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現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、
退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか?

社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると
ネットでみたような気がするのですが・・・
アルバイトも一緒でしょうか?

ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。

社内に一人もわかる方がいないので困っています。

どなたかわかる方教えていただけますか?
また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、
扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、
税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般)
や本などがありましたら
是非教えていただきたいのですが・・・。

欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で
やらないといけないので、何かわかりやすい物があると
嬉しいです。

宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。


ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、会計事務所内に社会保険労務士や司法書士がいる場合もあるでしょうね。

前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。

ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。
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この回答へのお礼

税理士さんは幅広い知識を持って、その為に日々勉強しているのですね。

そうですね、確かに素人が素人に教えたので
間違った知識もあり、税理士さんに訂正された事もありました。

そうですか、それ程日々勉強しないといけない仕事なんですね。
とても安易に考えすぎていました。
反省です・・・。

ただ、入ってしまった以上、やれるところまでやって首になれば仕方ないと思い、これから勉強をしようと思います。
首になっても、そこまで勉強できたと思ったら身になりますし・・・。
現在は全職より10万程下がったお給料で、残業手当もなく、日々調べ物に追われています。

これから、労務関連や経理などの本など勉強していきたいと思います。

税理士事務所の職員さんだったんですか。
だからとてもお詳しいんですね。
しかも、今は事務担当役員・・・現在でも色々な法律やら労務など勉強されているということで、いつまでも日々勉強のお仕事だと言う事がわかりました。
そんなに知識があってもストレスがたまるお仕事なんですね。
これではやはりただの事務ではないような気がします。

今回こうやって教えて頂いて、専門知識が必要な重要なお仕事ということもよくわかりました。
社内では人に聞く前に自分で調べるのが仕事であり、お金を貰っている以上、自分で調べるものだという雰囲気になっています。
しかし、やはり自分で調べる、勉強するだけではなく、大事な仕事だからこそ、知識のある方に正しい知識を教えていただく事が大切なんだとわかりました。

ご丁寧に教えていただきまして、本当にありがとうございました。

首になるか、自分で限界と思った時には、退職をしたいと思います。

お礼日時:2009/08/07 13:08

役員とは、取締役や監査役ですか?


そうであれば、役員変更登記が必要です。これは、登記簿の変更手続きですから、重要な手続きです。他の役員や代表取締役へ手続きするように伝えるべきです。実際の手続きはさほど難しいものではありませんが、重要な手続きですし、実印も必要な手続きです。わからないのであればやるべきではありません。

源泉徴収票は必要です。わからなければ税務署・税理士へ確認を、
社会保険の資格喪失も必要です。わからなければ社会保険事務所・社会保険労務士へ確認を
雇用保険に加入しているのであれば手続きが必要です。わからなければ公共職業安定所・社会保険労務士へ確認を
役員変更登記についても、わからなければ法務局・司法書士へ確認を

専門家が報酬を得て行うような手続きです。簡単に説明できる手続きではありません。
顧問税理士などいませんか?税理士業務以外(登記や社会保険・労働保険などは法律違反となる場合も)でもある程度の知識はあるでしょうし、資料の提供を受けられるかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

説明不足ですいません。
取締役です。

何処へ手続きをするのかもわからなかったので、
問い合わせする場所もわからず困っていました。

問い合わせ場所も教えていただきありがとうございました。

それだけ重要なお仕事なので、出来ればちゃんと教えて欲しいのですが、
前任者は自分もネットなどで調べてやったから自分で調べてと言って
教えてくれず、社長などは前任者が調べてやっていたようなので
わからないようなのです。

税理士さんはお願いしているようなのですが、専門以外の社会保険や労働保険などでも知識があるのでしょうか?
自分で問い合わせをしてみて、それでもわからない場合は、税理士さんに聞いてみようと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/08/02 22:11

・退職手続きに必要な書類、その提出場所


・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所


役員から辞任届をもらい、法務局に変更登記行います。司法書士にお願いしてください。

アルバイトも同じです。
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この回答へのお礼

司法書士さんにはお願いできないです。
今まで事務が全部てつづきをしていたようなので・・・。
スイマセン

お礼日時:2009/07/30 09:23

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