道路拡張の為の賃貸店舗立ち退き

・築２０年程の物件の賃貸店舗に入居１３年
・入居１３年余り
・市道拡張の為の立ち退き
・大家よりそれに伴い新店舗建設(予定）

上の様な現状です。
近々、市職員とのお話の予定もありますが事前に事前に
知っておきたいので色々、教えて頂けませんか。

尚、４番目に記載の新店舗建設予定・・・は先代の社長より
店舗見取り図、施設者等を連れて相談に来られたのが
８年ほど前。その後他界し、身内が社長となっていて
「先代の話は無かったものとして・・・」等と言われ
（１０年ほど前より立ち退きの話がありました）
どうやら、景気も悪くなり今の社長は建てる気が無さそうなのです。

まず、この商売をやめてしまう場合の保障。
新店舗が建たず、他に移転する場合の保障。
建てても補償額をもらってからの建設となる為長期休業も伴う可能性もその時の補償。
休業補償（従業員も含む）の保障。
どのようにして換算されるのかを教えて頂けませんか。
多額は期待していませんが、現状での生活が送れるかが心配なのです。

ご多忙かと思いますがどうぞよろしくお願いいたします。

No.1 回答者： nobita_110 回答日時： 2009/10/09 14:33

知っている範囲でお答えします。

営業期間はこの場合、「のれん」とか「老舗」とか無形なものが大きく関わってくる場合には考慮の余地はありますが、一般的な店舗などでは余り考慮されないと思います。
道路拡幅に要する土地建物の支障状況によって建物等の移転工法が違ってきます。
構外移転になるのか構内移転になるのかで違います。
この場合、借家人に対する補償となりますので、建物が全面的に建て替えになるのであれば、賃貸借契約は継続しませんので、借家人は外へ出てもらうと言うのが一般的かと思います。
家主と血縁関係がある場合はちょっと違うかも知れません。
大家さんと予め、新規店舗に入居する事について話がついている場合には建築期間等の休業となりますが、この部分については起業者（市役所）と大家さんと一緒に相談される方が良いかと思います。
１．この商売をやめてしまう場合の保障。
業種的に営業の廃止補償に該当しない場合には廃止補償は受けられません。
営業を止めてしまうのは被補償者（この場合ご質問の方）の自由となりますが、そこまでは補償では認められません。
２．新店舗が建たず、他に移転する場合の保障。
何の事情も無ければ、おそらくどこか近くに自身で店舗を新規に探して賃貸借して営業を継続する補償となりますが、この場合には極めて短期間（一週間以内とか）の営業の休止補償となると思います。
３．建てても補償額をもらってからの建設となる為長期休業も伴う可能性もその時の補償。
前段の通りではないでしょうか。
４．休業補償（従業員も含む）の保障。
法人と個人では若干違います。
法人で役員報酬を計上していれば、継続して雇用している従業員ともに休業補償となります。
個人の場合には、補償金算定の基礎となる営業所得＝経営者及び専従者給与となりますので経営者への給料の補償はありません。（青色申告の考え方と一緒です。）
従業員へは継続して雇用していれば補償されます。
アルバイト及びパートさんについては微妙です。
５．その他
営業休止補償には
１）休業期間中の所得減補償
２）移転及び休業により一時的に得意先を喪失し従前に回復するのに要する収益及び経費等の補償
３）休業しても継続的に支出を要する経費（固定的経費）の補償
４）休業補償（人件費）
５）閉店・開店に要する移転通知及び開店祝いに要する補償
６）その他（飲食店等の許可手数料など）
７）営業補償ではありませんが、店内の内装とか設備とかの移転費用なども含まれます。
移転補償は全く同じケースは殆どありませんから、提示される金額とご質問者の腹づもりの比較となるのではないでしょうか。
こんな回答ですがお役に立ちましたでしょうか。

この回答へのお礼

分りやすくご説明頂き有難うございました。
今月の中旬以降より話し合いが進められる事となり少しでも知っていた方が良いかと思い
質問させて頂いた次第です。
参考にさせて頂きます。

お忙しい中、どうも有り難うございました。

お礼日時：2009/10/09 16:14