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警察の天下り先らしいパチンコ業界を、何故民主党は対処せず放置したままにしているんでしょうか?
また、マニフェストとして上げた事をやらないなら、民主党に歳費を使う資格はあるんでしょうか?

A 回答 (8件)

暴力団排除が名目です。



現実には暴力団とは切れていません、切ろうとすれば報復が起きますがいまだに起きていません、ドンキホーテには暴走族いがたむろしますが、パチンコ屋にはいません、暴力団が防いで居ます。

民主党議員の中にパチンコ業界から政治献金を受け取っている馬鹿議員どもが大勢います、さまざまな利権がからんでいます。

民主党のマニフェストは絵に描いたもので国民を騙したにすぎません。

謎の鳥ハトではなくサギだった、どっかで見かけた文章です。
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素朴な疑問ですがなぜ特定官庁の特定業界の天下りの禁止が出来ないことが問題なんでしょうか?


天下りの禁止に関して公務員全般の問題として定年前に辞める慣習とかどこまで関連団体と定義するかなど全般に渡るルールを作っていくのがマニフェストの実現ではないですか?

公務員全般に渡るルールですしあまり変な規制をすると優秀な人材が逃げていくなどのバランスをいかにとるかが難しいことだと思います。安易な禁止では次世代のプランがありません。

自民党時代も何度も公務員改革をしてますがうまく機能していないのはこんな原因もあると思います。
なので特定官庁特定業種の天下りを問題にしても意味が無いと思います。
逆にある意図を感じてしまいます。

私はパチンコをまったくしませんが、射幸心のある人にはある程度必要なものかなとも思います。
なので自民党の議員の方々もがんばっていらっしゃいます。

自民党遊技業振興議員連盟
WIKI
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91% …
自民党遊技業振興議員連盟とは、2005年10月28日に発足したパチンコ業界に関連した自由民主党所属国会議員35名からなる日本の議員連盟である。
以下引用
目次 [非表示]
1 役員
2 主要構成員
2.1 衆議院
3 関連項目
4 外部リンク


役員 [編集]
全員が衆議院議員。

会長:保岡興治
副会長:望月義夫
幹事長:大村秀章
幹事:田中和徳
事務局長:平沢勝栄
事務局次長:葉梨康弘
主要構成員 [編集]
衆議院 [編集]
鳩山邦夫(日韓議員連盟、パチンコチェーンストア協会)
伊藤公介
原田義昭
桜田義孝
木村太郎
小島敏男
松島みどり
中野正志
菅原一秀
秋元司
山本有二
桜井郁三
後藤田正純
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『民主党娯楽産業健全育成研究会』ってご存知でしょうか?


1999年8月、日本の将来に向けて第3次産業、特にサービス産業を育成する必要が急務であるとして、民主党所属国会議員有志が結集し発足した議員連盟です。

 その目的はパチンコ業界の風営法適用範囲からの除外と、換金行為の完全な合法化を柱とする「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱」などを公表しています。
所属民主党議員
名誉顧問:羽田孜
名誉会長:石井一
会長:古賀一成
副会長:前田武志
副会長:山田正彦
幹事長:金田誠一
副委員長:岩國哲人
常任幹事:古川元久
常任幹事:平岡秀夫
常任幹事:鈴木克昌
常任幹事:小川勝也
常任幹事:岩本司
事務局長:牧義夫
事務局次長:前田雄吉
世話人:安住淳、上田清司
相談役:海江田万里
会員:小沢鋭仁
会員:中川正春
会員:柳澤光美

 ですので対処なんてとんでもありません
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自民党時代に長期間をかけて築かれたものなのでそんなに簡単に無くせる?



民主党に歳費を払う必要が無ければ、長期間作り上げて維持した自民党は逆に払い戻さなければいけないと思いますが
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パチンコ業界が民主党の支持母体だからです。

献金もたっぷり貰ってますしね。
民主党は企業献金禁止を唱えてますが、そうなるとパチンコ献金も無くなる。本当に出来るのかどうか?。
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同感です。


「生活が一番」と云うキャッチコピーを力説していた民主党は「生活」の為の具体的施策に一向に
方向性を示していません。今年の参院選は楽観出来ませんね。

それにしてもパチンコですが、東京を一歩出ると広い駐車場を持ったパチンコパーラーが実に多い。
そして週日なのに車で来る客がこれまた実に多い事に気付きます。
バカ面して玉を弾いているのが見えます。
普通は働いている日です。仕事の関係で昼間に遊べるのかも知れませんが腹が立つより情けなくな
りますね。何かほかの事をしろよと言いたいですよ。
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パチンコに使うお金が他に回れば、日本経済が潤うと思いますが、民主党は、第2の自民党なのかもしれません。

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在日韓国民団の新年会に民主党の大臣が詣でて、在日外国人参政権を約束した事は記憶に新しいですが、それ以外にも在日韓国人のパチンコメーカーから献金を受けている民主党議員もいました。



つまり、民主党は在日韓国人寄りなので、その経営者が非常に多いパチンコメーカー・パチンコホール業界は保護というかノータッチ。 将来的に参政権が与えられたら民主党にとっては大きな票田になりますから。
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