民主党のマニフェストの疑問（FTA vs 自給率up・特殊支配同族会社の役員賞与損金不算入の撤廃)

質問１．FTA vs 自給率アップ
　民主党のマニフェストの政策各論の31項において、農山漁村を所得補償等の各政策により活性化を図るとあり、これは自給率が低い日本の現状を打破するためのものと思います。
　一方、同51・52項において、アメリカ及び中国等アジアとのFTA締結を目指すとあります。FTAは経済活動を活発にし、消費者には有利というメリットを有する反面、弱い産業の生産者にとっては事業継続に疑義を与えるというデメリットも持っています。日本はこれまで、農業等の保護のため、一部のみ自由化を認めるにとどまっていると思います。（コメに関しては、関税を高くする代わりに、ミニマムアクセス米を買っています。）
　民主党は、自給率アップを目的としているのに、他方で、これまで、農業を守るため（自給自足低下の抑止）に自由貿易を制限してきたことをやめ、FTAを結ぶということは相反しないのでしょうか？
　それとも、自由貿易をおこなっても、産業低下しないための政策等が存在するのでしょうか？

質問2. 特殊同族会社の役員賞与損金不算入の撤廃
　同族会社の役員賞与は損金不算入が現行制度です。この趣旨は、たとえば、100万の利益（=益金とする）が出たときに、利益を丸々賞与としたときに、100万を損金とすると、課税標準は0で、課税されないことと同じになります。これでは、オーナーにより恣意的に操作され、所得課税と、法人税課税の有利な方を選択される恐れがあり、課税公平主義に反するためというものであったと思いますが、この規定の撤廃は、確かに起業者の増加等にはなると思いますが、課税の公平性に欠けると思うのですが、問題とならないのでしょうか？
　仮にならないとして、形式的に1人会社として、租税回避による税収入の低下とはならないのでしょうか？

　以上の２つの質問に対してご説明いただけたら幸いです。なお、解釈に誤りがあれば、併せてお教えください。

No.2 ベストアンサー 回答者： megira 回答日時： 2009/07/31 07:56

野菜農家や畜産農家の場合は８～９割が主業農家ですが、米作農家の場合は大半が副業的農家です。

会社勤めなどの片手間で米作をやっていて、１人１人が米作のために費やしている時間が少ないから人数が多いだけで、農業専業でやる人の割合が増えれば、もっとずっと少ない人数で十分なんですよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
　米作は兼業が主なんですか？それは知りませんでした。でも、それだと、FTAによる米の価格下落により、自力では利益を出せないとなったとき、損失は所得補助で補てんされても、それと労働力との兼ね合いを考えた時に、本業があるから、やめてしまおう！という人がかえって多くなりそうな気がします。もちろん、統合化することは簡単かもしれませんが、それこそ、自力で利益が出ない職に、勧んで就業する人が出てくるのかな？と個人的には思いました。
　なにはともあれ、民主党には、FTAによる産業活発と国際の流れのみにならず、こういうところも考慮してほしい、もしくは、考慮しているなら説明してほしいですね。

お礼日時：2009/08/01 00:54

No.1 回答者： yama_x 回答日時： 2009/07/30 13:01

質問１について

「農山漁村を所得補償等の各政策により活性化を図る」のでしょう？
「保護貿易により自給率を上げる」とは書いてないのですよね？
確かにできる限り自給率を上げようとすれば、「活性化」と「保護」は
両輪かもしれませんが、方輪を外すことが、推進力は弱まるかもしれませんが、
目的と相反するわけでは無いと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに、保護貿易することにより自給率を確保とはしていませんが、『「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます』とあります。つまり、活性化＝自給率向上と読めます。確かに、両方の要素が自給率を上げる手段としてありますが、自由貿易による米等の価格競争を行っても、所得補償によることで補完及び自給率の向上につながるという予測（計算）結果があるのでしょうか？あるならば、自由貿易による自給率低下（農家廃業増加数）と、所得補償による農業開業増加数との関係を示し、自由化しても自給率改善となる根拠をマニフェストにも記載してほしかったというのが本音です。
　私個人の見解としては、所得補償による最低収入の確保により、廃業が増加ことはないかもしれません。しかし、価格競争により、それ以上の所得が望めないのではと感じています。それでは、農業に就こうとする人材も増えないのではないかという危惧があります。また、ただ単に、最低収入を高くして、就労者を増やすのでは、たしかに、楽して高収入が得られるのですから、就業者は増えるかもしれませんが、生産性が下がる（社会主義のデメリット）ため、これも結局自給率の向上にはならないのではないか？とも思っています。
　自給率の向上は将来の日本において重要な問題です。回答者様の言うように、トータルして自給率向上になるのならばよいのですが、トータルしたら自給率が下降するようでは不安に感じます。そこで、民主党には、このような不安点を解消できるように、情報を提供してほしいと思っています。

お礼日時：2009/07/30 13:29