外国人地方参政権のとその他の行方 - 政治 - 教えて！goo

　Ｎｏ．３です。

＜参考までに＞　個人的に、気付いたことがあるので。

　外国人地方参政権付与の対象となるであろう永住外国人についてなのですが・・・

　永住外国人には、一般永住者と、戦争前に日本国籍を持っていたが、本籍地が日本国でなくなったために、外国籍を持つことになった特別永住者がいます。（特別永住権を持つ人の数は現在では、毎年確実に減っていっています。）

　このうちの、一般永住者についての個人的印象なのですが・・・

　永住許可については、日系人は優遇されており、法務省は否定するかもしれませんが、西欧・アメリカ系白人は永住許可が下り易いような傾向が感じられます。
　しかし、東欧系やアジア系では、日本人の配偶者で子供がいるなど、日本人と血縁関係がある場合を除いて、永住許可を出すことについて、かなり厳格に対応しているような気がします。

　このかなり厳格というのは、一般的日本人の平均と比べてもより善良な住民として、長期間（一般に、在留許可の更新を繰り返しながら、１０年以上かかります。）日本に暮らしていて、今後もそのような生活を続けると見込まれる外国人に対してしか永住許可が下りないという意味です。

　具体的に言うと、過去に法律に違反したことがないというのは当然として、
・一戸建ての家に長期に住んでいる。→近隣との社会的付き合いが期待できる。
・経営の安定した日本に事務所のある会社に長期に努めている。
・人営業であれば、毎年きちんとある程度の額の納税をしていて、経営が安定している。
・家族、特に子供が一緒に暮らしている。
　などの事実があると有利と思われます。

　つまり、日本の法律を完全に順守し、経済的な困窮に陥る可能性がほとんどなく、個人として守る生活がある人にしか永住許可は下りないという感じなのです。
　
　アジア系外国人にとって、今は一般永住資格を持っている人も増え、以前の『プレミアムチケット』的な価値はなくなったものの、、『日本の永住資格』は、依然としてある程度のステイタスとしての価値があり、永住資格が取れたときの喜びは相当なものです。

　外国人地方参政権付与の対象者のうち、一般永住者というのは、このような外国人に限られているということも知った上でこの問題を捉え、考察するのが妥当と思います。

＜付け足し＞　
　年間数人でしかありませんが、永住資格の代理申請もしている私の印象では、永住資格を持つ人で、日本の永住権が取り消されるリスクがあるような行動をとる人はほとんどおらず、極めて少数と思います。
　外国人地方参政権付与に反対する人の多くは、永住外国人が大挙して同一行動とり、日本の法律を破ることを前提にしているように思われ、リスクを過大に見ているように思います。　

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私の予想、そして希望としては、来年の通常国会に『国民投票改正法案』が出され、外国人参政権についての国民投票が行なえるようにする…のではないのか？と思っているのですが、この手法を私は推奨しますね。
『国民投票改正法案』とは近年成立した憲法改正の為の手続法であり、自民党提出の手続き法案に対し民主党は憲法改正国民投票に限らず広く一般の題材を扱う国民投票法にすべし…と主張し、自民党法案に反対していたのですが、抵抗むなしく自民党案が採決された。
この『国民投票改正法案』が来年の５月から施行されるのですが、これを従来の民主党主張の如くに改正し、国民投票一般法とし、該当の外国人参政権についても国民主権原理の下、国民投票に掛けるべきだと思いますよ。

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「と考えてます」「個人的には、反対です」と、質問よりも意見の表明になっていて、何がご質問なのか分かりにくいです。「時期早々」は「早々に参政権を」のような意味か、それとも時期尚早のつもりでしょうか。

> それでも、成立させるんでしょうかね？

の答は、「来年（1月召集）の通常国会に閣法として提出し成立させるらしい」です。

【解説】

なぜ、再来年以降に先送りせず来年の成立をめざすのか。

(1) 自民党を叩いて壊す

判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。

外国人参政権の国政禁止地方許容説について
http://okwave.jp/qa5450469.html
なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？
http://okwave.jp/qa5227131.html

これを違憲とする説（地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説）は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」（有斐閣）の、それ以前と以降の号を読み比べてみると、斯界の学説の構図が大きく変化したことが分かる。最近の状況については、国立国会図書館の下記の資料でまとめられている。

佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/documen …

しかし、自民党衆院議員のおそらく過半（今年の総選挙前は約3分の2）は、参政権付与に反対している。では、民主党はこの件に関し、自民党の反発を警戒して低姿勢で行くべきか？ いいえ、むしろ攻勢に出て、この件で自民党を叩くこともできそうだ。付与反対派が頼りにする学者・学説は、少数派・少数説でしかない。
また、自民党（の一部）と民団は長年の腐れ縁なので、党一丸となって付与に反対することはできまい。政権交代前は、自民党が賛成しない法案は成立しようがなかった。野党や公明党が提出しても、自民党が葬り去ってきた。しかし今や、自民党議員が一丸となって反対しても、法案は成立する。ならば、民団とつながりがある自民党の一部議員は、無駄な反対をするより賛成や棄権に回る可能性がある。党議拘束をかけようにも、党内から反発が出るかもしれない。つまり、自民党は叩かれて動揺するだろう。

(2) 賛成派が多数派

付与反対派は自民党に限らず民主党にもいるのだから、この法案提出は諸刃の剣ではないか？
しかし、この件で民主党から造反議員が出ても、党から追い出されはしない可能性が高い。数年前、小泉自民党は郵政民営化に反対した議員を追い出したが、民主党執行部はそれほど峻烈ではなさそうだ。たとえばの話、「政府・党の役職に就くための持ち点」が大きく減点される程度だろう。他のことで得点すれば、挽回して役職にも就ける。他で得点できなければ、冷や飯食いの身となるにしても。
なぜ、そのように妥協的な処分が予想されるかというと、多少造反議員が出ても、法案成立に必要な過半数を確保できそうだからである。野党の公明党（、たぶん共産党も）が賛成するだろう。民主党には、「外国人に参政権を付与するような党には居られない」と自分から離党する議員もいるかも知れないが、ごく少数と思われる。与党議員であることの旨味は大きい。
次に、地方自治体の立場から見ると、参政権付与は外国人を取り込むことに役立つ。だからこそ、全国の地方議会の約半数もが、外国人地方参政権の立法を求める意見書を採択しているのであろう（人口比で言うとさらに多い）。地方政界ではまだまだ自民党（系）が最大勢力なのに、この件には賛成しているのである。この事実を、反対派は無視したがるが。
また、先月（11月）の世論調査によれば、全国の有権者の過半数が賛成派である。

毎日新聞世論調査：質問と回答（2009年11月21、22日実施）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm …
（引用開始）
民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 59％（男性58、女性59％）
反対 31％（男性34、女性29％）（中略）
コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
（引用終り）

FNN世論調査（FNNとはフジニュースネットワークで、そのキー局のフジテレビは産経新聞とともにフジサンケイグループを構成する）
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry09 …
（引用開始）
2009年11月21日(土)～11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。（中略）
永住外国人に地方参政権を与えること
実現すべきと思う 53.9％、思わない 34.4％、わからない・どちらともいえない 11.7％
（引用終り）

(3) 実利と実害

再来年に先送りせず来年2010年の成立を目指すのは、2011年の統一地方選に間に合わせるためとも言う。関連する規則・条例の制定、選挙管理委員会の準備なども必要なので、来年には法律を成立させておかないと間に合わないらしい。統一地方選は4年に一回だから、2011年の次は2015年になってしまう。
さて、(1)の「外国人参政権の国政禁止地方許容説について」でも述べているが、憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人に地方参政権を付与しても、付与しなくても合憲である。すなわち、付与しなければならないとか、付与してはならないとかいう問題ではない。「ならない」という信念を持つのは、人それぞれ自由であるが。けっきょく現実政治としては、実利が多い方、実害が少ない方が選択されることになるだろう。地方自治体の実利については(2)で前述した。
それでは、この件は民主党にとって実利、自民党にとって実害ということだろうか。しかし、地方参政権を得た外国人が、打ち揃って民主党候補に投票するとは限らない。(1)の「なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？」の回答でも引用したが、オランダの例を見ると、「移民世代の投票行動からみた場合、その支持政党の内訳はほぼオランダ人のそれと同じであり、若干労働党の支持率が高くなっている程度の差異に過ぎない」（2000年時点の論文）。当たり前のことだが、永住者たちの中には右寄りの人もいれば左寄りの人もいる。やっと選挙権が付与されたからと言って、いつまでも民主党（や公明党など）に恩義を感じて尽くすこともあるまい。「当然の権利を得たまでだ」ぐらいに思うようになるだろう。
ところが、仮に自民党が党議拘束をかけてまでこの件に反対するなら、永住者や民団は自民党と縁を切るだろう。数十万の票田が民主党（や公明党など）の金城湯池となる。在日外国人の団体は組織を挙げて、「自民党を政権に返り咲かせてなるものか」と運動するようになるだろう。自民党が、そのような事態は避けたいと考えるなら、来年の採決で「反対」を貫徹しない可能性が出てくる。自民党にとっても、反対するより賛成する方が実利があるのではないか。

(4) 理念、情念、妄想

すでに(2)で引用したように、毎日新聞の世論調査では賛成派にほぼダブルスコアの差をつけられたとは言え、31％の反対派がいる。FNNでは34.4％である。自民党が「反対」を貫徹すれば、この人たちの支持を固められるのではないか？ しかし、その路線では政権に返り咲くのは難しそうだ。ダブルスコアの意味は大きい。
「違憲である」とする理屈が弱いことは、(1)で指摘した。また、理屈で負けようが「外国人に参政権を与えてはならない」という情念を抱く人がいるとしても、日本人の一部でしかないことが、世論調査の結果で示されている。
反対派の中には、ついに妄想が拠り所になってしまった人もいる。いわく、ひとたび外国人に参政権を付与すれば、大変なことが起きるのだそうだ。日本が日本でなくなるのだそうだ。大挙して住民票が移され、次々と地方自治体が外国人に乗っ取られるのだそうだ。
あほらしい。生活実態のない異動届に対しては、役所は職権でこれを削除できるのに。住居も仕事も手当てして、何百人も何千人も引っ越すためには、どれほど莫大な手間と資金を要するか分からないのか。また、生活保護受給者が引っ越すには、ケースワーカーなどにお伺いを立てないと難しいことを知らないのか。なお、現在は外国人には住民票がないが、近い将来、制度が変わって住民票に登録される見込みである。
この件と直接の関係はないが、かつて私は次のような回答を書いた。

民主党「単一国家観」から「多民族国家観」へ -OKWave
http://okwave.jp/qa5455696.html
（引用開始）
そう言えば、8月の総選挙で○○の連中は盛んに自民党を擁護して、民主党に対するネガティブキャンペーンに精を出していた。このQ＆Aサイトでも、その手の輩が猖獗をきわめた。それらがあまりにもレベルが低かったので（「アイヌ民族への差別って何なのでしょうか？」のレベル。教えてもらっても理解できない状態というレベル）、一般人はドン引きしてしまった。「自民党の応援団って、こんな低劣な人たちだったのね……」と。本当は、自民党の支持者にはエリートも常識人もいるのだが。
結果的に自民党の足を引っ張って、民主党の圧勝に貢献してしまったという説がある。「ネガキャンの一部は、民主党支持者がわざと書き込んでいたのでは」と勘ぐる説まである。それぐらい低劣だったのだ。
（引用終り）

(5) 大きな乗り物と小さな乗り物

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 -OKWave
http://okwave.jp/qa4548019.html
国家間の債務不履行について　（日本に対する韓国の債務） -OKWave
http://okwave.jp/qa4546272.html

病膏肓（こうこう）に入ってしまった妄想族は、論破されることがない。ネットでお仲間を増やし続ける。また、妄想族は法理論など知ったことではない。全国の自治体の決議も、君が代の歌詞も知ったことではない（岩をとなりて）。無作為抽出の世論調査よりも、ネット（産経新聞のサイト）のアンケートを信じる。「オランダはめちゃくちゃになっている」というデマを共有する。
しかし、彼ら妄想族（国家観が横溢しているらしい）と必ずしも一緒くたにできないのが、自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた（たとえば民団の有力経済人）。
これに対し、民主党執行部は来年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。

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つい最近自民党内で安倍元総理を中心とするグループが、外国人参政権に対して反対決議をしましたね。
その根本理由が憲法に違反する可能性が大であるからとしている。

憲法第１５条
公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である。

この憲法上の国民固有の権利を、国会議員その他政治家は（公務員として）尊重せねばならず、その存続と有効性の保証をすべく努力せねば成らず、この体勢下で 「国民の同意を得ずに」 外国人参政権を拙速に立法化すれば、或いは立法努力をすれば、憲法違反行為となります。
そして憲法違反行為によって成立した外国人参政権も憲法違反となります。
これは外国人の国政参政権・地方参政権の区別を問いません。

恐らくは安倍グループはこの考え方を取っているのかと。外国人参政権が合憲か違憲か、という単純思考だけではなく、それに加えその立法過程の合憲性の問題。
戦略上は、第一次防衛線と第二次防衛線を用意した。


過去の一時期、外国人管理強化の為に外国人参政権付与のアイデアが広まった事がありましたが、このアイデアの危険性を指摘する声が大きくなった為、国民の大半は現在では外国人参政権に反対の意志を持つに到ってます。
そもそも外国人の管理を強化する為に外国人に参政権を与えるというのは、邪道であり悪辣な手法であります。外国人の管理強化するならば別の正当な手法で行なわなければならず、これに外国人参政権を悪用するのであれば、国民主権の侵害も甚だしい。


外国人に参政権を付与する危険性は、人口稀少な過疎地・日本辺縁域では特に著しく高く、この危険性の解消なくしての外国人参政権の立法化は国民の主権を甚だしく脅かしかねない。
有権者数1000人程度の自治体は日本辺縁域には多数存在するのであり、それら地域の日本人の安全と権利を蔑ろにして党利党略で国民主権原理を無視して良いものではない。

有権者数1000人の自治体の首長の選出・議会議員の過半数の選出を制する為には最大1000人の特定外国人がその地へ移住すればよい。（実際にはそれら日本辺縁域で外国人は現在でも高比率で存在する事もある為、1000人をかなり下回る外国人数でもＯＫ）
1000人の特定外国人をその地に移住させ住民票を移すにはそれら外国人の居住地を設定しなければならないが、１軒の家に50人が住めば２０軒の家を確保すれば事足りる。（勿論本気で居住する訳では無いから）。庭でのテント生活でもＯＫ。
その他、旅館住まいでも民宿居住でも可。

また、有権者数1000人の自治体で住民直接請求を行なうに必要な人数はたったの２０人で事足りる（1/50の直接請求権の行使）。ごく少数の特定外国人が存在するだけでもその地の地方行政政治に混乱を発生させる事が可能。
また、首長・地方議員の選出は１年間は固定化されるため（1/3の直接請求でひっくり返せない）、1000人規模の特定外国人移住者が元の居住地に帰還した後も外国人系首長・議員がその地を支配できる。
この最低１年の期間中でその地の地方行政政治を外国系に改変する事が可能。

台湾では日本南西端の各地方の購入費の見積もりが始まっているとか。日本の島が外国人化したら幾らで買い取るか、その値段の見積もりで花盛りだった。
国境上では日本領であっても、その地の民間地の所有者が誰であるか、その地の実質的使用者が誰であるのか、その地の財産・労役が誰のものであるのか、その地の文化が誰のものであるのか。これらを外国系に誘導する為に外国系の首長と議会が必要なのです。
既に対馬では甚だしい韓国化が発生しており、ここに外国人参政権でも付与されたら10年以内に対馬は実質韓国領になるかと。
与那国島・石垣島・南と北の大東島・隠岐諸島も危ない。
加えて辺縁域だけではなく、日本の山奥・各地の過疎地も危なくなる。

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＜参考＞
　地方自治体が外国人に対する行政力を強めたいというのが、元々の外国人地方参政権付与の発端です。
　既に参政権を持っている住民にしてみれば、特にメリットはなく、自治会などに外国人が入ってきますから面倒ということになるでしょうね。（元からの住民、特に町内自治会役員の手間が増える＝市町村職員は楽が出来る）

　地方議会は、住民と市町村などの地方公共団体との間の利害が反するような場合、地方公共団体の側に立つことが多くみられます。

　国政レベルでみた場合、積極的賛成派の地方公共団体や地方議会を味方にするのと、消極的反対派の住民と、どちらを味方にするのか、どの政党でも本来微妙なところなのですが。

　民主党ということと、剛腕小沢一郎ということを考えると、
１、民主党＝自治労（＝民主党の最有力支持団体である連合の中では第二位の組合員数を持つ労組）
２、小沢一郎＝自民党と公明党の分断（公明党は外国人地方参政権付与に積極的）

　また、少子化日本に対して、財界は移民増加に前向きです。

　日経ビジネス誌（日本経済新聞の子会社、日経ビジネスパブリケイション社発行）が「移民１０００万人」の特集を組んでいます。
　財界は、日本の人口動向や労働の質・賃金を見通した上で、今後２０年以上の間には、移民の増加が必然という方向になっているようです。

　自民党
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf60223 …
　自民党国会議員８０名（今回の衆議院選挙で落選者多数）

　民主党
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm
　若手国会議員６名の提案

　自民党も民主党も財界の意向に従っているようです。


＜多くの国民の反感＞が積極的な反対になるか、消極的な反対のままに終わるかというところですね。
　労働組合・財界など組織力のあるところは、賛成組のようですから反対派が組織化できるかどうか。

　外国人地方参政権の話を出したり引っ込めたりして、どの程度の政治的影響があるか、世論の反響具合や党内の反対派の動きを量っているのではないでしょうか。

　選挙前までは、民主党内の外国人地方参政権反対派の力も結構強く、マニフェストから外されましたが、総選挙の大勝で「小沢チルドレン」が大量に議席獲得したため、小沢一郎が党内の力関係で有利になり、党内の反対派を押さえこむことが、可能になっているのではないかと思われます。
　選挙前に比べて、明らかに成立の可能性が高くなりました。

＜参考＞
　定住外国人に対する地方参政権付与に係る地方議会の決議
総務省調べ平成16年9月30日現在 （その後の合併によって、数の変動があると思います。）

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４

賛成自治体） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、 広島市、北九州市、福岡市、京都市など。
反対自治体）香川県など５自治体。

　解説：地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。
　自治体職員が、職務遂行上、外国人地方参政権があるほうがよいと考えたので、多くの議員が賛成しました。
　（普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。）

＜発端＞
　外国人地方参政権という話は、元々１９８０年代に、地方自治体の職員の間から最初に出てきました。

　その頃、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということなのです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限はありませんから、地方自治体職員は、地方参政権を与えても自治体の運営に影響はほとんどないという認識を持っていました。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、上記のように１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）
　これら地方議会の、圧倒的多数の「外国人地方参政権を求める議決」がなされた後になって、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、後追いの議論が巻き上がるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　後追いで議論がなされるようになった理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

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民主党の政治家は知識不足の人が多いので、その方面の知識も不足しがちなんですよね。日曜政治家がそのまま国会議員に成ってしまったようなのが沢山居ます。
なので外国人参政権についても、どう考えて良いのか分からない人も多いと思う。特に新人議員達。

一部、ある部門の通称スペシャリストとでも言う議員も民主党に居ますが、政治全体を通じての知見が少なかったり、そもそも国家観とか政治観無くして政治家であり続けるという政治家が多い。第一、民主党自身に国家観や政治観が不足してますし。
加えて民主党上層部は国・地方の配下の者を外国人参政権分野でも金で釣っていると言う話が関係者から漏れていますし。

土台、民主党のような素人に主権の問題とかそれ以上に政治の問題は無理かと。
知識不足を補う為に民主党政治家、この質問掲示板も良く見てますよw

また、ここに投稿する素人とか自称専門家とかの中にも、主権の意味を知らず、国民主権の意識の希薄な馬鹿が、偉そうに自意識ひけらかして、外国人参政権に賛成の方向でのべつまく無くしゃしゃり出てくる現象もあります。
多分又今回も出てくるかとww

この問題は原則として、まず反対有りき、で始まる問題です。
そして外国人参政権を立法する意義はなんなのか、どういう利益が国民主権原理上にあるのか、それを国民の大半が納得しなければ、立法化できない問題です。

民主党その他の若干の政治家が、外国人参政権を成立させるぞ成立させるぞ、とし、一方国民側の反対派が、反対だ反対だ、と繰り返す…　こういう状態は全く不毛であります。
馬鹿そのもの。
私はこういう状態下での外国人参政権の拙速な立法化は甚だ憲法違反だと思いますね。

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私も外国人への地方参政権には反対です。
参政権が欲しいのなら日本国へ帰化すべきであるとの考えを持っています。

産経新聞にて「永住外国人への地方参政権付与」のアンケート(回答者1万8千人強)によれば９割超の国民が永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきでは無いと答えています。
よって成立されれば反感を買うとは思いますが、日本国民はおとなしくなってるのでその声がどれくらい大きくなるかは疑問ですが…。

政治家は国民の代表なのだから国民の声を聞くべきだと考えます。

小沢さんは「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見に対して、
「我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。」と言っています。

私はそう簡単には成立しないと思う(願いたい)。

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