農業参入する企業が増えているのはなぜ？

大きなところではカゴメ、セブン＆アイ、イオン、JR東海などが参入していますよね
政府はこれらの農業法人の設立や、企業の農業参入を奨励しているようですが、その理由やねらいは何なのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： megira 回答日時： 2009/11/18 07:07

「農地の所有」と「農地の利用」を分離し、農地の所有権は従来の小規模土地所有者が保有したまま、少数の大規模農業経営主体がそれを借地することにより、「農地の利用」だけを大規模化するという方向性です。

つまり、小規模多数の地主から、大規模少数の小作人(＝借地人)が農地を借りるという形です。
企業は地主になるのではなく、小作人として地主から農地を借り、農業に参入するのです。

結局、日本は他国に比べ農地の値段が著しく高いので、農地の所有権を取得して大規模経営を目指すというのは現実的ではないのです。
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0707re2.pdf
(最後のページ)
「わが国の土地利用型農業でも，数百ha規模を持つ法人経営も誕生しているが，ほとんどの農地は賃借であり，かつ地域や政策支援なしには営農継続は不可能なのが実態である。
また，農地取得が可能な生産法人を設立した企業でも，農地は賃借で十分とするのが大半である。」

No.4 回答者： hateha_goo 回答日時： 2010/09/06 10:07

原始的な民主主義すなわち平均政治

現在、人が民主主義と呼んでいるものは、実際は平均政治にすぎない。というのは、最も人数が多いのは、平均的知性を持った人びとであり、したがって、かれらの決定が投票のさいに勝利を得るからである。
非常に良く作られたテストのおかげで、ガウス曲線(1)を見てもらえばわかるように（注・貼っていない）、実際の人口のうち、わずか０．５パーセントがきわめて優秀、すなわち天才である。しかし、こうした天才たちの声は、同じく０．５パーセントを占める白痴的な人たちの声によって、投票の際に相殺されてしまうのだ！
優秀な人たちはわずか二パーセントしかおらず、かれらの声も、同じく二パーセントを占める知恵遅れの人たちの声によって相殺されてしまうのだ！
平均より十～三十パーセント高い知性を持つ人たち、つまり「平均以上」の人たちは、人口の二十五パーセントを占めているが、かれらの意見もやはり、同じく人口の二十五パーセントを占め、平均より十～三十パーセント低い知性を持つ人たち、つまり「平均以下」の人たちの意見によって相殺されてしまう。
結局、平均的知性を持つ人たち、つまり平均的な人たちが、投票の際に決定を下すことになる。なにしろ、かれらは四十五パーセントもいるのだから。以上、民主主義のこのような形態が、実際は平均政治にすぎないことの理由である。

天才政治に基づく世界政府の樹立
統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。
そういうわけで、先を見通すことのできる人びと、つまり天才たちによって構成される単一の世界政府を、早急に樹立する必要がある。
天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。

貨幣の廃止すなわち真実の価値への復帰
　貨幣が廃止されるとき、画家、音楽家、発明家および研究者は、自分のすきなことを行うことができるようになる。
　貨幣が廃止されるとき、人びとはなぜ「最初の者が最後の者になるであろう」と書かれてきたのかを、本当に理解することであろう。

個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、５万人程度は居住できるようにする必要がある。
人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。(ラエル著)．．．》

都市部のように１万人／１平方キロメートルで都市整備（２万人／１平方キロメートルでもよいが）。１億３千万人（日本全人口）／１３，０００平方キロメートル（長野県の面積）に修まり、一見狭そうな日本も有り余る環境整備が実現可能か。自給率１００％も容易に可能とおもわれる。

土地問題の規制、制約が緩和され、ありとあらゆるサービス、開発が無理なく行なわれるのでは。

No.2 回答者： hanagata99 回答日時： 2009/11/17 15:15

基本的には、農家の高齢化と後継者不足と耕作放棄地の問題解決を狙った施策です。

農業人口の約6割が65歳以上です。
近所の比較的若い農家に、高齢農家が一部農作業をお願いする等で労働力の不足分を補ってきたのですが、流石に数が増えると対応しきれません。
ってことで、企業参入を奨励して補って貰おうというのが狙いです。

No.1 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/11/17 14:54

大規模農業に移行させるためですが、農地法を改正して、企業が農地の所有者になれるようにしないと米の大規模化ができません。

民主党の主義は、いつものことながら前後が逆というものです。

今の農地法では、戦後の農地改革で自作農を保護する上で、田んぼは個人でしか所有できないことになっています。　　大規模化をして大地主ができると小作農が増えることになり、これでは大規模化はできないのです。