郵政民営化は悪？

Question

いまひとつ理解できないのが、小泉内閣時全面に推し出された郵政民営化の意義です。

記憶が正しければ、小泉氏は郵政なくして改革なしをスローガンに、しきりにその有用性をアピールしていたように思えます。

しかし、それから数年経つ中で、また当時から郵政民営化を疑問視する声があったと思います。

これもうろ覚えなのですが、郵政民営化によって一番得をしているのはアメリカであって、日本は郵政民営化によって日本人の個人資産をアメリカに垂れ流している、みたいなことが記述されていたように思います。

どれもこれもうろ覚え、確かな記憶、理解ではないので、ぜひ正しいとされている認識、その意義、有用性、またはその害悪性など教えてください！

gungnir7 · Accepted Answer

だいたい書かれていることで正しいと認識して頂いて結構です。
アメリカの日本属国化、日本解体の最終命題が郵政民営化です。
当時からあちこちで識者がその危険性を指摘しましたが、
日本国民は自らの手で引き金を引いて引導を渡してしまいます。

郵政民営化については１０年以上も前から米国が要望を出しており、
日本としても虎の子である郵貯を手放すわけにはいかず、火花を散らしていました。
ところが竹中－小泉といったラインは米国の要求を丸呑みしてしまいます。

郵貯が民営化されたことによって外資が参入しやすくなりました。
ご丁寧にも日本は天下りをして受け入れ機関まで作っています。

小泉総理はアジテーター（扇動家）と揶揄されています。
中身が全くないのに民衆を扇動するのは稀代の才能があるようです。
小泉総理の言い分は郵政民営化で官僚体制にメスを入れるというものです。
民営化されれば公務員の給与も20万人以上削減できます。
表向きの理由は以上のようになりますが、公務員の不正に辟易としていた国民は踊らされます。

日本国民がせっせと貯めた金で米国の金持ち階級が更に裕福になるだけです。
何１ついいことはありません。そればかりか米国の経済崩壊で不渡りになる恐れすらあります。
以上のことは日本崩壊○○とかいう系統の本には必ず書かれている内容です。
もう、あまり猶予はないとのことです。興味があれば一読してみて下さい。

Lucius · Answer

メリット・デメリットをまとめると次の二点です。

郵政民営化のメリット
◎保有する巨額の資産を有効活用できる
ゆうちょ銀行は日本国民全体から大規模な額の預金を集めているので、集めた預金を一般の銀行がしているように企業に貸し出せば、企業が経済活動を行いやすくなり、日本経済が活性化する。

◎経営効率化を図ることができる
公的な属性が無くなることで、これまでのお役所的な無駄が無くなる。

郵政民営化のデメリット
◎国民の一部が公的サービスを受けられなくなる可能性がある
公的な属性が無くなる以上、グループは経済合理性のもとに事業を行うようになるため、不採算事業を廃止すると考えられる。例えば過疎地の郵便局は、利用者が少ないため廃止するかもしれない。つまり「郵便」という「国民のだれしもが当然受けるべきサービス」を、国民の一部が受けられなくなる可能性がある。

◎民業を圧迫する可能性がある
民間の金融機関を圧迫する可能性がある。資産規模を比較しても明らかであるし、国民にとって「民営化しても国の銀行」という意識が残るだろうから、民間銀行より有利な点が沢山出てくるかもしれない。


質問者様の「郵政民営化によって一番得をしているのはアメリカであって、日本は郵政民営化によって日本人の個人資産をアメリカに垂れ流している」という話は、メリットの一つ目の「保有する巨額の資産を有効活用できる」に関連するかもしれませんね。自由に資産の活用を行うことができるようになる以上、アメリカの株式や債券も組み入れて運用するでしょうし。しかしそれで「日本国民の資産をアメリカに垂れ流している」とするのは少し早計かもしれません。リスクとリターンを考えて投資は行うものですから、適格なリスクで適格なリターンを得られるならばアメリカの株式や債券にも積極的に投資すべきでしょう。

ご参考になりましたら幸いです。

ssri · Answer

一番得をしているのは、アメリカかどうか、わからないのですが、正しいとされている認識としては、
振込みに手数料がかかり、振込み手数料がたかくなった。
ふみカードがつかえなくなった。
ATMで、ゆうちょの通帳同士の振込みは、無料。ただし、今年の９月まで。同じ銀行同士なら、無料が当たり前だが。
ゆうちょから、銀行に振込みができるようになった。

郵政民営化は悪？

だいたい書かれていることで正しいと認識して頂いて結構です。

メリット・デメリットをまとめると次の二点です。

一番得をしているのは、アメリカかどうか、わからないのですが、正しいとされている認識としては、

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