No.1ベストアンサー
- 回答日時:
あくまで借金の一部である国債が少ないだけです。
(借金は国債だけではありません。)日本の場合、国家が可能な限り一括して借金をした方が利息などの面で有利な為(日本政府と夕張市を比べてどっちが低額な利息で借りられるかを考えれば結果は自明の理)、借金の多くは国債という形で発行されますが、アメリカを含めた外国では地方主権(と言えば聞こえが良いのですが、要するに人口や納税額が多い都市部が自身の納めた税金が、過疎部に流れるのを拒否する為、過疎部の自治体が自前で公社債を発行せざるを得ない)故に、国の政府発効の国債以上の額を地方が負っていたりします。
アメリカの公的債務(要は借金)は定義によって数値が変動しますが、4000兆円~7000兆円(ディビット・ウォーカー[元アメリカ会計検査院のトップ]によれば、アメリカの連邦政府の借金は5500兆円以上)と言われています。
(日本は地方自治体の分を含めても1000兆円程度)
借金を一般家庭に置き換えると、日本の場合は利息などで利点があるお父さんが一括して借金をしているのに対して、他の国は家族全員が各々が勝手(というか額が額だけに家族であっても正直に答えられない状態…。)に借金をしている状態です。
(日本の場合、お金が足りないからと、簡単にお父さんにおこずかいを頂戴とねだれる環境にあるのに対して、アメリカの場合ねだって何とか成る様な金額は軽く超越している為、何とか他の家族にバレない様にコッソリ消費者金融に借りに行っている様な状態です。)
個人としては少なくとも、家族としてみればきわめて大きい…。
まあどの国だって、本来一番利息返済が楽な国家政府の一括借り入れが一番(例えば日本の国債の利息は他国と比べても極めて低利)な事が分っているにも拘らず、敢えてそれが出来ないという事は相応な理由が有るわけです。
(逆に言うと、利息が有利という利点を最大限に利用できる日本と言うのは、借金がないのが一番ですが、それをのぞいた比較上の話では意外に健全である事の証明であったりします。)
日本は某国と違って自由経済主義の国ですから、政府が財界に対して強権を発動できませんから、日本の国債の評価(要するに利息額 = 低い = 破綻の可能性の低い健全な債権)は正当な評価の筈です。
評価しているのは市井の素人でなく、海千山千の金融業の猛者たちで、彼等が利息が低くても敢えて買うと言う意味をもう少し、重要視していただきたい物です。
ご回答頂きましてありがとうございました。
>アメリカの公的債務(要は借金)は定義によって数値が変動しますが、4000兆円~7000兆円(ディビット・ウォーカー[元アメリカ会計検査院のトップ]によれば、アメリカの連邦政府の借金は5500兆円以上)と言われています。
ここで述べている公的債務とは、政府と各州や都市の公社債の合計のことでしょうか?それとも企業部門や家計部門の負債も合計してでしょうか?
また、日銀の資金循環統計表のようなものですが、アメリカの政府部門と企業部門と家計部門の資産と負債の総額の統計表とか教えて頂けたらありがたいです。
No.5
- 回答日時:
他の方が専門的な話をしているので
ざっくりとした回答をしてみます。
アメリカは、1970年代以降はものづくりでお金を稼ぐのをやめて、
お金を回すことで国力を高めてきた国だと聞いたことがあります。
経常収支赤字を埋め合わせるために、中東産油国が得たドル(オイルダラー)をアメリカに投資させる(アメリカの赤字国債を買わせる)という
自転車操業?みたいなことをしているそうです。
キッシンジャー路線と言って、産油国は石油価格を上げてもいいが、アメリカの赤字国債を買えという政策のようです。そして、そこで得た利益をアメリカは新興国に投資し配当で利益を得ます。
この国債を買わせて投資、というサイクルが
借金と表現されるのではないでしょうか。
No.4
- 回答日時:
●ドルが基軸通貨である限り、アメリカは借金大国である
アメリカが借金大国であると言われるのは、常に「経常収支赤字」(貿易赤字)だからです。
経済が成長すると、それに伴い通貨が必要になる。これを「成長通貨」と言います。ドルが世界の基軸通貨であるということは、世界経済が成長すれば基軸通貨であるドルが世界で多く必要になります。世界が必要とするドルをアメリカが供給する方法としては、(1)アメリカが各国に経済援助としてドルを供給する。(2)貿易赤字を出し、ドルを供給する、です。
もしアメリカが貿易黒字を出し続けたら、世界のドルがアメリカに舞い戻って、世界経済が縮小してしまいます。
2003年10月23日テレビ東京WBSでロバート・マンデル教授が言った、「ドルが世界の基軸通貨である限り、アメリカは借金をし続けることになる」と。アメリカの経常収支の赤字を懸念する向きも多い。しかしアメリカが経常収支赤字でドルを世界市場にばらまいているお陰で、世界経済の成長通貨が供給されている、という側面も忘れてはならない。ちなみに「円をアジアの基軸通貨に」との主張もあるが、これは「円をアジアの基軸通貨にするために、日本は貿易赤字を出し、アジアに日本の通貨=円を供給しよう」との主張になる。この人たちは「日本は輸出を促進すべきだ」と言っているのか?それとも「赤字を出して、アジアに円を供給しよう」と言っているのか?多分自分の言っている矛盾に気づいていないのだろう。
ですから、アメリカが経常赤字であることを危惧するよりも、貿易赤字を出し、世界の成長通貨を供給していることに感謝すべきだと思います。
No.3
- 回答日時:
#2さんの回答に同意です。
アメリカ人の貯金率を平均すると、マイナスになるとどこかで聞いた事があります。
つまり、アメリカ人のほとんどが、自分が持っているお金以上の散財をしているということです。
日本よりクレジットカードの普及率が多いせいではないかと思いますが、そんなわけでアメリカ人はつねに借金状態。
そのあたりが借金大国たる所以ではないでしょうか。
国の借金という意味では、アメリカは借金よりGDPの方が多いので、日本やスペインを差し置いて「借金大国」と呼ばれることはないのではないかと。(日本は、GDP以上の借金を抱えていますが)
ご回答ありがとうございます。
アメリカの政府も企業も家計も借金のほうが多いということですか?
そうなると会計上、純資産はマイナスということでしょうか?
No.2
- 回答日時:
おっしゃる通りです。
むしろ、財政赤字よりも、民間部門の赤字を念頭に「借金国家」と言われることが多いようです。財政赤字が問題なのであれば、日本もイタリアも「借金国家」と言われなければなりませんが、あまり聞きませんよね?
アメリカは、消費大国として、収入以上の消費を行ってきました。その一例が、サブプライムです。収入もないのに借金して家を買う。これに対して、誰がお金を貸していたかというと、それは海外の民間部門です。サブプライムの場合は、証券化されて投資商品に化け、海外の年金基金、金融機関、ファンドなどが買っていました。ここで、投資商品を買う、ということは、すなわち、回り回ってアメリカ人に家を買うためのお金を貸す、ということです。こうしてアメリカ人の旺盛な消費が支えられていたです。
ご回答頂きましてありがとうございます。
民間部門の赤字が過多だから借金国家といわれるんですね。
アメリカは政府部門も企業部門も家計部門も資産よりも負債のほうが多いということでしょうか?
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