【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用３００円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し２００円」の
差額の１００円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
Ｐ/Ｌ上の費用（非資金項目）は３００円なので、３００円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分（上の例で言えば
１００円）を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： minosennin 回答日時： 2009/11/23 09:35

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。

(１)当期の退職給付費用３００円
退職給付費用３００　/　退職給付引当金３００
(２)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し２００円
退職給付引当金２００　/　現金預金２００

この２つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用３００円が△３００円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金２００が△２００円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(１)の仕訳の貸方３００円と(２)の仕訳の借方２００円の差額１００円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△３００円と、引当金の増に＋１００円が反映し、差引マイナス２００円のキャッシュフローとなる訳です。

この回答へのお礼

minosennin様

別の質問でも回答していただきましたね。
今回も分かりやすい説明、有り難うございます。

いただいたアドバイスをもとに、引当金の取り崩しについて
自分なりの言葉で以下のようにまとめてみたのですが、
だいたい合っていますでしょうか？


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引当金を取り崩す(借方)ためには、貸方側で、
　(1)戻入益を計上する、
　(2)現金預金を減らす、
　(3)売上債権を減らす、
といった処理をしなければならない。

これがキャッシュ・フロー計算書(間接法)に
どう影響するかというと、
　(1)は、Ｐ/Ｌ上は戻入益が出ているが、キャッシュは増えて
　いないので、戻入益の計上額(=引当金の減少額)を、税前利益から
　減額調整しなければならない。

　(2)は、Ｐ/Ｌ上は影響ゼロだが、キャッシュは減っているので、
　現金預金の減少額(=引当金の減少額)を、税前利益から減額調整
　しなければならない。

　(3)は、Ｐ/Ｌ上は影響ゼロで、キャッシュも減っていないが、
　キャッシュ・フロー計算書の「売上債権の増減」の項目がプラスに
　なってしまっているので、売上債権の減少額(=引当金の減少額)を、
　税前利益から減額調整しなければならない。


よって、結局どのパターンであっても、引当金を取り崩した額を
税前利益から減額調整しなければならない。
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お礼日時：2009/11/23 12:20

No.2 回答者： minosennin 回答日時： 2009/11/23 13:00

#1です。

お書きのとおりで間違いありません。

なお、(3)の売掛債権に関しては、設問によっては貸倒引当金を控除後の売掛債権をもってキャッシュフロー計算書の売掛債権の増減額を計算させる場合があります。この場合は貸倒引当金の増減額は表面に現れないことになります。

この回答へのお礼

どうも有り難うございます。

お礼日時：2009/11/23 19:49