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 2003年総選挙 自民横ばい、民主躍進。
 このあたりから兆候があり、
 2004年参議院選挙  民主、改選獲得議席第一位。
 2005年の総選挙でこそ、郵政民営化、刺客など劇場型選挙で自民は大勝したものの、
 2007年参議院選挙  自民惨敗。
 そして今回の総選挙での自民、壊滅的大敗。

 今回の選挙で大幅に議席を減らしたので、
 クローズアップされがちですが、
 実は5~6年前から、ジワジワと自民党離れが進んでいたように思います。

 自民党支持者はもう戻って来ることはないのでしょうか?
 自民党の未来は、ただ落ちぶれていくだけですか?
 
 

A 回答 (16件中1~10件)

おっしゃるとおりです。



もっと言えば1993年の細川政権樹立、自民党の下野から
「自民党の終わりの始まり」が始まっていたのです。

自民党が下野したあの1993年当時、とあるマイナーな雑誌で
「自民党はしばらく野党として冷や飯を食うべきだ。そうすれば
自民党は生まれ変わる」
と主張した自民党議員がいました。それは誰か?

小泉純一郎です。(当然、総理・総裁になる前の平議員の頃)

でも当時の自民党は野党暮らしに耐え切れず、わずか8ヶ月で
社会党と連立するという掟破りの方法で与党に復活しました。

あの時、小泉が言うように、自民党がしばらく野党として
解党的出直しを行っていたら、今のこのような状況は無かった
かも知れません。

そして小泉はそれが分かっていたからこそ、自民党の内部に
爆弾を仕掛け、本当に、自民党を「ぶっ壊した」のかもしれ
ませんね。

僕は個人的には自民党はもう復活しないと思います。

昔の社会党のように、一部の時代遅れの右派だけを残し
消滅すると思います。

で、たぶん民主党を中心に最後の政界再編が起きて、
本当の「2台政党政治」が出来上がるのではないんでしょうか?
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若い力でも世代交代でも派閥でもない


様々に顕在化している問題を解決させる可能性をもたせ、どういう国の姿にしていくかという創造性がなければだめ。
若手では経験も力も不足の感があります。
もし今の自民党を再生できる人間がいるとすれば
今まで自民党政治の主流にいて表舞台で国民から見放された政治を担ってきた人間のなかにあるのではなく
今まで国民から乖離した政治をしてきた自民党主流に対して反骨精神があって主流から外された議員の中にこそ存在すると言えるでしょう。

その中で精査してみると加藤紘一氏はかつての自民党保守本流に最も近いと考えられます。
しかも国の目指す方向性自体、今民主党が目指すものとの親和性も見受けられ、
自民、民主、社民、国民新党これらのすべての党が共有できるある一つの国の方向性を見出すことが可能になります。
そこに共産党が加わることさえ違和感がなくなってくる。
公明党はそれらにあとからついてくることにやぶさかではないといったところでしょうか。
アメリカに忠実に追随してきた今の自民党主流派だけが国民から乖離することになる。
加藤の乱以降
古賀派町村派といった主流派閥がそれを許さないというなら自民党の明日はないでしょう。
谷垣氏のように消費税をあげて財源を確保しますというだけならバカでもできる。
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おそらく再生できると思いますが、長い時間がかかると思います。



いつの時代でも、時代を動かすのは「若い力」。
「若い力」が力を伸ばしていけば、必ず自民支持者は戻ってくる。

もし、若手が長老・派閥に負けるようなことがあれば、自民は終わり、民主への対抗軸がなくなり、日本は終わりです。
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http://rondan.tv/2009/09/01/%EF%BC%91%EF%BC%91%E …
皆さん触れていませんが、今後は自公の選挙協力がなくなります。
2万票以上ある学会の応援票がすっぽり抜け落ちるので、相当自民党にとっては厳しいです。
しかも、総裁を白票とか若林氏に投票するとか醜態を晒しています。
次のリーダーを欠き、派閥政治を実践しようとしているなど、反省が全く見られません。

民主党も隙が多く付け込まれると思いますが、自民党の地盤沈下も相当ひどいです。
50代の清新なリーダーと派閥解消の声が出ない限り無理だと思います。
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国民の自民党離れは森元総理のころ


もしくは中曽根元首相の頃から始まっていたということもできます。
小泉元首相が驚異的な議席を獲得したのも政治が変わるかもしれないという国民の期待感の現れでしかなかったと観ています。
今後の自民党には民主党がおかしくなったときの担保として当面健全な野党としていていただかなくてはなりません。
それ以上に
その間に立て直し民主党を超えて国を住みよくできる政策案を創造できれば政権は移動します。
民主党は可能性を内包してはいますが堅実なものになっていくかどうかは今のところ不明です。
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うーん。

ここで保守党が消えてもらってはホントに困るのですが
壊滅的打撃と言っても100議席以上持って尚かつ、老人ばかり残ったので
自民党自体は存続し続ける事は、ほぼ確定したと思っていますが
党内改革を起こすべく若手が居ないんじゃ・・・。内容がね・・・。
むしろもっと壊滅的に負けた方が良かった気すらします。
ともあれ、マスコミではやりませんが一般国民の感情の中には
日本には保守の考えがの方が根強いと思いますので復活はあると思いますよ。
良い形じゃないにせよ。
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国民は、民主党政権を望んだワケでは無く、二大政党制を選択したのだと思いますヨ。


ですから、民主が失政・失策をすれば、次は自民党でしょう。

もう支持者・組織票っていう選挙では無くなってきてる様な気がします。
無党派層・浮動票の方多いですから。

余談ですが、無党派層の向こうにも棄権が30%。
例えば、ネット投票を導入して、棄権の20%くらいを獲得出来る新党が現われたら、衆参で100名くらいを擁す政党が出来てもおかしくなく、連立与党になれる可能性も十分ですヨ。

55年体制は、高度経済成長までは国民に利益をもたらしたけれど、オイルショックを経験し転換。
1980年代からは、国民から搾取しはじめ、1990年代にはそれが顕著化し、国民は、潜在的に二大政党制を望んでいたのでしょう。

ただ、二大政党制の担い手となり、自民党と競り合う相手が存在しなかったか、存在すれば、自民党の合従連衡で潰されてきた。

それが2000年代に入り、民主党がジワジワと勢力を付け、遂に政権交替という流れだと思います。

しかし、自民党にとってのカンフルが、皆さんご指摘の小泉元総理。
ただ、今回選挙はそのリバウンドも大きかった。
小泉氏は宣言通り「自民党をぶっ壊す」を実現した格好かと思います。
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 まずはじめに手元にあった自民党の支持率(比例票)の数字を見てみました。



(1)96年 衆議院選  32.8%  初めての小選挙区制
(2)98年 参議院選  25.2%
(3)00年 衆議院選  28.3%
(4)01年 参議院選  38.6%  小泉旋風
(5)03年 衆議院選  35.0%  二大政党化
(6)05年 衆議院選  38.2%  郵政刺客
(7)07年 参議院選  28.0%  バンソウコウ
(9)09年 衆議院選  26.7%  自公転落
 
 (2)は今回よりひどかったですが参議院であり「自由党」もあって惨敗の印象はありませんでした。(4)~(6)が所謂(いわゆる)小泉バブルでした。このトレンドをどう分析するかがカギになっています。

 事物は一般にライフ(寿命)があります、政党も例外ではありません。自民党の綱領や宣言 規約などを読んだことがありませんが、多分経年劣化でひどいものでしょう。

 現在四分の一の国民の支持がまだあるのですから再建は不可能ではありません。綱領宣言規約各種政策組織などを根本から見直せるかでしょう。。。
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自民党には再起して欲しいですし、最強の野党となって政権奪還を目指して欲しいと考えます。

このまま現状固定によって、『09年体制』が続くようでは政権交代も意味がありません。しかし、首相経験者等の老人たちが党内で影響力の行使合戦をするようでしたら自民党も自滅するしか道が無いでしょう。今度の事は自民党にとっての『ノモンハン事件』です。この敗北をきちんと分析できるかどうかに、次の選挙の勝敗が掛かっている事は論を待たないでしょう。『マスコミの偏向報道』『情報弱者の勘違い』などと言って、自らの落ち度に目を瞑ってしまう事は最も愚劣です。原因の無い勝利は存在しても、原因の無い敗北はありません。『誰かの所為』では無く『自らの所為』だと言う事をしっかり認識する事が第一です。有権者の気の迷いとして片付け、現状を肯定してしまうのは最大の愚行であり、民主党政権の自壊を期待する他力本願も論外です。自民党は昭和軍部のような体質から脱却しなければなりません。
以上のような事を、面子を捨てて省みる事が出来るならば、まだ自民再起の可能性はあります。出来なければそれまでです。
何よりも、民主党政権の政策が失敗に帰した場合、これに変わる受け皿としての保守政党が存在しない状況となった時、自民党は有権者に対して申し訳が立つのか。皆が自分の事ではなく、国の事を考えられるかどうかでしょう。
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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5231.html
郵政選挙を除けば、自民党の得票数はそんなに変化していない。
この意味で、5-6年で自民離れが進んでいるということは言えない。
民主党が自由党と合同してから、基本的には民主党>自民党で且つ自民王の得票数が変化がないというのは、浮動票を受け入れる体制が「民主党」に出来た、あるいは支持政党無しが自民党批判票として民主党に固定化された。

ここから言えるのは、支持政党無しとう層をいかに取り入れられるかにかかっています。
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