食料自給率について教えて下さい。 - その他(社会問題) - 教えて！goo

食料自給率については、山下一仁氏が詳しく書かれています。

『何が食料自給率を低下させるのか』（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k= …）
＞自給率の低下は我が国農業生産が食料消費からかい離し、消費の変化に対応できなくなった歴史を示している。国内農業が対応できなかった消費の空白を輸入食料が埋めていった。選択的拡大をしたのは輸入食料だった。

この現状をどうするか。
答えはここにあります↓
『日本の自給率を上げる方法』
（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=214888）

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　食料自給率という寝言を信じているのは、日本だけです。アメリカやイギリスの自給率が発表されていますが、あれは日本の農水省が勝手に計算しただけで、国際的に通用している概念ではありません。

　日本の食糧自給率が下がってきたのは、日本人の食習慣が高蛋白・高脂肪型に変わってきたためで、ハンバーガーやフライドチキンをあきらめれば、自給率はあがるし、生活習慣病は激減するはずです。第一、食品の4割を捨てている食生活を、なぜ、反省しないのでしょうか。

　日本のエネルギー自給率は２０％以下です。原子力を非自給とすると、５％まで下がります。こちらの方が、よほど深刻です。

　与党も野党も農民票欲しさに自給率をあげる政策を打ち出しています。国民の無知につけこむ政治家のずるさに気をつけましょう。

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はい。
私もそう思います。

すべてを輸入に頼る食生活はいかがなものか！？

なので、
つい最近私は「キューバという国」という
質問を立てさせてもらったのですが、

http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa5742393.html

キューバという国は、「政治家より農民のほうが２倍も給料が高い国」
だそうです。
最近、俳優の江口洋介さんが行かれて
感動されてました。

いいですね～。

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巷で囁かれている数値は作られた物で信頼は有りません。

しかし自給率の低いことは事実です。
政府がマトモな政策を行えば解決します。
今は無策どころか自給率低下推進？策を執ってます。

近年の政治では無理でこのままでは飢え死にも
有り得る状況です。

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　こんにちは。下記の追記させていただきます。一般的に野菜の自給率は高いですが、海外産の果物が多いですね。また、年間を通してバナナは果物の中で購入量が多いです。また、畜産農家で育てられた日本産のお肉は、海外からの飼料を使用しているため、たとえ日本で育てられたとしても自給率が100％ではなく30％から50％程度に下がります。最近日本では、食料率を上げようと飼料を国産にするところもあるそうです。飼料米というお米がありますが、海外飼料に比べるとまだ高いそうです。また、魚貝関係では、日本人の選り好みにより、人気の魚が偏っている為、スーパーなどを見ると海外産のお魚も多い様です。

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「食料自給率」というものが、そもそもどういう算式で算出されたもので、どういう意味を持つ数字であるのかということがきちんと理解されないまま、「何％」という計算結果の数値だけが一人歩きしていますね。

食料自給率というのは、実は「国内生産だけで国民に十分な食料を供給できるかどうか」というのとは直接の関係はない数字なんです。

国民が飢えないためには、１人１日あたり２，０００kcal程度の食料供給は必要ですが、たとえ必要量の半分の１人１日あたり１，０００kcalしか供給されなくても、食料輸入が０で１，０００kcalが全て国産食料なら、食料自給率は１００％になります。

一方、国産食料だけで１人１日あたり２，０００kcalの供給が可能であっても、その上に輸入もして、１人１日あたり４，０００kcalが国内供給されていれば、食料自給率は５０％になります。

食料輸入が途絶するなどの有事の際の食料確保対策に関しては、供給カロリーの絶対値とは無関係に変動する食料自給率の数値そのものは意味のない数字であり、「１人１日あたり２，０００kcalの食料をどのようにして確保するか」ということで、「率」ではなく「kcal」を基準に食料安全保障対策が定められています。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/manual.pdf
不測時の食料安全保障マニュアル

具体的には、現在、低カロリー作物が生産されている農地を芋など高カロリー食材に転換したり、その転換が進むまでの間、食いつなげるだけの食料を備蓄するといったことです。

農水省が作成した資料の中にも、ちゃんと次のように書いてあります。

「カロリーベースの自給率は、毎年の変化に着目しているため、不測時における食生活を前提とした指標ではない。（このため、不測時において国内生産だけでどの程度のカロリーが賄えるかについて別途試算が行われている。）」
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/b …
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>>我々の食料の何が足りなくて自給率が下がっているのでしょうか。<<

端的に言うと、米以外は自給できていないという理解でよろしいかと思います。質問文の中にあった、野菜などの廃棄の例は、野菜が十分あるからではなくて、本来は比較的高めの国産野菜価格が豊作で下落した結果、コストに見合わなくなる見込みになったから廃棄して供給量を減らす＝価格を上げコストに見合う収入を得ようという努力をしているだけであって、輸入野菜がなければ国内需要を満たせない状況に違いはありません。

そこで国は余っている田んぼで麦、大豆など国内で圧倒的に不足している作物を栽培してもらうよう、減反政策と栽培奨励金という２本立ての政策で誘導してきました。しかし品質（麦＝気候や品種、栽培技術の面で、米国産のものにいまだ太刀打ちできない）や価格（大豆＝国内需要の多くは飼料用だが価格が高すぎてそうした用途には使えない）などで今のところ成功しているとは言えません。政権交代後の民主党政権は、戸別所得補償政策と戦略作物への交付金というやり方で増産を目指しています。その成果が出るとしたら少なくとも２０１２年度以降ですが、評論家の間では期待の声と疑問の声が相半ばするといった感じではないでしょうか。

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肉、魚などはかなり輸入に頼っています。
野菜も品目によっては輸入に頼っています。
卵なども、卵自体は日本で産んでいますが、鶏のえさはほぼ輸入品。
小麦などもほぼ輸入なので、パンや麺などは全て輸入に頼っています。

いろいろありますが、風土や土地面積などの関係で輸入に頼るしかない食材が多数あります。

全ての輸入がストップすると食料パニックは起こります。
それか、栄養の偏った食事しか取れなくなります。

Yahooやグーぐるで食料自給率で検索してみると
食品別の自給率や問題点など、さまざまな情報が見れますのでお試しください。

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個々の品目を検討するのも大切ですが、根本的には石油などのエネルギー資源が化学薬品としての肥料や、ハウス栽培の燃料になっているということが重要なのです。

食料安保と言われたのは２０年以上前の事ですが、我国は石油などのエネルギーは９８％以上輸入しているアラビア海からインド洋を通りマラッカ海峡を経て東シナ海までのシーレーンといって米国を初め他国に守ってもらっています。
安保体制が崩れたらこのレーンの確保はなくなり現在余っている野菜類まで生産できなくなることを考えてください。

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