郵便局の転送サービスと個人情報漏洩について
郵便局の転送サービスを申し込みました。
普通郵便は転送されて来ますが、
簡易書留などの転送不要扱いものは、当然転送されてきません。
ここまでは良いのですが、
とある差出人に、転送先を知られたくなかったのですが、
転送不要の簡易書留を旧住所に送られた後、
差出人に戻った転居先不明のその簡易書留に、
ナント、転送先の住所シールが貼られたまま戻っていました。
これによって、知られたくない個人情報を差出人に知られ、
大損害を被りました。
差出人に戻った転送先シール付きの簡易書留を
証拠として回収しましたが、
コレって、間違いなく郵便局の個人情報漏洩ですよね?
新住所はその簡易書留から判明したと差出人も証言しています。
全国的にこのような事例があるようですので、
被害者団体を結成し、損害賠償を求めたいのですが、可能ですか?
よろしくお願いいたします。
大損害の原因はそもそも、差出人から何らかの理由で身を隠していたことでしょう?
その損害と郵便局の不手際とは因果関係がないので、訴訟をしたとしても、弁護士費用で赤字になるような判決だと思います。
某大手通信業界の個人情報漏洩事件で、慰謝料を請求した裁判がありましたが、判決は一人6,000円の支払い命令でした。
この回答への補足
ある特定の差出人に転送先(新住所)を教えたくない理由は、
離婚後の対処、DV被害対策、など様々です。
漏洩しているのは、郵便局に間違いありませんので、
ご紹介いただいた判例を参考にすると、
\6,000×100万人(仮に漏洩被害を受けた人)=60億円
の慰謝料請求になりますよね。
全国的に「転送先シールが貼られたまま」、差出人に戻っている。
という事実を、情報筋で聞いています。
一般的に、これを悪用し、債権回収業務などに応用し、
無断で個人情報を入手している会社、行政法人まであるようです。
前代未聞の規模で、とんでもない大問題だと思うのですが…。
可能かどうかはやってみないとわかりませんね
何事も、やってみないと分かりませんよ
とりあえず、行動あるのみです
この回答への補足
ありがとうございます。
とりあえず、
ネットのチカラとテレビのチカラを借りてみようと思います。
全国の弱者救済につながれば良いのですが…。
弁護士と相談してください。
この回答への補足
すでに知人の弁護士には相談済みです。
「ぜひやらせてくれ」と息巻いています。
逆にこちらが圧倒されるほどです。
コレって、それほど、大問題なのでしょうか??
住所と名前ですから個人情報じゃないですし
郵便局は個人的な事情があるなんて知りませんから、別に問題は無いです。
損害賠償請求はできないです。
この回答への補足
氏名と現住所は、「個人情報」と法的に理解しています。
郵便局は、個々の事情を知る由がないのは当然ですが、
個人情報を漏洩している業務そのものは大問題です。
正しければ、この回答は間違いだと思いますがいかがですか?
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