藤井財務大臣の円高政策内需拡大路線に対する疑問

藤井財務大臣が円高政策を利用して、内需拡大やりますと言っていますが、普通、内需拡大といえば、減税、補助金拡大とか公共事業関連拡大による政府財政支出拡大策、規制緩和による民間部門の投資刺激、円安誘導による輸出関連支援などなど、だと思うのですが、どうして、円高にして→内需拡大になるのか？全く分かりません。
どなたか、考え方を教えていただけませんか？
私は、藤井財務大臣が狙っていることが全く分かりません。政府財政支出の個別支出的な組み換えをやろうとしているだけで、マクロ的な内需拡大には結びつかないと思っています。また、子育て支援策や高校の無料化など、家計部門を補助する政策が出ていますが、家計部門が政府支援分の大部分を貯蓄に回すと、内需は創造されるというより、減少すると思っていますし、乗数効果も出ない。むしろ、貯蓄に回った分、デフレギャップが拡大すると思います。
経済学を勉強を勉強した方、考え方を教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/11/16 15:03

彼が言っている意味は、円高になれば輸入品が安くなり国民が外国品を買いやすくなる。

　と、いうことと(フトコロ薄い今はムリ)、原材料の仕入れが下がり国内産の製品価格が下がるから買いやすくなる。　　の、二つです。
国内産の製品価格が下がれば、その企業の社員の収入も下がりデフレスパイラルとなり一回転のみミクロで見るとよいことにみえますが、マクロで見るとおかしいと気づくはずです。　　　本人は、知っていて現政権の運営上、そのように公表しているのでしょう。

現在の日本は、０９年度ずっと消費者物価が下がっています。　　立派なデフレ状態です。　　売上が上がらないと所得は上がらないばかりか、正社員にまでリストラが進んでいます。
これの解消は、昔からマネーサプライの量的緩和しかありません。　 ただ、５年も前からずっと緩和してきましたが良くはならないという古典経済学で説明できない現象になっています。　　　　グローバル化の影響と説明されています。　　　
日本の円が、市中に増えた分ほとんどが、金利の高い国にフライトマネーになってしまっているとのことです。　　　リスクなしで金利差を儲けられるのです。