天災・大災害時について

Question

大災害の時に自治会の役割は大きいと聞いた事があり、
物資、炊き出しなども、自治会に支給されると噂に聞いた事が有ります。
でも最近では自治会脱会者って多いですよね。
実際に天災などの大災害が起きた時とか、自治会脱退者だけ仲間外れにされ、物資が支給されないとか、炊き出しが頂けないとか、そんな事って有るのでしょうか？

近所の脱会者は、「自治会加入者より、自治会未入会者の方がココは多いのだから、災害時に自治会未入会者だけ無視する事は出来ないはずだし大丈夫」と言っています。
ウチは脱会する気は無かったのですが、１４～１５軒中、来期から自治会に残るのが２～３軒になると聞いて悩んでしまいます。

過去の大災害の事例で、自治会加入者と自治会未加入者の違いって有るのでしょうか？

kenta58e2 · Accepted Answer

１５年前の神戸の地震経験者です。
その後、当地では官民共に「あの時の反省を」的な連携機運があったので、仕事でそういう調整をやるセクションにも数年居てましたので、専門家にはほど遠いですが、その頃にいろいろ見聞きした経験で行くと…

まず神戸の時には、別に自治会がどうしたこうしたという話は、ゼロとは言わないがほとんど聞きませんでした。自治会よりも学校を中心とした（だいたい、学校と公民館が避難と支援の拠点になったので）コミュニティの方が目立ってましたね。
ただ、神戸の市街地は、どっちかというと全般的には「新興住宅街的」な側面が大きく、昔ながらの自治会組織が（良い意味で）大きな力を持っている…と図式にはなってない所の方が多かったので、あんまり自治会が表に出てくるシーンは無かったとも言えます。

同様に被害を受けた淡路島の場合は、私の知る限りでは自治会や消防団等を中核にした支援体制もありました。
ただ、これはこういう事言うと淡路島の方に怒られるかも知れませんが、淡路島は神戸に比べれば過疎高齢化した地域が多く、そういう所は逆に昔ながらの自治会組織体が動いてますので、主体的に動ける余地が大きかったし、逆に子供が少なく街の規模も小さいので、神戸の市街地のように学校が「巨大な避難収容所」として中心になるということも目立って大きくはなかったと思います。
何より過疎高齢化の進んだ所では、「新参者」も少ないですから、自治会に加入してない新参者自体が少なく、もし居ててもむしろそういう高齢化地域では「貴重な若年労働力（救助力）保持者」ですから、自治会云々で排他される事も無かったろうと思います。

神戸の被害地域でも、局部的に過疎高齢化して言える地域はあり、そういう所では「地域のほとんどが老人」ということもあって、それ相応に（やっぱり学校コミュニテイが機能しないから）自治体が活躍した所はあったようですが、市街地に近ければさほど排他的な行動も無かったと思います。

ただ、自治体の件とはまた別に、本当に地震災害が起きたら、地域の避難拠点には極力言った方が良いです。学校なのか公民館なのか他の場所なのか…は地域によるでしょうが、最初は絶対に拠点を中心に情報も配給も展開しますから、拠点に居てないと「聞きはぐれ」「貰いはぐれ」は高い確率で発生します。
諸般の事情で全員が避難拠点に行けなかったり、拠点では満足に身体も休められないので拠点で寝泊まりはゴメンだ…これは実際そうなので、当然の発想…としても、身体に問題なければ、家族のうち誰か一人は可能な限り日中は拠点に派遣しておくべきですね。

今は、原則として大抵の地域では自治体から各家個別に避難拠点が決められているはずなので、その拠点に足かがりさえ残しておけば、自治会云々での不利は基本的には無いはずです。
ただ、田舎ではまだそういう風潮が残っている地域はあるかも知れませんけども。

ちなみに、私は今も神戸の郊外に住んでいますが、今済んでいる地域では形の上では自治会に加入していますけど、自治体自体がさほど活動していないので、少なくとも自治体が発災時に救護配給権を握るという事はありませんから、そういう点では最初から自治会は念頭に置いていません。
加入していない人も多いですが、その点で不利になる事は私の住んでいる所ではあり得ないです。

blackhill · Answer

災害ボランティアをお世話する仕事に就いています。

　災害の種類、被害の規模、大都市圏と地方圏などの条件が異なるので、どれにも当てはまる結論を出すのは難しい問題ですが、一般論でお答えします。

　まず、自治会は平時の組織で、災害発生時には機能を発揮できないのが普通です。緊急時には、自治会は役員が高齢化して対応ができない、役員自身が被災している、組織運営に関するスキル、知識、経験などが欠けているなどの問題があらわになります。

　こうした事態にそなえ、自治体は防災計画を策定し、行政の役割を定めています。また、避難所運営マニュアルを持っているかもしれません。また、市町村の社会福祉協議会も災害マニュアルを作ることになっています。図書館、公民館などで閲覧できるはずですが、どれも「公平であれ」と明記しているはずです。

　もちろん、自治会役員は行政や民生委員と一緒に安否確認や要援護者の名簿づくりに当たることが多いですが、自治会加盟の有無で差別することは出来ません。被災の実態を把握すると言う行政の業務に協力する以上、当然のことです。

　行方不明者の捜索と救出は警察、消防、自衛隊など専門家の仕事ですが、これも同様です。

　屋内の流入土砂の除去、後片付け、荷物の搬出などは災害ボランティアセンターが中心で進めますが、これまた自治会加入とは無関係に緊急性や効果などを見極めながら実施します。

　復興過程に入ると、地域のまとめ役としての自治会の役割が重要になります。ただし、都市部では、自治会とは別に、まちづくり協議会が設置されることがあります。不在地主や商店主など、非居住者の意見を反映するためです。しかし、完全に平時に戻ると、こうした非常時向けの組織が不要になり、まちづくり協議会も解散するのが通常です。

　さて回答。災害発生からしばらくの間は自治会は機能停止状態になる。復興過程では、自治会とまちづくり協議会が機能を分担する。平時にもどると、自治会だけが残る。自治会の重要性については他の回答者のご説明まことにもっともですが、ここではご質問に限ってお答えしました。

phj · Answer

実際問題として、自治会加入者と脱退者を明確に分けることは不可能ですから、差別されることはないといえます。

しかし、自治会は加入者の人数に応じて保存食などを管理していますので、１４～１５軒中加入者が２・３軒ではどうやっても自治会内の非加入者の人まで行き渡りませんから、状況に応じて全員が我慢するか非加入者は排除されるかの選択は起こりえるかもしれません。

案外知られていないことですが、日本の自治組織（自治会など）は江戸時代以前からの歴史があり、昔は行政の枠組みが明確でなかったために、自治会の役割が非常に大きかったものです。
戦後もそれらの部分には手をつけずに市町村行政が行われ、細部は自治会に任せる慣例がつづいていますので、募金活動の案内から行政文書の配布まで自治会が担っている、ということになっているわけです。さらに昔からあるような集落では、自治会と神社などの氏子が一体となり、転入者には分かりにくい伝統のようなものまであるわけです。

このような部分には市町村の行政では手が出しにくいことと、実際に地域を住みよくするには自治が必要なことから、地域には必ず自治会・町内会が存在するのです。
その地域に住んでいる以上、地域の方と交流が無くても自治に参加することは半ば義務であると言えますので、単に加入か非加入かで議論するのは非常に不毛です。もし自治会自体に不満があるのなら、参加して変えるか、非加入者が多い地域なら非加入者同士で新しい自治組織を作るぐらいの考え方が本来は必要なのです。

さて災害時に自治会に加入していないと困ることを箇条書きにします。
＊安否確認が取れない
夜しかいないとか、子供は保育園で遅くまで預かってもらっているなどの情報が共有されないため、自宅に生き埋めになっていても確認してもらえないことがありえます。
＊行政による支援の員数にカウントされない
行政は災害対策を策定するときに、住民票だけでなく「実際に居住の実態があるか」を自治会を通じて確認し、その地域に必要な支援物資の量を決めており、非常時にはその数量を元に災害拠点に配布します。自治会加入者より非加入者が大幅に多いようだと、常に物資が不足する可能性があります。
＊復興支援の情報がもらえない
災害は何も避難だけではありません。家は倒壊せず、ライフラインもほぼすぐに復旧したため、日常生活は送れるけれども、家の修繕などに復興支援金などがもらえることがあります。
これらの行政からのお知らせは基本的に加入者のみに知らせが回るため、非加入者は自分の責任でネットで調べるなり役所に問い合わせる必要が出てきます。場合によっては申請の締め切りに間に合わないなどの弊害が予想されます。

自治会とはそもそもが互助組織です。人間はひとりでは生きることが出来ませんし、ひとりでは複雑な社会の仕組みを網羅することができません。
それを補助し快適な生活と非常時の助け合いのための組織が自治会といえます。自ら望んで仲間外れになることを選択した非加入者が「実際に天災などの大災害が起きた時とか、自治会脱退者だけ仲間外れにされ、物資が支給されないとか、炊き出しが頂けないとか、そんな事って有るのでしょうか？」と問うことのほうが非見識だと思いますよ。


私は防災用品を卸す仕事をしているので、市内のかなりの自治会とお付き合いをさせて頂いています。
非常食などを注文いただくさいも、自治会費と加入世帯の分の補助金で購入されていますので「非加入者の分の非常食などない」というのが自治会役員の方の本音でしょう。
たしかに自治会は地域の特性によって無駄な習慣があったり、メンドクサイ役回りがあったりしますが、実際ほとんどの自治会の役員さんは、(非加入者を含めた）地域の災害対策に頭を悩ましている方がほとんどで、非常にご苦労されているなと常々感じています。

blue_r · Answer

阪神淡路大震災の経験者です。
災害の規模などにもよるのかも知れませんが、救援物資に頼らなければならない程の災害で
「自治会に未加入だから」という理由で配給を受けられないなどということはないと思います。
少なくとも、私はそういったことを見聞きしたことはありません。
阪神淡路大震災の際の避難地などは、それこそ難民キャンプのような状態で、あちらこちらから
逃げてきた人たちが一緒になっていました。
自治会への加入しているかどうか以前に、どこの誰かも分からない人たちが大勢いる状態でした。
そんな中、お互い助け合い頑張ったことで、早期の復旧ができたのだと思います。
（勿論、ボランティアの方々をはじめ、多くの支援者の方々のご協力なくしてはできなかったことですが）


ご質問の「過去の大災害の事例で、自治会加入者と自治会未加入者の違いって有るのでしょうか？」
については、前述の通り、私の見聞きした範囲に関して言えば「ありません」です。
他の災害事例などは良く知りませんが「そのような事例はない」と信じたいです。
また最後に私の個人的な意見ですが「災害の際などに困るから」ではなく、平時から「自分たちの地域」
「自分たちの暮らし「助け合い」などの観点でも考えて見られては如何でしょうか？

marife · Answer

災害などの非常事態の時に、自治会加入者家族か未入会者家族かをどうやって見分けるんでしょう、何人かが合議の末判定するとか？絶対無理でしょうねぇ。
ただし、自治会に加入していて連絡先を把握しているお宅には、いろんな連絡も付けやすいでしょうけど、未加入のお宅には連絡もつけられない上に、災害時にこの地域は何をどうすると言ったマニュアルが届いていないのですから、不利になるのは致し方ないでしょうね。

天災・大災害時について

１５年前の神戸の地震経験者です。

災害ボランティアをお世話する仕事に就いています。

実際問題として、自治会加入者と脱退者を明確に分けることは不可能ですから、差別されることはないといえます。

阪神淡路大震災の経験者です。

災害などの非常事態の時に、自治会加入者家族か未入会者家族かをどうやって見分けるんでしょう、何人かが合議の末判定するとか？絶対無理でしょうねぇ。

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