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私はサービス業に従事しております。
今年のお盆は例年よりも30%減の業績です。
要因は「千円高速」と業界内で言われています。

ここでお聞きします。
高速道路が無料化になれば、私たちの業界は打撃を受けると思われますが、無料化を打ち出している政党はどこでしょうか?

逆に無料化に反対している政治家についてお教えくださいませ。

A 回答 (9件)

今の高速道路の仕組みだと、これからさらに20兆円も使って高速道路を造って、


金利を含めた総返済額はなんと200兆円にもなるそうです。

もちろん自民党は200兆円などという金額を発表したら
国民の理解を得られないから
交通量は水増しして、金利は低めに計算して
返済額は料金収入でまかなえるようなごまかしを言っていますが、
これから建設しようとしている路線は赤字路線ばかりで、
今の高速道路の仕組みを続ければ自民党の道路族につながる
利権集団に甘い汁を吸わせるために税金(消費税アップでしょうか)を
投入するようになるのもそれほど遠くないでしょう。

民主党の高速道路の無料化という政策は
このような自民党の道路族の利権をリセットするという意味合いもあります。

原理原則を言えば、
高速道路は償還後に無料にするというのが最初の約束で、
償還が近づいたら約束を先延ばしにしたのがプール制で、
破廉恥にも約束を破ったのが小泉氏・猪瀬氏の道路改革
となります。

小泉氏の道路公団民営化も当初の案はもっとちゃんとしていたのですが、
道路族との争いに負けた結果、
利権はそのまま残って、名前だけ民営化で中身は変わらないという、
識者から看板の付け替えと揶揄される内容になってしまいました。

そういうことで、無料化に反対している政治家は利権を持っている道路族ですね。
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No.8さんの書き方だと誤解を招くので補足します。



プール制が導入される前は、あらかじめ償還期間を設定して
予想される通行量や建設費などから通行料を決めるという方式でした。

従って
『「建設当初から無料化の予定であった」などという考えもありますが』
と書かれると諸説ある中の一部の説のような印象を受けますが、
建設してから一定の年数を経た後に無料にするというのは
(プール制になる前の)法律に基づいた話です。

それから
『また無料化の予定というのは建設費を償還してからの話であり』
というのは正確ではなくて、
プール制になる前の法律では、建設時に決めた償還期間を過ぎたら
無料になると決められており、
建設費を実際に償還できたかどうかは関係ありません。

建設費を償還できなければ税金で穴埋めですが、
償還できないという事態は想定されていませんでした。
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無料化などという無謀な政策を打ち出しているのは民主党だけです。


公明、自民、共産などほとんどの政治家は反無料化組です。
「高速道路は物流を担っているから」とか「建設当初から無料化の予定であった」などという考えもありますが、物流を担っているのは鉄道も海運も航空も同じです。また無料化の予定というのは建設費を償還してからの話であり、償還しやすい都市部が無料で償還しにくい地方が有料というのは、全くアンバランスな政策になってしまいます。
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無料化を打ち出している政党は民主党です。


反対している政治家は自民党の政治家の大部分だと思います。

ところで、質問者さんが回答no3へのお礼に言っている件について

>でも無料化することで、普段高速道路を使わない人へも税金が増えるなどの「不公平」もあるのではないでしょうか?

このような意見が結構多いので反論させていただきます。
つまり受益者負担と云う主張ですね。

ところが、現在の料金は受益者負担の原則を逸脱しています。
例えば、東名、名神ははるか昔に償還が終わっています(受益者負担で)。
ここを走る人から料金を徴収して(例えば○○県等これから造る高速道路の費用に充てているわけです。

本来受益者負担を言うなら、これから造る高速道路はそこを利用する人からの料金徴収で賄うべきです。どうしても国家的な見地から高速が必要なら、一般財源をつかうか、又はその所在地の地方税を使うべきです。なぜなら、地元の人は例え高速を普段使わなくても、高速の恩恵を受けるはずです。 少なくとも私は東名は使っていますが、これから造る○○県の高速の恩恵は受けません。 但し、機会があって○○県の高速を走る時は喜んで料金を払います。
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4さんの言われる道路関係の補助金はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税があてられています。

これらは国会や財務省の承認を得ずに全額道路に使う事の出来る国土交通省にとっては「打ち出の小槌」です。

高速道路は償還後に無料化することが明記されていました。しかし借金を重ねて新規路線を造る事が政治家の利権につながってしまい、今では新規路線と金利の返還のために有料にしている状態です。
何年か前に民主党の故石井こうきさんが調査した結果、新規路線の建設を3年だけ我慢すれば道路公団(当時)は黒字化する、と言いました。そうしたら殺されました。

高速道路ではない一般国道はこれらの膨大な道路関係予算で運営管理されています、決してタダではありません。無料化された高速道路もこれと同じ仕組みになるだけです。また、全線が無料になるわけではありません。

この莫大な道路関係予算は自民党政治ビジネスモデルの根幹をなしており、アメリカ陸海軍予算よりも多いのです、当然世界最大の道路予算です。アメリカの軍産複合体の問題と日本の道路建設複合体の利権はよく似ています。
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「不公平」もあるのではないでしょうか?



書く前に少しでいいから勉強してね

・日本に物流の9割り以上は道路輸送なの
 したがって購入する物は恩恵を受けている


・鉄道の高架化などは自動車関連の税金から補助金が出ている
 (道路の渋滞緩和の名目)

・新駅など建設時は地元の自治体から多額の補助金が出ている
・新線として建設時にも多額の補助金が出ている


 目的税(自動車関連)税金が流用されているのは、田中角栄が大量に自動車関係の税金を新設したおかけで、本来道路以外に使うほど徴収されている為である。
 
  
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この回答へのお礼

書く前に少しでいいから勉強してね

まあまあ^^


私の質問にお答え頂きたく再度お聞きします。

財源確保の点に於いては上記だけでは弱いと言えます。
具体的な課税と不公平感解消についてお教えくださいませ。

>・鉄道の高架化などは自動車関連の税金から補助金が出ている
> (道路の渋滞緩和の名目)
>・新駅など建設時は地元の自治体から多額の補助金が出ている
>・新線として建設時にも多額の補助金が出ている

・・・その補助金はどこから得るのでしょうか?
高速無料化にしたら逆に財源は確保しにくくなるのではないでしょうか?

それが最大の疑問点です。

お礼日時:2009/08/15 12:16

勘違いしては困ります。

一番の回答者の言うとおりです。
無料化する事で不正な無駄金も減少します。
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この回答へのお礼

>無料化する事で不正な無駄金も減少します。

でも無料化することで、普段高速道路を使わない人へも税金が増えるなどの「不公平」もあるのではないでしょうか?

お礼日時:2009/08/15 11:38

無料化といえば民主党です。


またご質問者様は、現在の1000円でも
大きな打撃を受けていらっしゃるので
高速無料化はさらに大きいものとなろうかと思われます。

高速無料化といえば聞こえはいいですが、
すべての費用は税金から捻出されることになるので
国営化とかわりません。
無料化に反対する政治家は個別には存じ上げませんが、
以前に公団の民営化を進めた政治家は、
今回の無料化に反対すると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/08/15 11:31

 高速道路の無料化は建設当初から予定されていたことです。


 建設費用を償還すれば無料に成るのは決まっています。

 それが、総プール制に変更されてただけの話です


 無料化を打ち出している政党はどこでしょうか?
 
 全ての政党


 逆に無料化に反対している政治家

 全員最終的(償還後含む)に賛成です
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