特にこれといってキャリアが有るわっけでもない、40代後半、無職です。(技術系でもないです!)1年間再就職活動をしていますが、どこにも採用されません。年齢がネックだと思います。業務独占資格である
宅建資格や業務管理主任の資格は、年齢や業界の経験有無関係なく、業界への再就職に有利だと聞きます。本当でしょうか?藁をもすがる気持ちで受けようかと思っています。結構時間とある程度の費用が必要なようですが、本当に効果的なのでしょうか?また、「ほかにこんなのもいいよ!」っていうお話が有れば教えてください!よろしくお願いします!
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
まず、本当に不動産というものに興味があるのでしょうか?
宅建主任者や管理業務主任者は確かに選任義務や業務独占があるという意味では業界内では優位に動く資格です。
しかし、ご存じの通り、不動産業はリーマンショックなどで始まる資産デフレや新築マンション過剰供給などでかなりの不況下にあり、各社ともリストラに余念がない状況です。そんな中でそもそも働き口自体があるかという点で疑問です。
また、主任者は選任されれば、経営者と並んで非常に責任の重い資格です。不動産には何かとトラブルがつきものです。トラブルがあった時の対応などはできるでしょうか?
さらに、「宅建主任者や管理業務主任者を取れるだけの費用があるか」という質問者様の経済状況も気にかかります。宅建主任者管理業務主任者は試験に通ればそれでおしまいではなく、登録をし、主任者証を交付してもらって初めて有資格者として活動できます。そこに行き着くまでに業務未経験であれば、宅建主任者だけで最低8万程度、管理業務主任者で5万弱程度は必要です。(あくまでミニマムです。これに試験のためのテキスト代や資格学校に通う費用などが別途必要ですし、試験に落ちれば何回も受けることになります。)これだけのお金がこの時期に捻出できるでしょうか?また、試験は年に1回しかありませんので、それだけの精神的な余裕はあるでしょうか?
宅建主任者や管理業務主任者が重宝されるというのは、不動産関連業で必要というのもありますが、これらの資格で学ぶ内容に裏付けられる広汎な法律知識を頼られるというのが現実です。(それを裏付けるデータの一つに、これまでの宅建試験合格者100万人、登録者80万人、主任者証交付者30万人というのがあります。試験合格は累計になる一方、登録は本人が死亡や欠格条項に引っかかれば消除になるので、登録者と交付者のギャップの多さ…つまり、それだけ実際には宅建資格はあまり使われていないということです。)
以上のことを踏まえてもう一度考えてみて下さい。
親身になって応えて頂いたご回答、有難うございます。
でも、現状のままでしたら、家族に貧しい思いをさせてしまうだけです。年に一度しかないこと、難易度、費用などは一応調べました。
この業界が不況下にあることも存じておりますが、雇用は若干有るみたいです。事前調査でも他の業界と比較すると、年齢で断る感じは受けませんでした。この年齢で就職に役立つ資格も他に見当たりません。変わらないと始まらないので、覚悟を決めてチャレンジしてみたいと思います。
No.4
- 回答日時:
宅建については 有資格者が百万人近くいますから 再就職に特別有利な資格ではないでしょう。
一方 管理業務主任者については マンションが増え続けており 管理業者は30マンションごとに一人の管理業務主任者が必要ですし 大きなマンションでは常駐配備しています(掃除等をする管理人とは別)から これからも需要は増え続けるでしょう。
取得費用については 私は独学で両方を取得しましたが参考書・問題集・模試・受験料等で各3万円強でした。ただし 合格後の講習、登録費用で、その倍近い金額がかかりましたけど。
給料面では 不動産業のほうが、歩合を含めて 良いでしよう。
No.3
- 回答日時:
#2です、1点大事な補足があります。
宅建主任者や管理業務主任者の資格が必要とされる場面は、営業事務所の運営と契約の締結行為を行う場合・管理業務主任者はこれに加えて委託された業務の報告だけです。
これら有資格を配置している職場でも、職種によって資格を全く必要としない仕事も多数あります。
例えば、宅建業であれば、物件の検索・紹介や広告業務などがそれにあたります。
マンション管理業であれば、事務管理の内部業務(管理費等の経理など)やマンションの管理人業務などが該当します。
2回目のご回答、ありがとうございます。
私のような年齢の者は、資格を有していないと
採用にはならないと思います。
資格取得後、年齢不問と宅建資格を条件とした
求人先を受けてみようと思っています。
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