国内の金融機関がサブプライム問題をきっかけに攻勢に出た理由

今回のサブプライムローンをきっかけに、国内の金融機関が攻勢に出られた理由というのは
どういうものだったのでしょうか？
例えば、MUFGはモルガンスタンレーに出資したり、SMBCはCiti子会社の日興を買収しています。
野村証券もリーマンの部門を買収しています。

調べてみると、メガバンクに限ってはサブプライムローン問題が始まる数ヶ月前に公的資金を
完済しているようです。
公的資金返済、サブプライムローン問題で米国金融機関が弱体化　など様々な要因が重なったと思いますが
決定的な理由を教えてください。

No.3 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/12/01 22:22

サブプライムローン証券の保有額が少なく、（当時は）資金に余裕があった。

しかし、その後はサブプライムローン証券問題が金融危機まで拡大して株価下落につながったので、日本のメガバンクも保有資産の含み損が拡大して資金繰りに窮すことになった。そして増資するハメになった。

No.2 回答者： gungnir7 回答日時： 2009/12/01 18:00

決定的な理由は日本がいち早くバブル崩壊を経験していたことです。

その結果
(1)投機的な取引に警戒感が強く、免疫ができていた
(2)全世界的なバブルに乗り遅れた

先進国の中では最も後発の日本は、欧米ほどには投資額が多くなかったということです。
（それでも農林中金などは数兆円とかの損害を出してますが）
世界バブルは木っ端微塵という形容が相応しいようなはじけ方でしたから、
日本は何もしていないにも関わらず、日本円の人気が出てきてしまっています。
それが現在の円高ですが、世界市場は円を絶対的な勝者と認めはじめているということです。

鳩山政権はあれだけ経済の足を引っ張る政策をしているのにも関わらず、
相変わらず日本は政治と経済は別に動いていますね。

No.1 回答者： akik 回答日時： 2009/12/01 16:43

日本の一部の金融機関にとって、サブプライム・ローンに

関連する商品で被害がない。

株価が下落した。債券が下落した。経済全体で見れば、
世界的な消費が減退して、企業の収益も減退した。

日本経済が被っている状況は、消費が減少したことに
よるものが大半です。

公的資金の返済を関連させると、状況が見え難くなる
かと思います。サブプライムローン問題が見え始めて
きたのは、２００７年の３月のことです。英国の金融機関
ＨＳＢＣが貸倒引当金を積み増すと発表してからです。
だから、公的資金の返済を関連させると、姿が見えなくなる。
期待するような陰謀もない。

なぜならば、

金融機関の経営者の立場になって考えてみれば良い。
明確な将来のビジョンが存在して、お金もあれば、有利な
条件で業務を拡張できる条件がそろっていれば、

誰だって、買う。