韓国併合条約が締結されない場合、日本が発する予定だった宣言書とは

（質問番号：5102704）「新しい根拠により日韓基本条約は無効だったと判断できるのでしょうか」http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5102704.html

という質問をさせてもらったのですが、そのときに、日本は韓国併合条約が締結されない場合、何らかの宣言書を発する予定だったことを知ったのですが、具体的にどのような宣言書を発する予定だったのでしょうか？

No.1 回答者： KITAIKKI 回答日時： 2009/09/14 23:38

　併合条約が締結出来なかった場合に備えて、日本政府がなんらかの宣言書を準備していたという事実は残念ながら知りませんが、あることを宣言しようとしていたということはいくつかの資料に残ってはいます。

　１９１０年６月日本政府は「併合準備委員会」を設置したことはご承知のことと思いますが、その委員会において２１項目の重要検討事項が同年７月７日に完了し、翌８日に閣議において「併合実行方細目」として承認を受けています。そしてこの閣議において万が一併合条約の締結が不調に終わり、相互同意による締結が不可能になった場合に備えて、「併合の条約締結の形式によらない場合の処置の考究」も合わせて取り決められたといいます。

　つまりは併合調印が実現不可能となった場合、日本側による一方的な「併合宣言」を行い、併合を強行するということです。史実としてはこのような事態にはなりませんでしたが、もし宣言というのであれば、このことをさしているのかも知れません。
　ただこの取り決めのようなものが「宣言書」としてしたためられたかどうかは定かではありませんので、この点に関してはご希望の回答にはかなりの不足かもしれません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

物的証拠ではありませんが、状況証拠として参考にさせていただきます。

それにしても日本が場合によっては一方的に併合を強行しようとしていたとは知りませんでした。

お礼日時：2009/09/30 08:00