行政書士と弁理士

日本行政書士会連合会のホームページを見てみると、行政書士の業務で意匠登録等の手続きが業務として行えるそうです。
http://www.gyosei.or.jp/gyomu/index.html

意匠登録等の手続きは弁理士の独占業務と思っていたのですが、この業務は弁理士と行政書士の共管業務なのでしょうか？

それとも、私の認識違いでしょうか？

よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： cowstep 回答日時： 2009/12/28 10:07

ご参考までに下記アドレスを紹介します。

(1)http://www10.ocn.ne.jp/~shoshi/tokkyo0000.html
(2)http://homepage3.nifty.com/SekiyamaKenichi/page1 …

許庁への手続といえば、弁理士をイメージしますが、実は、弁理士以外にも、「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請についての代理その他の政令で定めるもの」が、解除されています。それが、弁理士法施行令６条に、列挙されています。

　大雑把に言えば、特許査定・登録査定までは弁理士にしかできませんが、それ以降の、特許料・登録料の納付、設定登録などは、弁理士以外でもできます。つまり、これらの業務は、行政書士が、代理人として行うことができるということです。ただし、商標権の更新登録・指定商品の書換登録は、弁理士法７５条の「政令で定める書類」を受けた、弁理士法施行令７条によって、弁理士以外には業務として、申請書を作成することができません。

第６条【弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限の解除】
　法第７５条の政令で定める代理は、次に掲げる手続きについての代理とする。
１ 　特許料、割増特許料、登録料又は割増登録料の納付
２ 　特許料又は登録料を納付すべき期間の延長の請求
３ 　特許料又は登録料の軽減、免除又はその納付の猶予の申請
４ 　既納の特許料又は登録料の返還の請求
５ 　特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１８６条第１項本文（実用新案法（昭 和３４年法律第１２３号）第５５条第１項において準用する場合を含む。）、意 匠法（昭和３４年法律第１２５号）第６３条第１項本文、商標法（昭和３４年法 律第１２７号）第７２条第１項本文又は工業所有権に関する手続き等の特例に関 する法律（平成２年法律第３０号）第１２条第１項若しくは第２項の規定による 請求
６ 　過誤納の手数料の返還の請求
７ 　商標法第６８条の６第１項の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求
８ 　工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律第７条第１項の規定による磁 気ディスクへの記録の求め、同法第８条第４項の規定による申し出、同法第１４ 条第１項（同法第１６条において準用する場合を含む。）の規定による届出若し くは予納、同法第１５条第２項（同法第１６条において準用する場合を含む。） の規定による残余の額の返還の請求又は工業所有権に関する手続き等の特例に関 する法律施行令（平成２年政令第２５８号）第１９条第３項の規定による届出
９ 　特許登録令（昭和３５年政令第３９号）、実用新案登録令（昭和３５年政令第 ４０号）、意匠登録令（昭和３５年政令第４１号）又は商標登録令（昭和３５年 政令第４２号）の規定による手続きで経済産業省令で定めるもの
１０ 　特許証、実用新案登録証、意匠登録証又は商標登録証若しくは防護標章登録証 の再交付についての手続きで経済産業省令で定めるもの
１１ 　特許法第３０条第１項（実用新案法第１１条第１項において準用する場合を含 む。）の学術団体又は特許法第３０条第３項（実用新案法第１１条第１項におい て準用する場合を含む。）若しくは商標法第４条第１項第９号若しくは第９条第 １項の博覧会の指定についての手続きで経済産業省令で定めるもの
１２ 　商標法第４条第１項第１７号のぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定についての手 続きで経済産業省令で定めるもの
１３ 　第２号から第８号まで及び前３号に掲げる手続きの補正若しくはこれらの補正 の補正をすべき期間又は第１号から第６号まで、第８号及び前３号に掲げる手続 き（これらの手続きの補正又はこれらの補正の補正を含む。）に係る弁明書の提 出をすべき期間の延長の請求
１４ 　第２号から第８号まで及び第１０号から前号までに掲げる手続きの補正又はこ れらの補正の補正
１５ 　第１号から第６号まで及び第８号から前号までに掲げる手続きに係る弁明書の 提出
１６ 　特許料、割増特許料、登録料若しくは割増登録料又は第２号、第５号及び第１ ３号に掲げる手続きに係る手数料の納付に関する工業所有権に関する手続き等の 特例に関する法律第１５条第１項（同法第１６条において準用する場合を含 む。）の規定による申し出

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2009/12/28 10:26

意匠登録は弁理士の独占業務だと思います。

しかし、著作権登録は凝視書誌業務です。また、権利義務関係の業務として、意匠権や特許権などの権利の売買契約などの契約関係業務は行政書士も可能でしょう。

質問内のリンク先を見る限り、このような意味合いだと思いました。