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今回、生命保険の予定利率引き下げの
法案が国会に提出されるとのニュース
が出ましたが、これって保険会社の
詐欺行為を政府が助けることですか?
今になれば、オレンジ共済とか、豊田商事も
良いことをしたんですよね?
あるいは、将来は犯罪では無いとか・・

A 回答 (2件)

 東京生命と中部銀行が、倒産した主因は、インターネットへの書き込みなことは御存じでしょうか。


 財産権の侵害以前の、ナンセンスですね。
 詳細は、下のサイトを御覧下さい。
 今や、企業をつぶすに刃物は要りません。風評はニュースより早いですから。
 御参考になれば。
 因みに、小生はアクサで大変時間と手間と費用がかかりました。
 外資系は基本的に、利益追求型ですから、安い保険料に目を奪われると、大やけどをします。
 詳細がお知りになりたい場合は、また追加質問お願い致します。
 基本的に、1週間以内に回答できる様に努力と研究します。 
 どうぞ、宜しくお願い致します。

参考URL:http://www.seihokakuzuke.com/
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予定利率引下げは、確かに「きちんと払うと約束して集めた金なのに、後でその約束を反故にする」という点では、オレンジ共済や豊田商事と同じです。

ただ、「詐欺行為になるかどうか」というのは、単に反故にしただけでは足りず、「最初から払えるわけが無いと思って集めていたかどうか」にかかっています。(反故にしただけで詐欺なら、金利減免を受けている会社は勿論、元本返済を先延ばししている会社もみ~んな詐欺なので、詐欺師がゴロゴロいる、って事になってしまいます。)
その点では、「6.5%の予定利率で、セールスのオバサンにも金を払って、それで10年間運用しよう」というのは相当無茶な話だと、個人的には思いますが、詐欺と呼ぶのは、微妙なところじゃないでしょうか?ここの判断につきるのでしょうね。

因みに、参考URLにもあるように、新たな法案に実効性があるか(=手を上げる生保がいるか)には疑問符がついています。建前上は「破綻したらどちらにしろ予定利率が下がるのだから、事前に引き下げをできるようにしておいた方が、破綻して無理矢理資産処分に行くよりは、契約者にとってはまだましじゃないか」というのが法案の趣旨だと聞いていますが、実際使う生保がでてきそうもないところを見ると、真意はどこにあるんでしょうかね。まぁ、「これで助かる」と思っている生保は、少なくとも現時点ではいないんじゃないでしょうか?。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20030611m …

この回答への補足

結局今になって契約条項を変えるんだから、結果的には詐欺同然なんだよ!
政府だってこの法律を通して銀行を救おうと
しているのは見え見えですよ。
では、3パーセントまで下げて、保険会社が
この後破綻しないとはだれが言えますか?
だいいち、今回のやり口は試合の途中で
自分が負けそうになったから、勝手にルールを
自分の有利なように変えてしまうような
汚いやり方ということです。腹が立つ!!

補足日時:2003/06/29 12:08
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この回答へのお礼

ご意見有り難うございます
>(=手を上げる生保がいるか)には疑問符がついています。

それは??と思うのですが、業界一位の生保が
下位の生保と談合?してみんな一斉に引き下げしそうな
感じですが、疑り過ぎでしょうか?
いままであまりに国民を騙しつずけたので
信用できません!!とりあえず配当引き下げに
動くとみますが・・・

お礼日時:2003/06/17 23:45

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