私の弟の妻のいとこ（Ａ）が、長年、勤めていた市内の建設会社を辞め、
Ｂという男と、会社を共同経営することとなり、Ａは、その会社の建設部門の責任者になりました。
１年後、Ａの妻の実家を新築する事となり、Ａの注文通りに仕上げました。
ところが、５月を過ぎた頃、この現場の大工さんから、工賃が未だ貰えないけど、そちらでは、貰いましたかとの連絡がありました。
通常、我々は、工事終了後、３月後の支払いというのも、珍しくなかったので、今月か、来月には、支払って貰えるだろうと、思いあまり気にしていませんでした。
ところが、次の月になって、集金にいってみると、とんでもない話になっていたのです。すでに、Ａは、実家から、工事代金全額を支払って貰い、それをそっくり、Ｂの言われるまま、Ｂに手渡していたのです。
そのＢは、工事代金をそっくり土地購入代金に当ててしまっていたのです。
すぐ、Ｂの所へ行ってみると、「今は使ってしまって払えない」の一点張り。
もちろん、Ａにも、行きましたが、なぜか、Ｂには、何一つ言えない状態。
建主の所へも、お願いしましたが、払ってしまった以上どうにもできず、現在Ａ夫婦は、実家から、絶縁されている状態のようです。
現在まで、何十回となく、集金に行っても、「金がはいれば払う」「手形は書けない。書いて、払えなければ倒産してしまう」の繰り返しです。
Ａの方も、もはや開き直って、「Ｂに渡したのだから、責任はそちらから、取って貰え」と行った感じで、話が始まると、逃げようとする始末です。
警察でも、払うと言っている以上詐欺にはならないと言われましたし、差し押さえようにも、Ｂの所有地のほとんどは、抵当に何重も入っているようです。
なんとかして、工事代金を回収したいのですが、なにかいい方法はないものか、おしえていただきたいのですが。よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： shoyosi 回答日時： 2001/03/13 23:59

相手は、手形が不渡りになることを嫌って、手形さえ、渡していないのなら、支払い督促手続きをすればいいかと思います。

相手に支払い義務があることは認めているようなので、異議がそのまま、認められるとは思えませんし、支払い督促手続きが認められれば、相手の取引銀行の口座が差押できます。相手にとっては、口座のお金が差し押さえられる以上に取引銀行に知られたら、不渡りとなったと同じようなことになります。相手は、督促手続きの通知が届いた時点でこちらに、取り下げ要請にくるはずです。そのとき、回収のための方策を考えればいいと思います（全額入金が駄目なら保証人をつける。公正証書など）。書式などは下記ＵＲＬ参照。

参考URL：http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sihara …

この回答へのお礼

回答いただきどうもありがとうございました。
おしえていただいた方法は、かなり有効に思えます。
なにしろ、私の父の話ですと、Ｂは極度に銀行との取引関係を重視しているようなので・・・
私自身からみて、Ｂの会社自体、ここ半年くらいどーも利益があるとは、考えられない感じなのです。
それでいて、会社が運営できるのは、絶対ある程度の隠し資金があるからだと、踏んでいますので。ただ、この方法も、手数料がかなりかかりそうなので、他の業者と、組んでやると思います。
私の他にも、まだ数人の被害者がいるもので、お互い連絡を取り合って、Ｂへ支払いを迫っていますので。
大変参考になりました。重ねて、お礼をいわせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時：2001/03/14 21:50

No.2 回答者： ten12 回答日時： 2001/03/14 00:28

　参考にしてください。

　Ｂに代金を払う意思はないと思われます。工事代金回収を第一に考えるなら、弁護士に相談することをお勧めします。
　本件は、「あなたは、当然工事代金を受け取ることができると思って工事を請け負ったが、契約に反して工事代金が受け取れない」というものと判断できます。つまり、「契約の不履行」であるわけです（契約内容によります）。状況によっては（初めからあなたを騙して工事をさせるつもりだった場合）詐欺にもなるでしょうが、仮にＡ・Ｂを刑務所に入れてもあなたの損害が弁償されるわけではありません。損害の回収と相手方を罰することは区別して考えた方がいいと思います。私の経験からして、詐欺的な方法で財産的被害を被った場合、「刑事裁判に有利」という点から示談・被害弁済がされることを除けば、財産的損害が回復されることは極めて少ないのです。
　ですから、代金回収を優先するなら、弁護士に相談して相手方の資産を調査し、「取れるところを取る」という方法が最良と考えます。
　また、相手方（Ｂ）の所有地が何重にも抵当権が設定されているということですから、本当に「取るべき財産がない」状況かもしれません。そういう場合、「せめて相手方を罰したい」と思われるなら「告訴」をすることになりますから、その点でも弁護士は強い味方になります。
　但し、弁護士を依頼するにはそれなりの報酬が必要となります。相談だけでも３０分５０００円だったと思います。正式に依頼して、調査・訴訟となるとその必要経費もかかります。工事代金を回収できた場合でも、成功報酬として弁護士に報酬を支払わなければなりません。
　「損害を被って、弁護士の相談料・調査費を支払って、結局被害は回復できなかった」という例もあります。あなたは建築関係の仕事に従事されているようですから、知り合いの建築会社の信頼できる人に、その会社の顧問弁護士を紹介してもらうなどして頑張ってください。弁護士に依頼する場合は、とにかく「いい弁護士」に出会うことが大切です。
　家の新築工事代金といえば相当の額のはずです。Ｂは、本来あなたに支払うべき代金を流用しているのですから、悪意のないはずはありません。頑張ってください。
　追記
　ちょっと穿った見方ですが、質問内容からは、本件に関係したあなたを除く三者（Ａ・Ｂ・新築工事の発注者）が共謀してあなたを騙した可能性も排除できません。
　

　

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
なにしろ、今まで、こんな事はなかったもので、私の父も困ってしまっていて・・
私の父も、工務店や建設会社の知り合いは多いので、多分顧問弁護士がいる所もあるかもしれませんので、すぐに聞いてみます。
しかし、今回の事で、新規の取引がする場合は、知人でも、よく周辺調査（業者間の評判・ランクｅｃｔ）を調べた上で始めないとダメという事がよく分かりました。ほんとに、金が絡むと、人の本質がみえてきます。恐いですね。
参考意見本当にどうもありがとうございました。
　

お礼日時：2001/03/14 18:53