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高速道路が無料になるとNEXCOや首都高、阪神高速などの会社は収入がゼロになると思うのですが、
近い将来これらの会社はなくなってしまうのでしょうか?
道路会社やその子会社の将来展望について教えてください。

A 回答 (2件)

まず都市高速道路会社2社は「無料化」からは対象外です。


料金についてはどうなるかは判りませんが、計画では半額程度になるはずでした。
対して各高速道路会社には、「税金」が投入されます。正確には、民営企業をもう一度「国営化」するわけです(JR/NTTの逆パターンと考えるとわかりやすい。道路保有機構がこれまでの道路建設債権を保有し、これの支払いに税金が当てられる)。当然料金収受の役目は終わりますので彼らの居場所はなくなります。ただ、道路整備や事故処理などは現状のような、委託制度が引き続き用いられると思います。
ただ、どうやら高速タダは「絵に描いた餅」に終わりそうです。マニフェスト違反ともいえますが、受益者負担が原則であり、国民に一律「高速代の負担をヨロ」といわれても関係ない人も大勢いるわけで、そこは仕方ない(ていうかできない約束するな、が本音!)ところでしょう。当面、現状のままで推移すると考えます。
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首都高、阪神高速などはハナから無料化の対象外ですね。


また都市部周辺の都府県の外郭団体の管轄する高速道路も
対象外です。(関西なら京都縦貫とか京奈和、第二阪和など)

高速が無料といっても、結局、利用料は税金で賄われるわけですし、
料金所などの人員が削減されるだけで、維持管理会社として
残るのではないでしょうか。

当面はどこまでいっても2000円にするなどという説も
あるようですから、しばらくは現状維持で推移するのではないでしょうか。
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