不動産売却収入後の高額税・保険負担の仕組みと負担期間 - 税金 - 教えて！goo

友人は相続税の納税のために不動産売却したのでしょうか。
譲渡所得ですから1の方が書いたとおり、一回こっきりということです。

・納税のために売ったというなら、その他の資産がたっぷりあります。
・納税とは別に換金したなら、手元にたっぷり代金が残っています。

おそらくは土地を売ってたくさん税金がきた。・・・困っているふりして、ある意味自慢している。というのが本当のところでしょう。
または、売却により確定申告していろんな部分に影響が出ることを認識していなかったということでしょう。
当然、その年は所得があったのですから、課税があって当たり前なのです。

友人が相談しているのなら、税務相談に行ってもらってきちんと理解できるようにしてあげましょう。
払えないわけはないはずなのですから。

通報する

まず、

>現在は収入もないので払いきれないと憤慨していました。
これは眉唾ものとして聞いておいて下さい。現実の話をすると、その不動産の売却で得たお金以上の支払にはなっていません。公租公課というものは必ず得たお金よりは少なくしかとらないようになってるからです。
得たお金よりも公租公課の方が大きいということはあり得ません。（もし本当にそうならば税金の申告が間違っているとか、きちんと申告していないのでしょう。その場合には可能性があります）


>一体全体、売却後の臨時収入の影響はどの範囲（税金、保険など）まで及んで
公租公課で影響が及ぶのは、

＜直接＞
・所得税
・住民税

＜間接＞
・国民健康保険税
・国民年金で減免を受けている場合にはそれ。
・生活保護を受けている場合にはそれ。
・母子手当を受けている場合にはそれ。
・その他公的扶助。（児童手当、学費免除とかその他）

>いつまで続くのですか？
基本的にはその譲渡所得（売却によりお金を得た年）のあった翌年は影響します。
その次の年からは影響しません。（物により所得確定の関係から５月までは影響が出ます）

>万が一払えなくなった場合はどんな道が待っているのですか？
公租公課なので基本的には強制徴収となります。


でも一番初めに書いたように得た所得以上にとられることはないです。

通報する