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最近、毎日のように阿久根市の竹原市長の発言や行動について報道されてますが、自分のトコの市長がこれほど全国的に批判されながら、なぜ議会は竹原市長に対して不信任を出さないのでしょうか? 
それとも、再選後の一定期間は不信任をだせない決まりなのでしょうか?

A 回答 (6件)

・再選後の一定期間は不信任をだせない決まりなのでしょうか?


  地方自治法の一読を勧めますが、そのような規定はありません。

・なぜ議会は竹原市長に対して不信任を出さないのでしょうか? 
  ご存知の上での質問だと思いますが、すでに一回不信任を議決をし、現市長が再選しています。現市長を支持する市民の意思が明らかなのに、不信任をするのは市政の混乱を招くだけですし、選挙費用の無駄遣いです。
 なお、私は阿久根市民ではありません。支持を得ている理由は分かりかねます。

この回答への補足

>>現市長を支持する市民の意思が明らかなのに、

では、阿久根市長に対する批判的な報道の数々は阿久根市民の民意とは大きく異なるということでしょうか?

補足日時:2010/03/28 00:11
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>では、阿久根市長に対する批判的な報道の数々は阿久根市民の民意とは大きく異なるということでしょうか?



はいそうです。私も阿久根市民ではありませんので、sonhorie様と同じような疑問を持って調べてみました。

結論から言えば、市長とマスコミが対立しているため、マスコミは市長に有利な(または自分や市議派に不利な)情報を徹底的に隠した上で、市長の行動を悪い行状として報道しています。

はたから見て、市長側にも明らかに疑問符がつく行動もあるとはいえますが、市民の民意と総論から言えば市長の行動も一理あるように思います。

参照として
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
竹原市長のブログと
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=545031& …
市長賛同者の市議のブログです。
報道と同じ内容も逆の視点から見るとこう見える、という一例です。
もちろんどちらも自分の都合の良いところばかり書きますが(人間ですから誰でも同じ)少なくとも、市長親族の公共工事落札の報道では、最低価格を3円下回った失格社や次点が4円高いだけ、ということはどこにも書いていません。
これで「市長の親族だから最低価格を知っていて1円違いで落札」といえるかは大いに疑問が残ります。
私も入札をする仕事をしていますが、1円単位で金額が並ぶということは、業者全部がそれなりの情報を仕入れているということだと思います。通常はどんなにがんばっても1万とか10万の単位でしかそろいませんよ。


リコール選挙で市長が再選されたこと自体が、市長に共感する市民が多いことを証明していると思いますし、市長応援する市民が多くても報道には載らないんですよね。
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地元では市長よりもっと議員や役人の評判が悪いと言うことでしょう。



あの市長が住民の支持を受けて当選すると言うことは、おそらく他の候補はお金と利権に真っ黒と言うことじゃないでしょうか?
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具体的な法令ではなくて、説明として書かれているのは次かな。



http://www.city.tokushima.tokushima.jp/senkyo_ka …
http://www.town.miyagi-osato.lg.jp/16_senkyo/tyo …

かの地については、前の状態がよほど悪かったので、改革派というよりも破壊派の人物を市長に選んだ方がまだマシ、と住民が判断したのでは?
極端な話、不正をしません、給料は住民の平均収入以上は要りません、真面目に政治をします、の3つで、誰でも通る可能性があったくらいに悪い状況だったのでは?
この市長さんにしても、何らかの方法で注目され続けなければいけない理由があるのかもしれませんし。日本の選挙って、ごく最近も立候補者が殺されるなんてことが起こるわけですしね。利権ってそういうものなのでは?
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市といっても3万人を大きく割り込んでいる田舎の町です。


ここの住民は悪名であっても全国に名をうったことを喜んでいるのか悲しんでいるのかどちらなのでしょうか。傍目には最低な首長をのさばらせておく変な町と言う印象です。住民の所得に比べて市職員の年収が高いのではないかなど着眼点は解るものもありますがやり方が野蛮です。違法です。こんな首長を選出したままだと地方自治というのも考え物とまでなりかねません。
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だせない決まりというよりも、だした場合のペナルティが大きいからでは?


不信任決議をして対象の市長が再選された後、規程により不信任決議を再度行った場合、今度は議会の解散が事実上自動的に合わせて行われます。短期間で不安定な関係になった場合に、全体を解消出来る仕掛けになっています。
このとき市長が議会の解散権を行使しなかった場合、市民の決議で解散を行うことが出来るようになります。市長が再選出来た直後いうわけですから、議会の解散はまず行われる状況になるでしょう。
通常は、議員個人に対してのリコールしか市民は権利を持っていません。
彼の地の市議は、市長が再選されたことから分かるように、役人の支持は全面的に受けていて、立法・行政は自由に掌握していますが、再度選挙を行った場合、到底再選は難しい状況なのでは? 投票率が低いときしか役人や企業などの地盤はアテに出来ないでしょうから。

いまが市長だけを敵に回している彼の地のお役人ですが、住民の2/3が敵に回った場合、もしくは間接的に2/3の代表権を得た人が出た場合、お役人もリコールの対象にできます。この辺、彼の地の議員さんや役人さんは気づいているのかなぁ。
名古屋で全面対決している、たけし軍団派?の市長さんを相手にしている市議さんたちは、その辺を熟知していてかなり慎重に行動されていますよね。傍目で見ている分には、こちらの方が面白いです。

この回答への補足

>>住民の2/3が敵に回った場合、もしくは間接的に2/3の代表権を得た人が出た場合、お役人もリコールの対象にできます。

これは知りませんでした。
これについてwikipediaなど、分かりやすい説明がされているサイトはありますか?
勉強になります。有難うございます。

補足日時:2010/03/28 00:06
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