会社を起業してからの実際の手元の収入がありません

2008年春に会社を起業し、月収60万設定で給料をもらっています。
が、実際は給料は振込み入金後に会社口座に振込みで返し、自分の手元には一銭も現金は入ってきていません。
税金、年金、国民保険等々、貯蓄を切り崩し払ってきましたがもう首が回らない状態になってしまいました。
源泉徴収などの表面に見える収入は720万あるので税金、国民保険料なども高く設定されており苦しい状態です。
こういった場合の救済措置のようなものはあるのでしょうか。
ちなみに今現在も収入はなく、来年の３月以降に月15万程度ずつ受け取れるようになる予定です。
決算が３月なので来年までは給料の変更もできないそうです。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2009/11/24 22:41

無計画、または計画と大きく情勢が変わったのでしょう。

その時点で役員報酬の設定を変えるべきだったでしょう。

そのような状態では、法人では債務超過のような状態、赤字なのでしょう。

経営者の判断を誰も守ってくれません。

早急に役員報酬を見直し、社会保険へ加入することですね。
国民健康保険料は前年の所得で計算されますが、社会保険の健康保険料は毎月の報酬額から計算します。これによりこれから発生する保険料を減らすことは可能でしょう。もちろん過去には遡れませんので、過去の保険料は市町村役所に相談して、通常の納期をさらに分割してもらったりすることで払うことですね。
税金や保険料の滞納で何もしないと差し押さえなどされることになりますから、窓口でよく相談して、払う方法を探すことです。

役員報酬の設定を８万円程度にすれば、源泉所得税は発生しないでしょう。社会保険料（健保・年金）も最低金額となり、会社と個人での折半での納付となるでしょう。１５万円と８万円などの差額は、今までの貸付に対する返済を会社から受けるようにすれば良いでしょうね。
別に事業年度単位で役員報酬を設定しなければならないわけではありません。方法はいくつもあるでしょう。自分で調べられなければ、お金を払ってでも税理士へ相談しましょう。

経営者は税法を含めた法律を理解することで、自分を守らなければなりません。知らないで損をするのは自分の責任です。未来の責任を軽くして過去の責任を分割して頑張るしかないでしょう。

自己破産しても、税金などの納税義務はなくなりません。
頑張ってください。

No.2 回答者： pixis 回答日時： 2009/11/24 20:46

つまり、その会社は儲からないってことですよね。

だったら畳んだほうがいいですよ。

儲かりもしない会社をするくらいなら
タイムカードをガチャンと押せば必ず給料は入ってくる
サラリーマンのほうがいいですよ。

あなたは企業経営の能力がない人なのだから
早いところ会社を解散させたほうが
後々楽ですよ。

このままで行けば当然倒産が待っていますし
信用もなくなり金もなくなり
行き着く先はホームレス。

いいですか！
会社経営者の一番の仕事ってなんだか知ってますか？
もちろん攻め込むことのできる能力も必要ですが
やばいときにはさっと撤退する能力ですよ。
撤退をいつするかきちんと見切れる人でなければ
会社は経営できません。
ずるずる赤字を増やし、最後は首が回らなくなる。
これでは経営者としてまったく用を成しておりません。
いつ何時でも撤退を頭において被害を極力少なくするのが
経営者です。

まるで投手交代のチャンスを逸し打ち込まれて
負け試合となってから交代させる監督のようなもんです。
５対０で勝っててもこの辺で潮時！と思ったら
スパッと交代させることのできる監督でなければ
勝てません。

たとえまだ０対１で負けながらも
好投している投手だからとヒット２本続けて打たれても
交代させずにホームラン打たれて結果３点入って４対０
それが９回表・・
交代させておいたら打たれなかったかも・・
それより試合そのものをやめてしまえば
１対０負けで被害は最小限です。
つまり、会社を今やめれば損害は現状より大きくなりません。

１年半も会社続けて給料が結果的にない状態では
限界です。
まだ信用もあるうちにやめたほうが賢明です。

大体こんなところに収入がないことを相談してるようじゃ
経営者の能力はあるとは思えません。

経営者は孤独です。
メリハリ利かしてやるときはやる！
やめるときはスパッとやめる！
そういった決断力が
なければなりません。

本当の経営者がこんな責任も何にもない相談窓口で相談なんか
するはずないでしょ。

トヨタの社長がここに相談すると思いますか？
少なくとも経営者なら自分で考えるだけの能力をもって
こそ、です。

つまりあなたには経営者の能力も器もないのですから
早く会社をたたみましょう！

No.1 回答者： chikarakun 回答日時： 2009/11/24 20:34

＞こういった場合の救済措置

なぜに税金面での救済が必要なのですか？
役員報酬を会社に貸付しているだけですよね？