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僻地における医療システムの改善と医師や看護師の待遇改善の為、以下のシステムを提案したく、広く皆様の忌憚のないご意見やご指摘を戴きたく存じます。

1. 僻地医療対策として
国公立大学医学部の学費を私大と同等程度とする。
ただし、一定の条件を課し学費の全額給付を行うとともに、一定の条件(僻地医療に数年勤務等)の勤務を満たした者は返済免除とする。


2.医師の勤務待遇の選択制
医師のレベルを

(1)高度医師
(2)通常医師
(3)準医師

と3段階に分け、現在の2倍以上の医師を育成する。
高度医師とは、通常医師の中から10年程度の経験を積み、一定の資格を満たしたものに受験資格を与え、合格した者を高度医師とする。
高度医師は、従来の医師以上の資格を与え、レベルの高い待遇を受けられる。
通常医師及び準医師は労働基準法の適用を保障し、時間外労働を制限するとともに、医療行為の責任範囲を狭く規定する。(その分は高度医師が負う)。
通常医師及び準医師は労働条件の保障と、責任範囲の緩和により待遇は現在よりも2~3割程度削減する。
*上を目指す者は高度医師。環境や家族を尊重する者は通常医師。看護師より上級の技能を持っており通常医師の補佐を行えるものは準医師とすることで医師の肉体的、精神的負担の軽減は図る。


3. 医師育成の為の教官確保
医学生を2倍に増やした場合、4~5割は教官を増やさなければ適正な教育が損なわれる。
また一気に医学生を増やそうとすれば、10年間は現役医師を病院から引き揚げさせ、医科大学に集中せねばならなくなる。
この再配置は、今でさえ危険水準に達している、地域や科による医師の不足を決定的にする危険がある。それを防ぐためにA案、B案を提案。

A)医科大学の入学定員を毎年10%ずつアップし、医科大学への医師のシフトを毎年5%程度に抑え、10年ほどかけて医学生を2倍に増やす。しかし、効果が出るのは15~20年後である。

B)出産や育児で現場を離れた医師や様々な理由で現役を退いた休業医師の人数を把握し、教官として雇用を図るとともに、A案の医大への医師のシフトを補助し即効性を高める。

4.少子化後の余剰医師の配置

発展途上国等に医師の派遣輸出を行い、国際的評価を国益とすると共に、発展途上国における医療の発展を補佐する。

A 回答 (7件)

1、


地方国公立医大に行った人は最低でも○年はその県で勤務する。
それは当然でしょうね。国と県がお金を出してるんですから。
「僻地じゃ技能が伸ばせない…」なんて思うのであれば最初っから地方に行くな、と。
医者になるためだけに地方医大に来て免許をとれば都市部に帰るという人も減るでしょうし。
(私立医大でも国が補助を出していますがまぁその辺は適当に折り合いつければいいかと)

2、
新しいレベル分けは不要。現行の認定医専門医などを応用すればいい。
ただし、現行の認定医や専門医はその医師の能力を適正に評価していないので、その点を改善する案の方が重要です。
(といってもこれが一番厄介なわけですが)
適正に評価されるという前提であれば、積極的に待遇の差を設けるべき。

3、
1)医師を増やすのは決して愚策ではないでしょうが、質が落ちると本末転倒。
今でさえ、私立医学部の医師を中心にひどい質の医者が散見されるので…。
強いて言うなら、旧帝大など名がある医学部の定員は増やすといいかも。
優秀な人が数点差で不合格になるのはあまりにもったいない。
私立医大の定員なんか増やしても、医者になれるのが不思議なくらいの人が集まるだけです。

2)出産育児でキャリアを放棄した女医は多く、それを有効利用するのは非常に重要。
しかし、教官(=大学の医師)などは忙しいばっかりで給料も低く、そこに戻る人は少ないでしょう。
質問者さんの言葉を借りると「準医師」「通常医師」的な扱いでの復帰を推進すべきでしょうね。

4、
制度で強制するものではないですね。
やりたい医師がいればいいですが…。
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基本的に、専門医だの高度医師だのの精度を作ると言うことは地方の医療を崩壊させるという事が分かっていない。


10年程度の年限では本当の意味での専門医、高度医師?はできない。いろんな修羅場を経験してたいていの事例に対応できるようになるには20年はかかる。しかし、この20年の間に地方の病院に勤務していまうと、地方の病院は専門医の施設基準を満たしていないからその期間はカウントされない。よって、みんな施設基準を満たす大きな病院のみに勤務するようになる。
医局時代はみんなが均等に地方病院に勤務するから、義務の一つと思って地方病院に勤務した。今はそんな縛りはなく、皆がはやく認定医だの専門医をとりたがるから、地方病院に勤務して時間を無駄にしようと思う医師はいない。
ちなみに今の専門医精度は、脳外科など一部を除けばなんちゃって専門医である。
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No4さんの回答は制度的な不備を端的に表していますが、もっと単純な回答があります。

そのような制度を導入したら医師になろうとする希望者が激減し制度自体が成り立たなくなるでしょう。医療者も感情があります。このような制度では動きません。特に今の若い世代の優秀な人間がこのような制度をみたら医学部志望すると考えられますか?また現役の医師にもこの制度を当てはめるのですか?このような条件で医師免許を交付されていませんので、強制的に移行させるとすると”人権侵害”で提訴するケースが出てくるとおもいます。まあマスコミに”ごねる医師”みたいなキャンペーンを打たせて”民意”を煽るようなことは行われるのでしょうが。
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>国公立大学医学部の学費を私大と同等程度とする。



へき地医療のためだけに国立大学が存在するわけではありません。へき地医療だけのために国立大学医学部の学費を上げるという考えが理解不能です。
国立大学医学部は日本の医療のためにあるわけで確かにその中の一部にへき地医療という分野がありますが、あくまで極めて限られた範囲のものであり決してへき地医療のためだけに国立大学医学部があるものではないという事実の再確認が必要だと思います。

>医師のレベルを

(1)高度医師
(2)通常医師
(3)準医師

と3段階に分け、現在の2倍以上の医師を育成する。

他の回答者の方も仰っているように専門医との区別、独自性はどうするのか。それ以前に高度医師のための試験で臨床能力など測れると思えません。臨床の現場での能力は単純な試験で評価できるようなものでないことは現場で働いている人なら誰でもわかることです。
仮にこのシステムを導入したところで長年経験を積んだ通常医師や準医師の方が型にはまってそれなりの経験を積み一応試験にパスしただけの高度医師より臨床能力が高いといったケースは容易に生じえます。それにもかかわらず、このシステムでは通常医師や準医師には医療行為の責任範囲を狭くするとしてますし、まったくのお役所、官僚的体質で現場の混乱は必至です。まったくもって現場についての理解がなされていないシステムでナンセンスであり成立しえないと思います。

>医師育成の為の教官確保

そもそも医学部の定員を増やすという現在の国策が愚策であることはかなりの医療関係者に指摘されています。少子化なのに定員を増やすってことは要は将来医師になる人間の質を落としていることになります。そして将来的には増えすぎた医師は現在の歯科医のように年収が激減し、医学部定員増加は結果的に10年後には現在の歯科医過剰問題の二の舞になることは間違いないと指摘されていることです。質問文の冒頭に医師や看護師の待遇改善と書かれていますが、医師過剰になれば現在の歯科医のように医師の年収は減少し、むしろ医師の労働環境は劣悪化することは容易に想像できることのはずです。

>少子化後の余剰医師の配置

派遣輸出って簡単に言いますけど、例えば国境なき医師団などの現状をご存じなんでしょうか?ああいう派遣というのは半分ボランティアで最低賃金しか出ませんから、国境なき医師団などには金の溜まっていない若手の内は参加しても金銭的に困るという厳然とした事実があります。もし国全体としてそういう派遣輸出をサポートするとすればそれらの費用は国民の血税から出ていくわけで、そんな経済的余裕が現在~未来の日本にあるとは思えませんが。国の赤字財政の中から国際貢献という美名の元に国民の血税を使用することは愚策以外の何物でもありません。

残念ながらこの質問文に書かれた医療システムはこうやったら日本の医療システムは崩壊するという筋書きにしか見えません。
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今でも各学会が認定した専門医が診療の要となっていますが、その専門医制度と医師のレベル分けの関係をどうしますか。

例えば「高度内科医師」というのを創設するとして、それは「内科専門医」とどう違うのでしょう。

学会とは別に国が高度医師を認定するとしたら、どうしても国の意向が入ります。国の医療制度に都合のいい、ぼろが出ない程度に手を抜いて収益を上げる医師とか、数をこなすために過労死レベルまで頑張って働く医師が認定されやすいようだと、あまりシステムの改善に繋がらない気がします。

医師の認定は学会、選択は市場(つまり病院による雇用と患者による選択)に任せる現状の方が、ほころびがあってもうまく機能するように思われます。現場が欲しいのは仕事ができる医師であって、国の制度に従順な医師とは違うからです。特に、自民党政権が長らく現場を無視して医療費を抑制してきた現状では、患者のための医療と国のための医療は符合しません。

あと、国公立大学の学費を値上げですか?僻地勤務で返済免除とありますが、若手医師こそ症例と教育スタッフの充実した医療機関で経験を積まねばなりません。僻地の医師不足が深刻でないとは言いませんが、それを解決するために医師全体の技量を切り下げるのでは失うものが大きすぎます。
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1.自治医科大学の建設当初の状態と現在の状態、卒業生の状態を見れば、


医師がノイローゼになるか、配属された医師がてきせいな医療設備がなくて何もできないか、配属された医師による医療過誤が多発するか
のいずれかになることぐらいわかるでしょゥ。

2.細かく免許制度で分けた場合に、大都市部にしか腕の良い人物があつまり、他の地区には下手な人物しか集まらないことは、過去の免許制度の問題でわかるでしょう。

3.
前者は略。
後者、女医の方は独身が多い、のです。過去の回答にその旨の内容があり。

4.
海外への医師派遣は該当国での医師免許の相互有効が前提(貿易における最恵国待遇の条項が生きてくる)となります。日本の医師免許が相手国でも有効で、かつ、相手国の医師免許が日本国で有効である必要があります。
つまり、海外からの医師の日本流入が自由化されますので、より医師が過剰になることが予想されます。
これを避けるには、海外での医師免許取得が前提となるので、そんな面倒なことをする医師はいないでしょう。

「もう戦後が終わった」昭和30年代末の日本の医療制度がたたされた、各種問題と、そのときに国が行った対応調べてから、発言してください。
過去に日本が立たされた医療問題が再発することだけは、保証できます。
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あなたはどんな立場で、どこにこれを提案したいと思ってるんですか?


補足を。

この回答への補足

そうですよね。言葉足らずで申し訳ありません。

実は某代議士から上記の提案を行いたいとの話を受け、私自身が医師でもなければ医療従事者でも無いため、現場の声が解らなかったのでご質問させていただきました。

勿論、その代議士も私以外に専門家などにも意見を求めているのですが。

私の意見としては、他の方が回答された事と同様に

『僻地における医療器具の不足で満足な医療が出来ないのではないか?』

『腕の良い医師は都市に、若手や研修医が僻地に来るのではないか?』

と意見を述べたのですが

「設備の最低限の保障は政府でまかなう」

「僻地で高度な医療を行うのではなく、初期診療の場として活用したい」
との回答でした。

どうか、現場の方々の現実的な意見をお聞かせいただきたく、ご質問させていただきましたので、アドバイスをいただければ幸いです。

補足日時:2009/10/22 17:05
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