最近の株価上昇、人員削減によるものでしょうか？

とある記事を読んでいたら、アメリカの株式市場上昇は人員削減は会社のコスト削減（失業率上昇）であり、株価にはプラスとなる。
と衝撃的なことが書いてありました。
日本においても、最近では人員削減と工場の中国移転により、コスト削減が進んでいるように見えます。
私もそうですが、給与削減とボーナスカットは進んでいます。

株価上昇と景気は関係ないのでしょうか？
最近の株価上昇は景気とは関係なく上昇しているように思えてならないのです。

No.3 回答者： edoduki3 回答日時： 2009/11/07 21:44

マクロとミクロの視点の置き方やその記事が何にスポットを当てているのか、読み手の基礎知識をどのぐらいの所に置いているのか、趣旨は何かという部分で記事の解説のあり方も変わります。

まず「人員削減は会社のコスト削減であり、株価にはプラスとなる」というのは、景気低迷局面において個々の企業や株主に目を向けた場合には是非の「是」であるのです。つまりA社から見ればリストラを進め、人員削減を行い、設備調整をし、生産を縮小すれば、コストが削減され企業の収益が改善する事になります。そして株主にもきちんと利益還元が行えるという訳です。

経済の主流的な考えとして、個別の企業が収益改善の為に人員削減やリストラを行う事は正しい行いとされています。景気低迷局面ではそれを行う企業が増えるが、それは個別企業による収益改善の努力の結果であり、リストラが進み多くの企業で収益改善が進む事で市場の調整が行われ、そしてそれが次の好景気の呼び水になると考えられている訳です。


ところが現在の米国で起きている資産バブル崩壊、あるいは80年代後半から90年頃に日本で発生した資産バブル崩壊など、市場を破滅的状態に導いたような巨大なバブル崩壊が起こると話が違ってきます。

市場の一部の企業ではなく、市場の大多数の企業がバブル崩壊で予想外の借金を抱え込む事になると、一斉に多数の企業が借金返済やリストラを始め、その流れが更なる資産下落を起こし、企業は更にリストラと借金返済に迫られ、それがまた資産下落を加速させる という負のスパイラルに入り込み、市場崩壊などの危機的な状態になってしまうのです。
その為、その市場崩壊をくい止める為に国が介入をして、財政出動によって税金を使ってあの手この手で市場を支えて、市場を建て直そうとしているのが現在の米国であり、ここ20年の日本です。またこの時、国は経済が危機的な状態であり景気は落ち込んでいるため、当然税収も大幅減収となっています。そこで赤字国債等々の"いわゆる国の借金"を行い市場を支える事になります。

ところが、ここには見解の相違があります。「国が財政出動などをしても何の効果もなく、必要のない公共事業に使用されている、政治家のバラマキに使用されている、ただの無駄遣いであり国の借金が増える事で将来世代へ大きな負担を負わせているだけ」という批判です。このような批判は財政出動はあくまで景気の下支えにしかならない（あるいは下支えしかしてはいけない）ため国民に大きな説得力を持ちます。

その為日本では、財政出動を行い景気が少し浮上したかと思うと、財政再建緊縮財政派が登場し景気に冷や水を浴びせ景気が低迷し、そこでまた財政出動を行い景気が少し浮上したかと思うと、また財政再建緊縮財政派が登場し景気に冷や水を浴びせるという流れで、大幅に借金が積み上がるという事態となりました。

因みに1929年時の米国バブル崩壊時には、当初米国政府は資産バブル崩壊という事態に気がつかず、単なる景気循環の一時事としてこれを放置し、世界恐慌を招きました。米国は1929年以前の経済水準に戻るまでに約25年を費やす事となりました。また、世界恐慌という混乱が第二次世界大戦へと繋がって行きました。


現在の株価上昇は、国の財政出動による利益を当てにした株価上昇です。そのため日本の多数の評論家、エコノミストは、財政出動による多くの景気刺激策が期限切れをむかえる頃に、二番底が来るのではないかと発言をしています。景気刺激策が持続されたり、新たな刺激策が施行されれば、株価は横ばいとなるでしょうし、政府が市場に任せるような判断をすれば、二番底という事態が現実のものとなるでしょう。また世界各国の連携が取れないとこれも一つの壁になります。

現在の株式市場は市場が自ら望んだ社会主義体勢というおかしな事になっています。株価は財政出動などの政府の動向しだいという状況です。

No.2 回答者： 0909taka 回答日時： 2009/11/07 13:42

要因の一つではありますが主因ではないですね

というより、因果関係がおかしいです
まず、株価が上がっているのは企業業績が回復してきていることと
サブプライムは底をうったということだと思います

そこで詳しく中身をみると企業生産性が向上しているという数字があり
一方で雇用回復が頭打ちという数字があります
この二つを結びつけてリストラによって企業業績が回復したという見方ができるという話ですがこれは物事の一つの側面にすぎませんね

また、中国移転の話は対元や対ドルで日本人の人件費が上がってるからで
これは今に始まったことではなく、また中国が人民元レートを固定する限り今後も引き続きデフレ傾向は続くでしょう

また企業の給与は企業業績と労働市場の需給によって左右されます
売り上げが実際に落ちている、または経営者が将来に不安をもている
もしくは社内に人があまってる、もしくは求人に人が殺到している
これらの一つまたは複数の要因があなたの給与に影響しています

長くなりましたが、これらは一つ一つの要因は関連性をもった出来事ですが、同時にまったく別の出来事です
まずは一つ一つの原因を探し、個別にまとまったらぞれぞれ全体を結び付けて考えるようにしないと話が混乱します
つまり、物事には順序があるということです

No.1 回答者： SaKaKashi 回答日時： 2009/11/07 13:02

今や株式市場は投資ではなく投機になってます。

景気動向など無関係です。
ま、メディアが無分別にいろんな情報を恣意的に流しますから、それによって市場が動くことは多々あります。