税金関係　確定申告　国民健康保険料　社会保険料控除について - 行政 - 教えて！goo

>２１年度の所得が所得基準以下になるようであれば、
>２２年度の国民健康保険料、市民税や府民税が一応最低ラインになるという解釈でも、間違いないでしょうか？

間違いありません、その通りです。

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＞平成２１年度の確定申告で
社会保険料控除と言う扱いにすれば
翌年度の市民税や府民税　国民健康保険料がグンと下がるという事があるのでしょうか？
まず、２１年度の確定申告は２１年度の所得に対しての申告であり、２２年の春に支払う税は、翌年度(２２年度)の税金ではありません。
国民健康保険料は２１年度の所得などを基準に算定されます。

よって、
国民健康保険料、国民年金は社会保険料控除の対象なので、確定申告すれば２１年度に掛かる所得税や住民税（市民税や府民税）の負担は下がります。
国民健康保険料は幾らかは安くなります。（市区町村により算定基準が異なるので、住所地の基準が判らなければお答えしにくいのですが、）

ただし、２０年度の所得が基準以下なら、（元々税を支払っていないので）２１年度の所得にかかわらず住民税が安くなったり、国民健康保険料が下がるという事にはなりません。

なお市町村管轄の国民健康保険料は、法律上は税金です。（地方税法703条の4による国民健康保険税）　
　

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＞今年度、国民健康保険料、国民年金を支払ってしまい
平成２１年度の確定申告で
国民健康保険料、国民年金が社会保険料控除と言う扱いにすれば
翌年度の
市民税や府民税　国民健康保険料がグンと下がるという事があるのでしょうか？

下がることはあるでしょうが、若干で「グンと」ということはないでしょう。
あとはダメ元で下記を試すぐらいでしょうか。

「住民税」

下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が７割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730- …

「国民健康保険の保険料」

下記は北海道の例ですがやはり条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/soshiki/mins …

「国民年金の保険料」

下記に該当すれば免除・一部免除になります。

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

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