外国人の地方参政権が認められた場合

Question

現在民主党が外国人の地方参政権を認める法案を準備中ですが、仮にこれが認められ、たとえば対馬市議会で外国人またはその思想に共感する日本人が過半数の議席を獲得した場合に、日本からの独立を宣言する、もしくは韓国への帰属を標榜するといったことをした際、これは国際的に認められるものでしょうか。

bluelake · Accepted Answer

直ちには認められませんが、竹島同様、既成事実を受け入れざるを得なくなる可能が高いと思います。民主党は日本にとって何のメリットもない法律の成立を急ぐのか不思議です。憲法改正に準じ、少なくとも国民投票にかけるべき法案です。

竹島領有だけでなく、日本海の「東海」改名、対馬の固有領土主張を始めている状況では、以下のストーリーは杞憂ではありません。

１．外国人参政権付与が付与される。
２．韓国人による対馬の土地買い占め、移住が加速する。
３．対馬市長、対馬市議会の多数を占める。
４．第二公用語として韓国語を制定し、韓国後併記、市議会での韓国語使用を認める。
５．多くの日本人が対馬から逃げ出し、韓国系住民が大多数を占める。
６．市議会で独立宣言を行い、直ちに韓国が承認する。
７．自衛隊を対馬に派遣しようとするが、対馬政府の要請により韓国軍が進駐し全土を制圧する。
８．日本国政府はこれを認めず国連に提訴するが、対馬はもともと韓国領という韓国の主張、中国の拒否権で採択されず。
８．膠着状態に陥り、武力に訴えられない日本は既成事実を受けざるを得なくなる。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．７です。
　＜国内だけでケリがつけばいいのですが、国外から横槍が入る恐れもありますね。＞
　恐ろしい話ですね。
　日本の領土内における国家権力の行使に横槍を入れるということは、日本の領土内で外国の国家権力が行使されるということでしょうか。これは完全な侵略行為で、自衛隊の出動対象となります。

　単に、外国で「日本は人権を認めていない」とか「国際法に違反している」とかわあわあ騒ぐことを言っているのでしょうか。
　自国の範囲内で、自国政府が許す範囲で騒ぐことは、横槍とは言わないでしょうね。
　
　国として国際機関に提訴するのは、一応横槍と言えますが、まともに相手をしそうな国際機関はないと思われますし、そのような提訴は返ってその国の国際的地位を下げるので、ありそうもないと思います。

sudacyu · Answer

地方自治法のもとで作られた地方議会が、その地域の日本からの独立又は他国への帰属を決議（拘束力のある条例などを議決した場合）したとしても、地方自治法による地方議会の権能を超えているとして、日本政府は認めないでしょうし、裁判でも認められないでしょう。
　当然日本の内政問題で、国際的に認められるものとはなりません。

　このような国家主権からの離脱が有効になるのは、国家が所有する「暴力機関」（＝警察・軍隊）の力を実力で排除するか、国会が議決によってその離脱を認める場合しかないと思われます。

　尚、国会が離脱を認める議決をしない場合、地方議会の議決にかかわらず、国やその上位の県などの自治体は、当然の如く所得税・消費税や県民税を調査して課税してきますし、それを納めなければ確実に逮捕されます。（＝国家権力による強制力）

　もし、国家からの離脱を理由に、この強制力（＝この場合は警察）に対抗して申し合わせて実力行使をした場合、刑法の内乱罪が適用され相当の重罪になります。
　日本国内で日本国の刑法に違反すれば、外国人でも当然日本の刑法が適用になります。

（内乱）
第77条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1．首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2．謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は３年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は１年以上10年以下の禁錮に処する。
3．付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、３年以下の禁錮に処する。２　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第３号に規定する者については、この限りでない。
（予備及び陰謀）
第78条　内乱の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の禁錮に処する。
（内乱等幇助）
第79条　兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前２条の罪を幇助した者は、７年以下の禁錮に処する。
（自首による刑の免除）
第80条　前２条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。

　外患に関する罪
（外患誘致）
第81条　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第82条　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する。　
（未遂罪）
第87条　第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
（予備及び陰謀）
第88条　第81条又は第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の懲役に処する。

　また、法的拘束力のない国会への意見書というような形での議決は、「基本的人権の認められている民主主義国家日本」では、いくらでもできますが、国会が動くかどうかは国会議員次第です。

gungnir7 · Answer

国際習慣に倣えば紛争地域として扱われるのが慣例でしょう。
現に竹島、北方領土は紛争地扱いです。

もし、紛争地となれば、韓国は軍隊を派遣することが可能になりますし、
連合軍とか称して中国がやってくるかもしれません。
しかし、大ぴっらにそんなことが可能になったら対馬で満足しますか？
既に関西の某地域では韓国・朝鮮人が住民の大半を占めています。
そんなところが韓国の飛び地になったら・・・内乱状態になりますよ。

それよりも、この法案の恐ろしいところは生活圏レベルでいいようにされてしまうところ。
ゴミの出し方、便所の利用の仕方、交通モラルなどなど
その実例は既にバンクーバーで実現し、大変おぞましいものになっています。
大人しくて清潔な日本人はたまらなくなって町から逃げ出すことでしょうね。

その次の段階は移住をし易く地方レベルで法令を整え、
住民もコミュニティをどんどん造り変えていきます。
この段階では日本の法令に違反することはないので、
政府が対策をしなければどんどん増殖体制を整えていきます。

かつてオウムに支配された上九一色村は非常に異常な事態となりました。
自分の居住区をオウム信者が多数歩いていたのです。そんな光景を想像してしまいます。
つまるところ、韓国・中国人とはそれほど価値観が違いすぎるということです。

key00001 · Answer

ご質問の仮定ですと、議決自体は可能でしょう。
しかし、地方議会において、国法を超越する概念の議決には意味が無いと考えて良いです。

仮に、ある市で「この市では、殺人は罪に問わない」と言う市条例を可決されたと考えてみて下さい。
誰かが行政訴訟を起こせば、裁判所は確実に条例を不当と判決しますので、市条例は無効化します。

独立の場合、刑法違反どころではありません。
日本の司法外になろうと言う行為ですから、極端に言えば、全法違反と言っても良いです。

従い、日本から日本人が一人も居なくならない限り、地方議会決議で法的な独立などは、不可能と言って良いです。

sil_master · Answer

外国人参政権が見送りとなった背景には、別法案が請願された事にあります。
　円より子参議院議員による別法案請願です。一般的には外国人住民基本法と呼ばれています。

【外国人住民基本法請願詳細　PDF注意】
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

　内容については
○第２条
　すべての外国人を対象とする。
○第４条・第５条
　永住権が剥奪不可となるだけでなく、一旦永住権を獲得した者の子々孫々まで永住権が獲得できる。また、不法入国であっても３年間住む事によって永住権が与えられ、かつ参政権などの被選挙権も付与される。
○第６条
　いかなる状況であっても強制送還はされない。
○第１１条
　地方公務員をはじめとする国家公務員になる権利を得る。
○第２１条
　参政権。つまり、選挙権だけでなく被選挙権（立候補出来る権利）までも取得が可能となる。

　ちなみに、参政権とは立候補する権利でもある被選挙権を含みます。
　つまり、上記法案によって永住権を獲得した外国人が国外退去処分となる事はなく、一度永住権を獲得した外国人は子々孫々まで永住権を与えられ、地方・国家問わず選挙に参加するだけでなく立候補する権利も与えられる。
　こんな危険な法案を通そうとする民主党は、ある意味で売国と言われても仕方ないでしょう。

　日本からの独立を宣言する事においては、先の回答者様もおっしゃっている通り民族自決権によって成されます。事実上国として認められるか否かというよりも、実際は韓国と北朝鮮のような「正式には認められていないが、一般的には国家」として認められる事でしょう。
　怖いのは対馬よりも、沖縄ビジョンによる与那国島沖エネルギー資源を中国が虎視眈々と狙っている事実でしょう。民主党は、それを実現しようとしています。

issaku · Answer

国際的に多少なりとも認知されうるような独立宣言というのは、地域住民の大多数が従来の国家主権を否定し、その政府の制度を全て放棄して新しい政府を樹立するか他国の権力機構の支配を受け入れることが前提ですから、そのために必要なのは既存の制度における実権ではなく、実質的な軍事力や経済支配力です。
つまり、独立宣言のためにはまず自治体を解散させることから始める必要があり、この時点で、制度のみによって権力を付与された地方議会の議席自体には何の意味も無くなります。
条例の改廃だけでは、国法には対抗できまません。
その地域で憲法を停止することを諸外国が認めるためには、少なくとも住民が国政参加している前提が必須です。
地方参政権では合法的独立は無理です。

そもそも、地方参政権などを利用して自治体を制度的に乗っ取るなど迂遠な方法を採る必要がありません。
永住外国人が住民の大多数を支配し自治体を凌駕する実権を獲得した上で、本国と内通して行動を起こした方が、手っ取り早く、それは現制度下でも実現条件は同じです。
自治体を乗っ取り時間をかけて外国人が住みやすい環境を整えて民族比率を操作するという方法もあるでしょうが、反乱という目的にしては戦術的にあまりに暢気な方法です。
また、実力行使によるものであっても、地方参政権があれば独立宣言が対外的な説得力を持ちそうな気が一見しそうですが、まずもって地方自治体には自らを解散する権限もなく、そもそも国家主権に対しては何の力もありませんから、軍事的実権等を用いて独立する場合と対外的な認知においては何も変わりません。

確かに、地方自治体に相当する地方行政府が独立組織の母体となることは珍しくありませんが、そのような行政府は少なくとも独立した地方軍や軍警等の実行機関を持っています。
せめて、警察の人事権を持つ都道府県単位でもない限り、これらが中核となって独立体を構成するというのは現実的ではありません。

wwbc · Answer

民族自決権がありますからね。この場合、対馬住民の住民自決権とでも言うべきか。

中国ではチベット・ウィグルがその自決権を主張していて、中国政府はこれに対し懐柔と弾圧を行い、過去の侵略行為には言及せずに自国領土だと主張しているわけですが、これに対し人権型ヨーロッパ諸国は不満を表明している。（中国に懐柔された米国は批判をしなくなったが）

これと同じではないにしても似たような事になるのでは。
対馬だけではなく、沖縄も中国がらみでその方向に持っていこうというのが、民主党内左翼等の妄想する所でもあります。

対馬住民の中で韓国人・韓国系の人間の割合が増大していけば、外国人参政権の立法趣旨上、対馬の地方自治は韓国人・韓国系の主義・主張が反映されていくことになります。
日本からの独立と韓国への帰属を求める対馬議会の議決を行なうのも、それは対馬の自由。（外国人に主権を与えるとはそういう事）
それに対して日本政府が独立・韓国への帰属を認めないのであれば、対馬議会の議決は表向きは無効となるが、実質的には住民自治の建前上ではもはや韓国領土とみなしても良い状況になります。

地方分権の法精神の下、日本との関係より韓国との関係を政治上・経済上・文化上重視するのを日本国政府が制止する事は法理念上できない。地方自治はその地の有権者の意志によって定まる。そこに韓国人・韓国系の意志が濃厚に反映されたとしても、それが外国人参政権の立法趣旨。

もし日本政府が対馬の日本帰属維持の為に強硬手段（自衛隊の増強・対馬の地方主権の制限など）を行なえば、韓国政府は対馬住民保護の為に対馬への韓国軍の派遣も道理が通る。
それで国際社会は対馬住民の住民自決権を重視し、一斉に日本を避難し韓国の行動を評価する…と言う流れになる。


つまり、対馬等の喧騒地においては、外国人参政権は更にその喧騒を拡大し、その地の「日本人住民」と日本国民の利益にならなくなる。
反日本的周辺国にとっては、日本の外国人参政権は願ってもない事。
合法的に日本領土・領海を侵食できる。

対馬の韓国人は、韓国の法律に従うのか、日本の法律に従うのか…　対馬が未だ日本領土であったとしても、当然この場合には韓国の法律に従うのでしょう。（韓国には反日法が沢山ある）


外国人参政権付与の対象者は、その殆どが在日の中国人・韓国人・北朝鮮人。

核ミサイルの照準を日本に合わせ、日本領土を不法占拠し、反日法を沢山作り、日本人を拉致する、そういう国の国籍を持たせたまま、日本の参政権を与える…と。

馬鹿だろ？　はい、馬鹿でありますね。

noname#117169 · Answer

国際法上、元主権国つまり日本の了承がなければ独立や他国への帰属は認められません、加えるなら日本はその場合当然認めないでしょう。

外国人の地方参政権が認められた場合

直ちには認められませんが、竹島同様、既成事実を受け入れざるを得なくなる可能が高いと思います。

Ｎｏ．７です。

国際習慣に倣えば紛争地域として扱われるのが慣例でしょう。

ご質問の仮定ですと、議決自体は可能でしょう。

外国人参政権が見送りとなった背景には、別法案が請願された事にあります。

民族自決権がありますからね。

国際法上、元主権国つまり日本の了承がなければ独立や他国への帰属は認められません、加えるなら日本はその場合当然認めないでしょう。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　外国人参政権が見送りとなった背景には、別法案が請願された事にあります。