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鳩山内閣が発足し、亀井静香氏が郵政大臣に任命されました。
かねてより郵政民営化を反対していた方だけに、今後の展開が気になります。
場合によっては、郵政が国営化に逆戻りする可能性もあるのでしょうか?

A 回答 (4件)

かたちを変えた事実上国営化に近い常態となるのではと思いますね。



小泉郵政民営化では、民間企業としての市場の意志として動く民営化でした。営利企業として基本は市場原理で動く事が主体となり、それが小泉郵政民営化の目的でした。
対して、亀井氏や民主党は郵政を国営機関として位置づけており、"国民の財産"といった発言や同種の表現があります。これは小泉氏や竹中氏などによる 市場原理で動く組織 という意向とは相反するものです。
つまり民主党や亀井氏は、国主導あるいは政府主導による、国益に沿った郵政運営とする意向という事と思います。
また小泉郵政民営化選挙当時、民主党は郵政は民営化よりもまずは規模の縮小が必要であり、小泉郵政民営化は間違いであるという事も言っていましたので、事実上の国営化と同時に郵政の規模縮小などを目指すのかもしれないですね。
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実質国営の時と何も変わりがない状態になりそうです。


株式を国が保有するカタチなので経営や人事に好きなだけ口が出せます。
むしろ国営の時よりも国がいいように
扱いやすくなるんじゃないか・・・とさえ思います。

そもそも民営化の最大のメリットは郵便局の資金(国民のお金)を
採算性が極めて低い赤字の公共事業への資金流用を撤廃することだったのです。

民営化しなくても人事や運営に口出しさえ出来れば
いわゆる不要な高速道路の建築費などにお金が流れてしまうのは終わらなさそう。

鳩山政権や国民新党、自民党でさえもここのところの議論は出てないし、
過疎地のサービスが低下だとか、赤字垂れ流しの財産とも言えない様な
財産の処分が不適切だとかで、言いがかりをつけて、
完全民営化を阻止しようとしています。

本当に大事なのはそんなことじゃないのに・・・。
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国営化にはならないでしょう


せいぜい、
・過疎地の郵便局は廃止してはならないという法律を(より厳しく)つくる
・株式の一般売却を遅らせる(株は当面、政府が握る)
・いざというときだけは政府の指導に従うようにしばりをかける
・天下り郵政官僚群と西川さんはとりあえずクビにする

ぐらいで お茶を濁して かつ 亀井さんの顔を立てて
ということが終点になると思います
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どうでしょうね。


特定郵便局長会などは国営化に戻して欲しいかもしれませんが
現場の人たちはまともな経営と職場が作られるのならば、どちらでもいいようですし。

個人的には戻しても公社ぐらいではないかと思ってます。
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