政府の邦人救出：二重国籍や在日韓国人の場合

日本人が海外で事件や災害、戦争に遭遇した場合、日本政府が救出義務を負うと思います。クーデターや災害の場合はチャーター機を手配することもあると思います。

しかし、いろんな事情から日本政府の対応が遅れ日本人が取り残される一方、他の国が自国民の救出に乗り出したとします。
その場合、日本国籍の他に国籍を持つ子供、大人でも何らかの事情で日本以外の国籍も持っている人は、その国の保護の下紛争・災害地域を脱出できるということがありえるのでしょうか？
つまり二重国籍者は二つの国家の保護を受ける権利を持ち、選択できてしまうのでしょうか？

また特別永住権を持つ在日韓国人の場合、日本政府に救援義務があるのでしょうか？
人質にとられ身代金を要求された場合、支払いは日本政府がするのでしょうか？韓国政府がするのでしょうか？
また、チャーター機などはどちらでも早く救助に来た方に乗っていけるのでしょうか？

二重国籍が話題になっていますが大変な特権のような気がするので質問してみました。

No.4 ベストアンサー 回答者： nogul2n 回答日時： 2009/08/06 22:45

　日本には「特別永住権」「永住権」は存在しません。

多くの方が誤解していらっしゃいます。
　「特別永住者」「永住者」というのは存在します。
　「永住者」は期限なく日本に住むことを日本政府から許可されている人のことで、「特別永住者」は旧植民地出身者とその子孫で期限なく日本に住むことを日本政府から許可されている人です。

　また、在日韓国人は厳然たる大韓民国の国民です。パスポートは韓国外務省が発行します。韓国政府に保護義務があります。
　もし第三国で日本政府機関がしゃしゃり出るとしたら、韓国人はどう思うでしょうか。いまだに日本政府は韓国人をイコール日本人、つまり自国民だと思ってるのか？朝鮮半島を日本が支配してた時代が終わってから、何年経つと思ってるんだ！大韓民国国民はイコール日本の自国民じゃないぞ！　と怒るでしょう。
　自国民でない人を保護するのは日本政府が本来すべき仕事ではありません。人道的観点から可能な範囲で自国民でない人を保護する、または保護するために協力することはありえます。
　韓国側から現地でのことばのサポートなどを頼まれて、可能である場合は協力します。しかし混乱して危険な現場で、日本政府は日本人を保護する方が優先です。人員が足りなかったり、危険度が高すぎて二次災害に巻き込まれそうなときなどは協力できないこともあり得ます。
　日本内の家族との連絡等は、日本にある韓国大使館の領事部・領事館（領事館は日本各地にたくさんあります）の領事担当官がいますので彼らがします。
　韓国国籍を持つ人は韓国政府が保護します。

No.3 回答者： pullmandsg 回答日時： 2009/08/06 20:53

>二重国籍者は二つの国家の保護を受ける権利を持ち、選択できてしまうのでしょうか？

　原理的にはそうかと思います。
　ただ、外国にいる自国民の救出は、絶対成し遂げなければいけない義務というよりは、出来るだけ努力するという努力義務ですので、例えばＡ国とＢ国の国籍を持っている人がＡとＢ両方の権利を主張してふらふらしていると、「行政のたらい回し→放置」の格好の対象になりそうな気がします（役所というのが堅苦しくてたらい回しがすきなのは万国共通）。
　お役所仕事を予め擁護、というわけではないでしょうが、アメリカ大使館ホームページでは、一方の国に滞在している場合に関して、権利を主張されても対処が難しいことがあると明記されています。

http://tokyo.usembassy.gov/j/acs/tacsj-dual.html

>二重国籍が話題になっていますが大変な特権のような気が
>するので質問してみました。

　権利という面を考えると良さそうな気もするけど、複数の国籍を持つ事を表明する事による不利益もあるから微妙なところ。
　有事に救出されるというのは、その国が救出できるだけの国力・財力を持っているからでもありますが、同時に国力・財力を持っている国の国民として身代金や交渉材料目当てに拘束されやすいから、という側面があるからでもあります。ＡとＢの二重国籍を持っているということは、どちらの国の交渉材料にも使えるという便利な存在・・・という事になってしまうから、拉致監禁される危険も高くなりそうな気がします。
　救出されるといっても、国の面子云々で遅れることもある先進国の国民を名乗るよりは、名もなき後進国の国民を名乗ったほうが、無価値（監禁するのも殺すのも手間がかかるだけ）ということで開放されやすい、ということで、護身用の後進国風（実際には存在しない国）のパスポートがネットで売られているのを見たことがあります。

>また特別永住権を持つ在日韓国人の場合、日本政府に救援義務があるのでしょうか？

　義務はなし、人道的な援助についても、海外旅行でパスポートを掏られた際の日本再入国の相談ですら「法務局担当で外務省の管轄外」ということで大使館では受け付けてもらえないらしいですから、期待できなさそうですね。まあ、これは自国民でも、大使館は相当冷たい（財布を掏られても路銀の面倒をみてくれない）、救出に関しても、彼ら外交官他、半ば国策で海外に派遣されたようなビジネスマンでも救出が遅れ、他国が「何だよ日本、うちの国まで迷惑をかけやがって」とぶつぶついいながら最低限の邦人救出のお手伝いをすることが多いのが実態ですので、評価は難しいところですが。

No.2 回答者： kendamakun 回答日時： 2009/08/06 16:49

理屈としては No1 の方が言われたとおりだと思います。

しかし、どうせ朝鮮人のこと、「日本に義務がある」と言い出すでしょうね。「歴史的経緯を考慮して対応すべきだ」と。要するに「強制連行されてきたのだから日本に責任がある」と言う何時もの理屈です、民主党や社民党も同調するでしょう。
民主党政権が誕生すれば積極的に日本政府が動き、自民党政権ならば朝鮮人がゴネて政府が妥協する何時ものパターンではないでしょうか。

No.1 回答者： Kindon98 回答日時： 2009/08/06 11:50

過去レスや実際の経験者の話を総合すると、在日韓国人の方が海外で事故にあって助けを求めた場合、日本の大使館は人道的な援助はしてくれますが、本来は韓国大使館の管轄なので、そちらに相談するように言われるようです。

従って、在日の方が海外で紛争に巻き込まれても、国籍がある国が責任をもって自国民の救出にあたるべきで、日本政府としてはオブザーバーの立場で援助する程度でよいと思う。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daisanjuun …