投資・経営ビザから永住許可への資格変更について

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投資・経営ビザから永住許可への資格変更について

役に立った：1件

質問者：dominate06
投稿日時：2009/08/16 02:34
困り度：

僕は日本に来て11年目です。
2008年2月、会社を設立して(2008年5月就労ビザから投資・経営ビザに資格変更)現在の在留資格は投資・経営ビザになっています。
2008年1年ビザを1回取得して今年も1年ビザを取得しました。来年3年ビザが出たら永住許可を申請する予定です。しかし、投資・経営ビザは就労ビザより提出書類も多いし審査も厳しくて永住許可は出にくいという話を聞きました。僕の場合は永住許可は出来ますか？

＊履歴＊
－1998年4月日本入国
－日本語学校2年(1998年4月－2000年3月)
－大学4年(2000年4月－2004年3月)
－会社入社(2004年4月)
－会社退職(2007年11月)　
(就労ビザは2004年1年、2005年1年、2006年3年を取得しました)
－会社設立(2008年2月ー現在：2008年5月資格変更)
(投資・経営ビザ：2008年5月1年、2009年1年)
－2006年就労3年ビザを取得したが2008円年会社設立後資格変更

＊会社決算＊
－2008年　売上500万円　赤字120万円(社員は僕だけ1名)
－2008年6月　創業融資300万円申請(現在返済中)
－2009年　売上予定1000万円見込み(2009年8月1名採用する)
－給料は月30万円です。
(2008年は景気悪化で5月ー12月の給料を支給し、2009年は1月から現在まで支給されています。)

＊税金関係＊
区都民住民税
問題なし。
最近3年間
－平成20年：2006年交通事故の関係で収入０を申告
－平成21年：2008年景気悪化で8ヶ月分の給料を計算し240万を申告
－平成22年：2009年360万を申告予定

＊財産関係
－会社資産：残高670万円(原材料350万円含む)
－個人資産：残高200万円

宜しくお願いします。

回答(1件)

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No.1

回答者：wellow
回答日時：2009/08/17 23:42

＞投資・経営ビザは就労ビザより提出書類も多いし審査も厳しくて

ご自身で会社を経営している訳ですから、登記簿謄本や歳出入、納税に関する書類を提出しなければなりません。

＞永住許可は出にくいという話を聞きました。

会社の安定性、日本社会への貢献性などが問われます。永住許可の数が相対的に少ないのは、これらが不足しているからです。

＞僕の場合は永住許可は出来ますか？

入管が求めるであろう書類を揃えて頂ければ、私でも「読み」はできますが、入管の専決事項ですから何とも言えません。
しかしながら、書かれている内容では、会社の安定性、日本社会への貢献性は限りなくゼロです。継続して２名雇用できる、経営者が経営に専念している、損益がマイナスでない、今後も事業の継続が見込まれる等の事柄を書いておきますが、これで判断できますか？

＞僕は日本に来て11年目です。

回答の都合上、引用を前後させていますが、ご容赦ください。
来歴としては１１年でしょうが、就学、留学での在留歴は永住申請のための在留歴には通常加算されません。故に在留歴は５年とみなされます（その前の６年は多少好意的に解釈される、すなわち加点要素として扱われるでしょう）。
永住申請は、現に有する在留資格の最長の期限が許可されていることのほか、在留歴が必要です。投資・経営などの在留資格は身分系の在留資格（日配、永配など）と異なり、素行の善良性、自立生計要件が厳格に求められます。「厳格に」という部分は、例えば税金を踏み倒していないとか（この点は大丈夫そうですね）、行政罰を受けていないとか（例えば交通違反で赤切符をもらっていないとか）、あなたの例で言えば、会社が利益を生み、雇用に貢献しているとかの内容が、「継続」していることが求められます。
現在のところ、身分系の在留資格で無い場合、永住申請は５年以上の在留歴を求めているようですが、実質的には１０年、確実に許可されるであろうという在留歴は１０年超といったところです。

書かれている状況では、かなり厳しいだろうなというのが個人的見解ですが、雇用を創出できる状態になっていますので、事業の発展と継続が軌道に乗れば、先は明るいだろうという気がします。
３年後に先に書いた、「継続して２名雇用できる、経営者が経営に専念している、損益がマイナスでない、今後も事業の継続が見込まれる等」が実現できれば、審査要素としてはかなり良いのではないかと思います。