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この行政法人がなくなるのが無駄の削減?
いくら御用組合で 年功序列を壊してリストラを推進した影の功労者達が多いといっても そんなことやって政権が維持できるのでしょうか?それとも そのまま維持して道路管理をさせるのでしょうか?

A 回答 (5件)

高速規格の道路ですからそれなりの管理と整備をしなければなりませんので全員解雇、公団解散はないと思います。


逆に収入源がないのに公団の運営はどうするんだという問題が出てきそうです。
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この回答へのお礼

成る程一般道路整備費として委託管理されるわけですね。
今まで 20兆有るとしたらそのうち10兆円を高速の管理運用費にあてて 
新交通システムの開発予算やらなにやらを付けて ここの関連の法人をぶら下げる。
今までよりいくらかはマシってレベルですねきっと。

お礼日時:2009/08/21 23:54

 道路公団そのものはすでに解散し、維持管理に関する業務は各高速道路株式会社に移管されています。


 どのような道路であっても継続した維持管理は必要です。これは一般国道や都道府県道、市町村道でも同様。これらの一般道については税金で維持管理が行われています。
 高速自動車国道についても同様の状態になるだけですが、維持管理については前述の民間会社に委託されているわけです。それ自体は変わらないでしょう。ただ、料金徴収に関する業務が無くなるだけですね。
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なんでそうなるんでしょうか?


あなたの頭を疑います。

この回答への補足

一応補足要求として受け止めます。
高速道路収入から管理委託費を引いて残りを高速道路建設費に使ってきた用地の買取補償費と 工費 管理費 に当ててきたわけですよね。
それを 例えば15兆円の収入があって そのうち2兆円を返済にまわして 13兆円を使って事業費が賄われている訳です。
それが 15兆円の収入がなくなるわけですから 借金分は国債で補うとして 13兆円の支出がそのまま残るのであれば何処かが負担する事になるわけですが これを全て一般道路財源から負担させる事になれば

 実質市町村の一般道路予算はマックス2倍まで膨らむ事になります。
そんなことは いくら経済効果があって 税収が望めたとしても 耐えられるはずが無いのでやはり多数のインターチェンジを作る費用や 高度なトンネル 橋脚の維持管理費 等を捻出するには 人件費を含めたリストラが必要。特に高額化した高齢者の しかも再就職困難者の年収を大幅にカットする必要が出てくるのであって 天下り1人くらい減らすなら それほど大きな金額にならないかもしれないが ここに手を付ければ確かに大きな経済効果が出る。


もちろん土地の開発と大型ショッピングセンターや ホテル 住宅 リゾートなど一等立地が全国に広がる可能性すらあるので 市が規制緩和をしてディベロッパーと組めば投資チャンスも生まれて来る。

しかし ここで事業がうまく行けば税収が上がり市の財政が潤うか?というとそうではない。なぜなら 新しい商業立地の開発は同時に旧市街地の維持管理と土地整理事業などの費用の負担や まちづくりの問題に何処も苦しんでおり 地価の下落やスラム化など同時に新しい問題を抱えて破綻する市区町村が頻発する可能性があるからです。

道州制など市区町村の合併問題でも不良債権団体化した市区町村には負担が出来ません。 つまり ここでどっちがつぶれるか>という問題が生まれてくるのだと思います。

しかし この民主党の支持母体は 日教組も含めて 労働組合があるのだから、、。その辺は大丈夫では?と考えるかもしれませんが ここ数年で著しく労働者に不利な労働法の改正に全く抵抗を示さなかった上に
審議会理事などのポストはすでに参画している面々です。

 つまり そのことに関して 現在の労働法制に従って粛々と推し進める権力を握る事になり 結局GMの企業年金を奪い去って高齢者の生活も奪ったオバマへの失望を 日本でも見ることになるのではないか?という懸念があります。 おそらく今までもこの分野ではアメリカ以上に民主党が反対していない。と考えていますので、「御用組合」「影の功労者」と呼んでいます。 

けっこう大雑把で更に疑問が出そうな気もしますが もう長いのでやめます。

補足日時:2009/08/22 00:03
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もともと 高速道路は「償却が完了したら無料」のはずですから


例えば 名神などは無料があたりまえ
それをしなかった道路公団が悪いのです

無料化の後は「会社経営の常識」に従って
解雇・リストラも当然ありですね、民間会社なのですから。

それよりも いまだに天くだっている幹部は一掃すべきですね
(60歳以上は無条件に首切り)
それにより真の民営化がスタートです
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この回答へのお礼

組織を一元化して理事長などの管理職を全て一般職員レベルに引き下げることは 民間であればすでに行っている事ですから 当然ですね。

60以上は定年って言うのは 退職年金で5年をクリアできる人は是非そうしていただきたいですね。五年繰上げで360万を超える方も 是非。

お礼日時:2009/08/22 00:02

・高速道路無料化したら 民営の道路公団職員は解雇ですか?



というか
日本道路公団は、4年前
2005年9月30日解散しましたが(^^♪

同じく、何年も前に
高速道路は、年間二兆円ずつ、利用料金から使用料金から建設費返還、
45年以内に無料化、
2050年に
日本高速道路保有・債務返済機構は解散することも、決定ずみですよ(^^♪

※高速道路が廃線にならなければ、国が
東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社
への管理委託を廃止すること無いので、
これらの道路管理会社では
定年・懲戒処分以外の解雇は、ないでしょう(^^♪

2050年、高速道路無料化は、すでに自民党公明党
提案で決定済み!
(野党も賛成してたよな)


http://www.jehdra.go.jp/hajimetenokaitou.html#80
Q1 高速道路機構ってなに?

A1 日本国内の高速道路資産を保有し、高速道路に係る債務の返済を行うことを目的とする独立行政法人で、道路関係四公団の民営化に伴い平成17年10月1日に設立されました。
 同時に設立された高速道路会社経営の自主性を阻害しない必要最小限の組織であり、高速道路会社からの高速道路資産貸付料収入により債務を返済し、民営化から45年後に解散することになっています。
 高速道路機構と高速道路会社との間には、45年以内での債務返済が可能となるように貸付料の額などを定めた協定が締結されています。
 正式名称は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構であり、略称を高速道路機構としています。

Q2 何で高速道路機構が必要なの?

A2 高速道路機構は高速道路資産の保有及び貸付け、債務の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による事業の円滑な実施を支援するために必要な組織です。
 道路は無料自由通行が原則の、極めて公共性が高く私有になじまない国民共有の財産です。よって民間の高速道路会社ではなく、高速道路機構が債務返済期間中の高速道路を保有し、債務完済後は国などに帰属させて無料開放することになります。
 一方で、道路の整備・管理等は民間の経営センスを導入できるように、高速道路会社が行っています。
 高速道路機構と高速道路会社との間には、45年以内での債務返済が可能となるように協定が締結されており、高速道路会社において適正な品質や管理水準を確保した上で、高速道路の総合的なコスト縮減を行うことになります。

Q3 高速道路機構の成果はどうなの?

A3 高速道路機構の財務情報をご覧いただきますと、平成19年度期末の債務残高については、実績値が計画値を下回っており、計画を上回るスピードで債務返済を行っていることが確認されます。
 このことから、高速道路機構の最大の役割である債務返済は順調に進んでいると判断しています。
 今後も、低金利の間に超長期の資金調達を行うことなどにより、債務返済の確実性を高めてまいります。

Q4 これからどうなるの?

A4 高速道路機構は民営化から45年後に債務を完済し、その時点で高速道路は無料開放となります。
 それまでの間、高速道路機構は高速道路事業の現状を国民の皆様にわかりやすくお伝えして、事業の透明性を高める使命を負っています。これにつきましては、高速道路機構WEBサイト等の充実を図り、債務の返済状況等の詳細かつ積極的な情報公開に努めてまいります。




http://www.jehdra.go.jp/hajimetenokaitou.html#80
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この回答へのお礼

>※高速道路が廃線にならなければ、国が
東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社
への管理委託を廃止すること無いので、
これらの道路管理会社では
定年・懲戒処分以外の解雇は、ないでしょう(^^♪

ありがとうございます。借金は国債で補って 管理は一般道路財源の予算を増やすという事ですね。

お礼日時:2009/08/21 23:57

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