国会論戦・戦術について

Question

国会論戦・戦術について

野党時代の少し前の民主党は、審議拒否や採決欠席などで
与党に強行に反対する姿をよく見かけました。
(安倍政権時代くらいから多くなった気がします。
(上矢印)そもそもこの認識あっていますかね？もっと前からでしょうか？)

これは民主党だからなのかと思ったのですが、
自民党が野党に転落してからは自民党が
審議拒否や採決欠席などを連発するようになりました。


もっと以前は、国会内で建設的な議論を行い、
与党の意見を取り入れ与党案を修正してから与野党賛成多数で
可決というケースが多かったように感じます。
もちろん党によって譲れない部分がありますので、
以前でも強行対決を行なう事もありましたが、
その割合は今よりも少なかったように感じます。

自民党が野党になってからも同じなので、民主党だから、自民党だから
というわけではないのではないかと思いようになりました。

二大政党制の傾向が強くなったからなのかとか、
二大政党制ならばそういうものなのかも知れないと思いましたが
よく分かりません。


で、質問です。
(1)国会における審議拒否・採決欠席の割合は増えているか
(2)もし増えているのであれば、何が原因か？
(2')もし増えていないのであれば、この誤認の原因は？私の認識だけの問題？
　　マスコミの報道が変化してきたせい？その他何かの変化があった？
(3)もし増えているのであれば、その程度増えているか？
(4)海外ではどうなのか？

分かる範囲・分かる項目のみで結構です。
よろしくお願いします。

key00001 · Accepted Answer

丁寧なお礼有り難うございました。

>強引な国会運営をしなければならない理由があったということですかね。

自民党政権下の法案については、殆どは官僚が作成したものです。

安倍政権は、政権交代が意識されはじめた政権です。
その当時から民主党は官僚改革を鮮明に打ち出していましたから、政権交代が有った場合、官僚が作成した（官僚のための）法案が通りにくくなる可能性があり、自民党は参院選で敗北色が濃厚だったので、「自民党が絶対過半数の議席を持っている間に、出来るだけの法案を通してしまえ！」と言う思惑が、自民党と官僚の間に有ったんですよ。
どうでも良い様な法案も「今のうちに」と、どんどん提出・採決されています。

参院選以降、福田，麻生両内閣は、野党が反対する法案については、参院ではなかなか審議・採決されず、多くの法案を提出すれば、一層いたずらに会期を空費される原因になるので、法案数は激減します。
重要法案でも衆院２／３で再可決するしか無くなりますが、そうなると野党は審議拒否や欠席で応戦し、即ち最終的に強行採決が目立った格好かと思います。

再可決された議案に関しては、概ねが国民関心事の重要法案であり、マスコミも報道しますから、与野党の対立姿勢も目立ったのではないでしょうか？

> そう考えるとなんだか安倍さんがかわいそうになってきました。

同感です。
安倍総理は、絶対安定多数と高支持率を背景に、初の戦後生まれの首相として颯爽と登場しましたが、閣僚の醜聞や、小泉総理のツケ（年金問題など）で退陣となりました。
任期中は、ご自身の政治理念の追及と言うよりは、自民党と官僚の思惑に操られた様に感じます。

ただ、安倍総理の理念（美しい国）は、判りにくかったですね。
憲法改正や、教育改革（自虐史観の見直しなど）に関しては、非常に重要で、やるべきとは思いつつも、やや性急と感じられましたし、右傾化を危惧する声も多く、それにも耳を貸さざるを得ませんでした。
安倍総理の言う「美しい国」は、のどかな田園風景だけでは無く、どうしても「美しく行進する軍隊」の姿を想像してしまいました。

at9_am · Answer

> # 172国会以降、自民党が審議拒否をしたのは、
> # ただ自党に有利な法案を通すだけのために4日だけ延長した4日間のみです。
> これは事実とは異なる記述であるということでよろしいですね？

#11で既にこう述べています。

> 土日を挟んで30日からは欠席と呼んでよいでしょうけれども、20日と27日は欠席ではなく途中退場です。入れたければ20日午後と27日午後も加えてもよいかもしれませんが、×時～、などというのはきりがあまり良くないので。


回答をきちんと読んで下さい。

at9_am · Answer

> 今問題にしているのは、11/30以前に自民党が欠席や審議拒否をした事実があるのかないのかです。

30日以前、などというくくりでの回答はしていません。したがって、問題認識が間違っています。
#8～の回答では、23日から26日について述べています。これは、回答に明確に書いてあります。

20日及び27日については
> 入れたければ20日午後と27日午後も加えてもよいかもしれませんが、×時～、などというのはきりがあまり良くないので。
という理由で中途退席という認識ですが、これを欠席とみてもよい、という回答をしています。

> 説明は一切要りません。

これらは説明ではなく、私の回答を再度書いているだけです。新しいことは何一つありません。
この程度の回答にまさか解説がいるとは思いませんでした。


(1)11/20に自民党が厚生労働委員会を欠席した事実は存在する。

存在します。

(2)「自民党は出席に応じなかった」「自民党はボイコット戦術を行った」
とANNニュースは報道したが、これは真実である。

いつからいつまでか、という視点を除けば、正しいです。

おそらくこの2点については
> ANNニュース 自民党など野党は「欠席」でボイコット戦術（09/11/20）
この記事について言っているのでしょうけれども、この記事は主に20日午後についてです。
これらの点については既に述べています。質問者氏は私の回答をもう少しきちんと読んでください。


欠席について補足しておくと、11月30日までに自民党が衆議院で欠席した委員会は12、うち7委員会が11月20日で、残りは18日、19日、25日、27日、30日がそれぞれ１ずつです。
11月20日は衆議院では11委員会開かれています。

at9_am · Answer

> あなたはあくまでも、11/20や11/27に自民党が国会を欠席した事実を一切認めないということだと理解してよろしいですね？

土日を挟んで30日からは欠席と呼んでよいでしょうけれども、20日と27日は欠席ではなく途中退場です。入れたければ20日午後と27日午後も加えてもよいかもしれませんが、×時～、などというのはきりがあまり良くないので。

この両日になぜ途中退場をしたかといえば、民主党側が「政治とカネ」に関して集中審議する場を作ることや党首討論を行うことを要請したことに対する民主党の審議拒否なのですが、実際問題としてそういうことになっています（例えば25日の毎日新聞の記事）。

また、23日から26日について欠席戦術を行ったという記事は見当たりません。19日および20日にモラトリアム法案の強行採決を与党側が行ったため国会は紛糾した（つまりは委員会は開かれていた）ものの、24日夜には翌朝からの正常化しています。
更に面倒なことに、この時期は小沢・山岡両氏の連携がうまくいかず国会運営に支障をきたしていた時期でもあります。更に更に面倒なことに、民主党が欠席して会議自体が開かれなかった委員会もあります。例えば北朝鮮船舶の臨検法案です。


実際問題として、23日から26日までに開かれた衆議院の委員会は14ありますが、そのうちの12で自民党議員の発言が記録されています。

この事実を、質問者氏はどうお考えですか？


> このマスコミ各社の報道すべてを、あなたは「この状況を持って欠席戦術というのは、どうかしている」と思っているということですよね。

24日には各紙が審議復帰を記事にしています。つまりはそういうことです。

at9_am · Answer

> 173回衆議院本会議は、自民党に発言の機会がないものが5回ありましたから、

タイプミスです。
4回に訂正してください。

at9_am · Answer

#2、6、8です。
そういえば回数を書き忘れましたね。
欠席回数自体にあまり意味はないことは指摘したとおりですが、一応補足として書いておきます。

171回衆議院本会議において
会議数：47回
自民党：44回
民主党：28回
の発言があります。171回本会議は、民主党に発言の機会がないものが3回ありましたから、44回-28回=16回が欠席（審議拒否）です。ばらばらと五月雨的に欠席があり、特に後半にかけて増えていきます。


同様に173回衆議院本会議において、
会議数：9回
自民党：3回
民主党：8回
の発言があります。173回衆議院本会議は、自民党に発言の機会がないものが5回ありましたから、5回-3回=2回が欠席（審議拒否）です。12月1日及び4日の本会議がそれに当たります（もっとも、この二回は出席していても発言の機会がなかった可能性が非常に高いです）。


※　発言の機会がない、とは、同じ議題を二回に渡って討議する際、一回目に発言した場合二回目には発言しない、というような形のものや、そもそも議員の発言がない（天皇陛下のお言葉だけ）の場合、決をとるだけの場合などを指します。

at9_am · Answer

> ANNニュース 自民党など野党は「欠席」でボイコット戦術（09/11/20）
> 要するにあなたは、委員会や本会議のうちごく一部でも出席していれば、
> 委員会や本会議の審議・採決における欠席を
> 「欠席」と表現するのは大間違いだと思っているということですね。

違います。

21日、22日は土日なので元々国会は開かれませんから除外するとして、11月23日～26日に開催された委員会は衆参合わせて23、うち18で自民党議員の発言が確認できます。「委員会や本会議のうちごく一部」というには多すぎるというのはわかると思います。発言のある会議の中には、本会議も含まれます。
この状況を持って欠席戦術というのは、どうかしています。

断っておきますが、自民党が出席しないからと言って委員会は開催することができます。


> また、そもそも「大幅に減った」というのであれば
> 民主党の「欠席」は何日だったのかを教えていただきたいです。

> 民主党の審議拒否・欠席は何回だったのか。
> 自民党の審議拒否・欠席は何回だったのか。

委員会が開いているのにもかかわらず審議を欠席する。委員会を開くかどうかの権限があれば委員会を開かず、審議しない。
これらは、法案の審議拒否という全く同じことをしているのにもかかわらず、一方は委員会を開いていることから欠席とカウントされますが、もう一方はカウントされません。
したがって、回数で考えるのは間違いです。


自民党政権でいえば、171回国会の場合、民主党が参議院の委員会その他の開催を決定する権利を持っていたのですが、衆議院から送付された法案があるにもかかわらず委員会その他を開催しないあるいは採決しないという戦術をとっています。

最も顕著なのは会期末の一週間の全ての法案に対する参議院の不開催戦術ですが、この他にも、衆議院の議案一覧で「衆議院可決」となっているものは大多数がそうです。また、採決をギリギリまで引き延ばす戦術もそうです。これは大部分の景気対策の議案に対するものがそうで、衆議院再議決による成立を行ったもの、および議決期限ぎりぎりに参議院で可決成立した議案の大部分（参院送付からほとんど議論がないもの）が該当します。
どこまでをそう取るかの問題がありますが、171回国会でも、少なく見積もって20本、大目にいえば40本以上の法案がこれに当たります。

hanagata99 · Answer

＞昨年は欠席・審議拒否を連発していましたよね。自民党だけが。
民主党時代と比較しても連発というほどのものではないと思います。
また、公明党も欠席しているものもあり、逆に言えば「確かな野党共産党」だけが毎年マジメにやってる形です。

＞肝炎対策法・返済猶予法・郵政株式売却凍結法等の法案について、
＞他の野党が出席する中、自民党だけが欠席していたのは
＞比較的重要な法案だったからということなのですかね。
肝炎対策基本法は衆議院では自民も採決まで参加し、全会一致で可決されています。
30日以降の参議院で欠席可決となっただけの話です。
返済猶予法案にしても、審議日程があれほど短くなければ、恐らく審議入りはしたでしょう。

＞今後重要な法案には自民党は欠席する可能性が高いということですね
衆参ともに与党多数となっている現状では、審議拒否は有効な戦術になり得ませんし、民主党が野党時代に審議拒否でかなり叩かれたのを知っていますので、可能性としては低いでしょう。
最も、今回の臨時国会のような、あまりにも不手際が目立つ国会運営が今後も継続されるのであれば、欠席・審議拒否が増える可能性が高くなっていきます。

at9_am · Answer

> 自民党の欠席が12月中のたったの4日だけというのは
> いくらなんでも事実とかけ離れすぎていますよ。
> 最低限、最近自民党が欠席し続けていた事実は踏まえていただきたいです。

これは大間違いです。
例えば国会会議録検索システムを見てみると、先の国会である173国会では、ほぼ全ての会議で自民党議員の発言があることが確認できます。発言が全くなくなるのは、11月30日～12月3日の4日間だけです。
もちろん、出席していても発言がないことがあるので載らないからと言って出席していなかったということはないのですが、出席しなければ発言することができないのは自明だと思います。
この他であれば、精々、11月23日からを追加してもよいかな、という程度です(それでも25日、26日に発言があります)。

これ以外の期間では、議員の中に欠席者がいなかったとは言いませんが、審議拒否はほとんど見受けられません。土日を除くと、冒頭部の与党（民主党）側の不手際で開けなかった時期を除き、ほぼ毎日会議は開かれ、自民党系議員の発言が確認できます。

もし党としての審議拒否等が存在するのであれば、後学のためにも、具体的にご教授していただきたいです。

key00001 · Answer

(1)国会における審議拒否・採決欠席の割合は増えているか

増減は判りません。
「強行採決」と言うと与党が横暴に感じますが、通常に採決しても、与党案が採決されるに決まってますので、法的・公的には、採決が強行であるか、通常であるかなどは、余り意味は有りません。

野党が反対する法案に対しては、野党が取り得る戦術は、いわるゆ牛歩戦術しか無く、採決をいたずらに引きのばし、期限切れに望みを託すしか無いんです。
その望みが断たれた場合、「猛烈に反対である」と言うアピールとして、「欠席」「審議拒否」などを行うのです。

野党の常套策であり、唯一の方法ですから、増減と言うよりは、欠席や拒否が目立つ場合、与野党の対決・対立姿勢が鮮明であると言う点のみ、見ておけば良いかと思います。


(2')もし増えていないのであれば、この誤認の原因は？私の認識だけの問題？

バロメータは、法案の通過数では無いでしょうか？

先の「ねじれ国会」の様な状況を除けば、年度の法案の通過数は１００前後かと思います。
その中で、国民の関心が高いのは、せいぜい１０くらいで、それらについてのみ、欠席とか拒否なども含め報じられているだけのことです。
後の９０くらいは、どうなってるのか判りません。

参院選前の安倍政権下で、確か１５０くらいの法案が通過しており、最近では、これが最も多いのでは無いかと思います。
当時は自民党が衆院でも２／３を持っており、絶対安定多数を握っていました。

こうなると、野党には殆ど対抗手段は有りませんが、分母が大きいですから、当然、欠席等も多かったのではないかと思います。
しかし、対抗手段が無いので、比率としては少なかったかも知れません。


(4)海外ではどうなのか？

例えば、アメリカの様に、大統領と議会（議会も上下院）で与野党が違う場合がある国では、採否が最後まで行方が判らないケースも増加しますので、議員は欠席しにくいと思います。

また、党議拘束が緩く、議員個々の判断で投票出来る場合が多い国では、欠席は行われにくいと思います。

更に、欧米では、国会議員の様な立場で、国政において議決権を行使しないことに対し、議員自身も国民も納得しない国は多いと思います。
これは、諸外国の選挙の投票率などでも明らかですが、８０～９０％の投票率は当たり前と言う国も多く、諸外国では「権利の行使」に対しては極めて積極的で関心が高いと思われます。

国会論戦・戦術について

丁寧なお礼有り難うございました。

> # 172国会以降、自民党が審議拒否をしたのは、

この回答への補足

> 今問題にしているのは、11/30以前に自民党が欠席や審議拒否をした事実があるのかないのかです。

この回答への補足

> あなたはあくまでも、11/20や11/27に自民党が国会を欠席した事実を一切認めないということだと理解してよろしいですね？

この回答への補足

> 173回衆議院本会議は、自民党に発言の機会がないものが5回ありましたから、

#2、6、8です。

> ANNニュース 自民党など野党は「欠席」でボイコット戦術（09/11/20）

この回答への補足

＞昨年は欠席・審議拒否を連発していましたよね。

この回答への補足

> 自民党の欠席が12月中のたったの4日だけというのは

この回答への補足

(1)国会における審議拒否・採決欠席の割合は増えているか

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