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強欲OBどもが法的整理され年金基金解散したら、60%近く減額されると聞いて、駆け込みで慌てて賛成に回り、本日30%削減の同意に至ったそうです。
しかし、時すでに遅し、会社更生法申請は19日の見通しであります。
当初から年金額がネックであり、ここに公的年金の投入は国民の理解が得られないとされてきました。
もし、強欲OBどもが、初めから30%削減に理解的だったとしたら、法的整理まで至らなかったと思うのですが、どないですやろか?
ちなみにボクちゃんはJALの株を5000株持っているのよん。
クソOBどもめ!

A 回答 (5件)

結果は同じ。


JALの経営悪化は業績の悪さ。企業年金は将来的な支払いの問題ではあっても直近の資金繰り悪化の原因ではない。

小宮一慶さんのブログが詳しい。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/2009111 …

銀行への返済や社債やなど、短期でJALが返済しないといけないお金は3700億円。これが支払えないことがJALの経営危機の原因。
仮に年金額を削減しても、すぐに返さないといけない3700億円を調達する目処が立たなければ倒産する。


JALの会社更生法申請は経営状況が悪かったから。
企業年金を削減しても体質が変わらなければ同じことを繰り返す。
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日航株、2日連続ストップ安 終値は7円


1月13日15時29分配信 産経新聞

 思い出をありがとう。日航。
 さようなら。
 最後のお別れ。
 もう二度と会うことは無いだろう。
 さようなら。日航。
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年金削減でも焼け石に水。


瀕死状態を何年も放置してた結果です。
 100%減資で株は紙くずになるんでしょう。
 そして政府が資金提供して、増税。
 その後、アメリカに買われる。
 さようなら日航。株を紙くずにできる大企業を久々に見せてくれてありがとう。 びっくりした。3Dアバターもびっくり。
 思い出をありがとう。
 日航なくなってもほかの会社使います。
 思い出をありがとう。日航。
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企業年金は法律で決められた規則に依って受給者の2/3以上が賛成すればその会社側の支給額は変更できるとされているので年金に関しては何らの法的な問題は生じることは有りません。



そもそもこの年金は退職金の後払いの性格を有するもので支給期間の上限はせいぜい10年間くらいでしょうか?

企業再建に際しては全ての社員、役員、融資銀行、OBそれから株主と現役の社員の皆が何らかの責任を取って戴くのはごく当然でしょう。

今のところ株主の多数が個人株主として存在するので、これは同時に日航の固定客としては今後の日航の運営と収益に関わるの問題です。
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そりゃ、企業年金の負荷の方が現役の人件費よりも足かせになっていた会社ですからね。


ただ、賛成が多い状況なら、はじめから自力更生できていたと思いますよ。経営陣がそう見ていなかったから政府に頼らざるを得なかったわけですからね。
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